総論１・日本政治思想史とは何か（日本政治思想史第1回）

民主主義に100%は無い、というのには強く同意する。だからこそ政治思想を学ぶ意義はある、とも言える。

日本政治思想史。専門領域の合間を縫うような隙間産業にも見える。プロの学者に独占されているものでもない。在野でも居る。政治学の一分野。政治のimageは？官僚制などの制度か。民主主義や市民、公共性といった概念か。全て西洋から入ってきたもの。政治。ポリティックス。ポリスに由来。市民。シチズン。古代ローマの共同体から。日本は中国を中心とした東アジアに属する。民や国、革命などの漢字は中国から。制度や概念を全て漢字を用いて翻訳する。漢字の多くは儒教の経典に出てくる。春秋戦国時代に中国で確立された思想。東アジア諸国に大きな影響。明治以前は中国や朝鮮との関係も重要になる。日本固有の政治に関する用語もある。「仕え奉る」などと言った大和言葉。「すみらみこと」。古事記や日本書紀、風土記などに出てくる。日本、そして中国、西洋。政治についての概念が幾重にも堆積されてきている。日本のことだけやっていけばよいのではない。西洋や中国、韓国も。擬古文古文、漢文やハングルを読まなければ。しかし一人の個人の能力を超える。明治以来日本の政治学は西洋の概念を導入してきた。1924年に政治学史が。南原繁。西洋政治思想史。古代ギリシアから社会主義まで。研究し解説してきた。1939年に東洋政治思想史という講座が。津田左右吉。徹底した文献批判を。古事記や日本書紀に書かれていることの多くはフィクションであることを説得的に論ずる。こうした津田の学説は不敬罪で告発されてしまう。すぐに辞職。丸山眞男が次に。東洋政治思想史。東洋と名乗っていたが、事実上日本の政治思想史。政治の領域ではかなり新しい。マージナル、周辺的な学問。東大の大学院を受験。政治学史という試験を受ける必要があった。現在でも基本的に変わっていない。そのくらい周辺的。
何故に日本政治思想史の研究を志したのか。大学時代には西洋政治思想史のゼミに所属。研究者は大学院に進学するが、複数の職場を転々とする。昭和末期。87年9月に昭和天皇の癌が見つかる。公表はしなかったが。手術を受ける。東京の社会部に属していたら、宮内庁担当になった。皇居の中にある。一般の人が立ち入ることが出来ない。新聞記者の特権で垣間見る。必ずしも天皇制に深い関心を持っているわけではなかったが、日本の中心に皇居がある、天皇が居るという事実を思い知らされる。皇居の領域が如何に広大であるか、実態が殆ど知らされていない。憲法の下においては権力を失い象徴となったが。天皇一人の体調によって国全体が自粛ムードに。89年になっても続く。門松が消える。「おめでとう」とは書かない。天皇制という日本固有のシステムに関心を持つ。89年に大学院に入り直す。天皇制は日本政治思想史に重要なテーマ。日本政治思想史を事実上始めたと言って良い丸山眞男について。1914年の生まれ。父はジャーナリスト。大正デモクラシー期に活躍。学問への道を。東京帝国大学の法学部で南原繁に師事。学識を評価され助手として東大に残る。日本ファシズムと呼ばれる時代、表現の自由が極端に制限。皇国史観が持ち上げられる。まともな日本研究が出来なくなる。東大の法学部の研究室は国内亡命の場だったと回想。一連の論文の執筆を。同時代とは遠く離れた江戸時代の政治思想。朱子学から伊藤仁斎荻生徂徠本居宣長。近代的な思考様式が現れてくるという図式で捉える。自然から作為への展開。自然というのは政治社会を動かすことの出来ない自然な秩序と捉える。作為は政治は人間が作ったものであり、変えることが出来る。西洋政治思想史を意識。近代の萌芽を独自の儒学を切り開いた荻生徂徠に見る。道は古代中国に作為されたもの。自然状態というフィクションを設定した社会契約説とは明らかに異なる。一つの無理がある。中国や朝鮮のように朱子学がイデオロギーとして確立されたのではない。朱子学より前に伊藤仁斎らが批判。朱子学も条件付きの革命を認めた。保守的でもなければ伝統主義的でもない。荻生徂徠のほうが反近代、という見方も出来る。様々な批判を踏まえて、83年に「日本政治思想史」の新装版。英語版での前書きをつける。「近代の超克」への対抗意識。42年の座談会のタイトル。一世を風靡。西洋近代を吸収しすぎたがための問題？むしろ近代を擁護しなければ。しかしそれだけではない。皇国史観に代表される国体を持ち上げる思想に対する対抗意識。民主主義は古代ギリシアに由来。東洋では長らく一人の君主による統治。1889年の大日本帝国憲法。天皇が主権者。大正デモクラシーはあったが、天皇の神格化が強まる。丸山の抵抗表現。戦後になると、国体の呪縛から解放される。言論の自由。180度の転換。まるで明治維新の前と後を生きた福沢諭吉のような体験。単なる学者ではなく、民主主義を如何にして戦後日本に根付かせるか、という課題に立ち向かう。民主化、でしかない？民主主義こそ永久革命。あらゆる諸国が民主化の過程。永久革命としての民主主義。憲法が改正される。民主主義がもたらされた？民主主義を100%体現させた政治はない。出来ることは何なのか、より多い民主主義に不断に変えていく。46年「超国家主義」無責任の構造にメス。天皇制については少しずつ資料が出ている。皇族や側近の日記が。近代天皇制については研究環境が整ってきている。日本政治思想史は思想家のテキストを読んでいるだけでは不充分。必ずしも言説化されている訳ではない。空間と時間。西洋や中学と異なる、日本では自然と人為に区別を設けない。地震とか台風のような自然災害のように、人間では変えることの出来ないものとして捉える、自然の論理。自然から作為への展開。朱子学の自然と異なり、自ずから、の論理。空間と政治。時間と政治。日本政治思想史を考えるのに重要。

日本政治思想史 (放送大学教材)

狡猾さ。

老獪な、と言う言葉と似てはいる。ただ狡猾なだけでは、長い経験をもってという意味は伝えられない。悪賢さだけがやたらとフィーチャーされる。経験に則ってズル賢いと伝えるなら、老獪な、と言う言葉を用いる方が相応しい。まあどちらでもマイナスのイメージだけど、老獪と呼んでも、年長者には悪く思われないような気もする。年長の者を重んじる儒教的秩序のなせる技なのだろうか。老獪と言われても違和感を持たないようになったのは、私が歳をとったからだろうか。ううみゅ。

映画「天気の子」

2年ぶりくらいに映画を鑑賞する。市の中心部の映画館に行ったのだが、障害者手帳を持っていると1000円で見ることが出来る。

ネタばれをするのも問題なのでストーリー云々は書かない。強く心に響いたのは、東京の街の雰囲気。ヤケに都会に感じたのは、私が最近は大阪中心部に進出していないせいだろうか。それから印象に残ったのは空の描写。タイトルからも分かるかもだけど、雨や太陽光や雲の描き方に嘘があるとストーリーが台無しになる。角川文庫から映画のノベライズが出ていて鑑賞後に購入したけれど、先に読んだのでは面白くないので、敢えてAmazonのリンクは貼らない。

今日も良い天気。暑いけど。

教育を社会科学的に見ることとは（教育の行政・政治・経営第1回）

確かに教育の問題はエビデンスが軽視されてきたきらいがある。私もだけど。自分の経験を前提に話すことが出来てしまうので。冷静に分析する必要があるのかもしれない。

教育行政。官僚制研究。教育委員会。教育行政制度。虐待や貧困の子どもたち。
科目のねらい。教育行政学。社会科学的な。短絡的な意見が。冷静な議論。教育リテラシー。
6つのトピック。物事を社会科学的に見る。意識的に他の社会科学分野から。教育を社会科学的にみる。教育という分野においては、皆が義務教育を。関心が高い。自分の経験を基に熱く語れる。そこに落とし穴が。地道な研究を疎かに。直近の成果を求めてしまう。文部科学省が教育委員会に関わる。否定的な意見が多いが、地方分権を勧めても問題は解決しない。充分な能力を備えているかの問題も在る。学校現場での政策の実施と評価。手段の目的化が。避けるためには社会科学的に。望ましい生活習慣をつけようとルールを決めるが、ルールを守ること自体が目的になってしまう。複眼的に教育現象を見る。感情論や経験に基づいた意見になりがち。政治と教育の関係。政治家が決定するべきなのか現場が判断するべきなのか、連携させるか。
エビデンスについて。政策の客観的根拠。如何に効率的に効果的に目標を達成するか。財源が限られてきている。大きく経済成長することは有り得ない。税金をどのように有効に活用するか。公共政策において。現場でもエビデンスが重視されている。教員の勤務時間を調査。政策課題の発見。小中学校の先生が長時間労働を。削減や働き方改革の効果の検証を。地方自治体。教育行政の教育振興基本計画。数値目標。欠席率などのエビデンスを。実際に予算などには反映されいないが。学校でのエビデンス重視は進んでいない。学校の運営などについては？エビデンスについての学習が必要。
エビデンスに関する組織。統計には色々。教員数が少ない。文部科学省は小さい。他の省庁は新たな情報を求める。文部科学省は守られている。教育基本法などで。色んなところに足を運ぶ必要はない。仕事の仕方はかなり他省庁と違う。18年10月から文部科学省の組織の変化。職員の専門性の重視を。統計技術を持つ人間の育成を。院で統計分析の手法を身につけさせる。社会調査については全職員の義務にしてもよい。
教育を社会科学的に見ると出来ること。予算編成について。ボトムアップで必要な予算を積み上げる。他方でマクロ的にトップダウンでの。それらを組み合わせる。多くの部分が義務教育なので、既に決まっている部分が多い。如何に維持をするか。柔軟に見直せるような予算にしたいと財務省は考えている。政治という見方では？教育の論理と財政の論理。国会議員も様々。一概にくくれない。国と自治体。どちらに教育予算を？対立でくくれない。学校では違う二項対立。学校向けの政策が下りてくる。全てを渾然一体と捉えてしまう。中央政府と地方政府。行政や経営。教育の仕組みについて理解を。
教育分野の特徴。聖域？他分野との比較が必要。経済格差などの問題。長らく格差は少なかった。教育の関心は高かった。引っ越しをするくらいに。教育は気軽に熱く語れる。経験があるので入りやすい。エビデンスが無く、情熱があったり特殊性があったり。しかしそれらは充分に検証されていない。教育の重要性については、他の分野とどこまで同じでどこまでが違うのかを。学校教育の特徴。教員のウエイトが大変多い。公立の小中学校の先生は66万人。3割から4割弱。地方行政の中でたいへん大きなウエイト。文部科学省と地方との関係が重要。財源も自治体に任せると、格差の問題が。地方自治体間での教員の待遇の格差が問題になったこともあった。人を相手にする仕事。マネージメントを考える上で、ヒューマンサービスを参考にする意義はある。クライエントへの感情労働。ストレスなどの参考に。スタッフ管理においても。政治家との関係。教育は政治家の関心は強いが、政治家が全てを決めて良い？政治との距離において特徴が。教育分野の特徴は？特殊であるという前提。相対化して他の分野との比較を。
行政・政治・経営。教育学は多くの分野を利用して教育現象を。政策的で臨床的な。多くの人が関心を。議論の仕方が問題。特定の理論や利益に凝り固まってしまう。良き市民の第一歩に。政策について。特に行政基盤。何らかの問題の発見。主体はマスコミであったり政治家であったり、しかし解決するための選択肢を考える能力はない。行政機関は選択肢を考え優先順位をつける。政策に関して専門性を活かす。単純な行政批判は問題。政治と教育。教育における政治の役割。政策課題の発見。選択肢から政策を決定。政治と行政の違いを。役割分担。政治は教育に関わるべき？完全に切り離して考えることは難しくなっている。経営という観点から。資源の制約。学校教育は関心を集めやすい。全部やってしまうとスタッフや予算、時間が足りない。法律の基本。特に時間。コマの制約。小さくなったり軽くなったりする。相乗効果を狙うなどの工夫が。
資源。行政活動や学校運営に必要な。充分にあれば運営できる。反対に欠ければ支障が。政治の役割。税収からそれぞれの領域に資源配分を。行政の役割。政治から資源配分を受けて、教育行政をどれだけ重視するか。行政は更に配分を。地方教育委員会や大学など。経営の観点。学校は配分された資源を有効活用する。効率的に。
子供の視点があまり見えなかった。敢えて距離をとっている？子供の福祉など現場視点。一つの渾然一体として。これまでは子供の最善の利益を重視していた。今は少し距離を置いて分析をする。子供目線を重視していないというのではない。サプライサイド。提供主体。デマンドサイド。サプライサイドの重視でデマンドサイドの利益にも。政治行政を解くと何が利益か。政策が上手くいっていないのは何故かが分析できる。解きほぐして考える。学校や教育機関に予算が充分に配分されていない？行政組織か政治家か、働きかけの対象の問題。根拠も理解できる。学校の先生は忙しい。システムの問題。

教育の行政・政治・経営 (放送大学教材)

悪意。

一般に使われている意味と、法律の用語として使われている意味とで、齟齬がある用語はさほど珍しくない。今の日本の法体系は、明治時代に西洋諸国の法制度を無理やりに移植したものである。一般の国民のためでなく、近代国家としての体裁を整えるのが主な目的だった。なので専門家以外の人間には意味が取れなくても、法体系を知る専門家にとり便利なように法律が作られてしまった。上からの革命の弊害であろう。なので用語の意味の違いが結構ある。それにしても、「悪意」は、「何とかを知っている」と言う意味として法律の世界では使われているのだが、知らない人間には訳が分からないだろう。法化社会を叫ぶ有識者がいて世間を掻き回したことがあったけれど、先ずは一般の国民が分かるように法律用語を使用することが先決なのでは？

セルフレジ。

今日の昼休みはファミマに。イートインeat-inのスペースspaceがあるので、メロンパンやチョココルネ、珈琲を摂取する。長い行列が出来ていたので後ろに並ぶと、セルフレジがあるとの案内が。試してみる。

商品のバーコードをスキャンscanして会計に。流石に現金は使えないけど、交通系IC cardは使えるので決済に問題はない。呆気ない程に終わる。初めての体験だったが、確かに便利だと感じる。今後はコンビニを中心に無人レジが広がっていくのだろうか。利便性があるのは確かだし、人の手間もかからない。コストがどれだけ低くなるのかにもよるだろうけれど。日本の場合は現金決済がまだメインmainで、それがネックneckになるかもしれない。

福祉政策と人権保障（福祉政策の課題第1回）

障害者政策は一つ一つ積み重ねて進んできたのだなあと感じる。課題はまだまだ山積しているのかもしれないけれど。

20世紀からの福祉政策。障害者政策に。養護学校の義務化以前。職員の多数決で入学を決めていた。養護学校の教員をしながら、共同作業所を作ろうとする。きょうされん。共同作業所全国連絡会。77年に作る。就労継続支援A型などに発展。日本障害者協議会。卒業の働く場作り。国際障害者年を契機に。障害の種別を超えて。日本障害フォーラム。11の団体に大別。大きな緩やかな連携体。障害者の権利条約。発言するにもまとまっていないといけない。世界組織が障害分野にも。障害者の働く場のアジアでの連携。日本で言うA型B型。現場交流も。活動の根底にある原理や視座。障害を持たない一般市民との比較。所得状況。障害を持つ人はまだまだ厳しい。国際比較。日本と同じ経済水準を持つ国との。OECDの障害者政策を比べる。成人期を超えた時には社会で扶養する国が多い。日本における過去の障害者政策と比較する。変わっていない面が多い。精神障害者の社会的入院。あまり変わっていない。人権問題。当事者、障害者本人のニーズと比べて、機能しているか。不適合感があることが少なくない。当事者のニーズが一番大事。日本の障害者政策のレベル。
運動と政策がどのように絡んで進んでいったか。障害についての政策は幾つかの団体を通して。福祉六法。80年代に国際障害者年。90年代。構造改革が論じられる。完全参加と平等。精神障害分野に光が。90年代。財政危機。受益者負担。負担の問題が暗い影を落とす。自己責任や自己決定。思想的な背景が政策に具体化。21世紀から。介護保険法。障害者自立支援法が06年から実施。社会福祉の分野にも構造改革が。措置から契約へ。本人の意向を。公の責任が薄まってしまう。応益負担が導入される。使ったサービスの1割が障害者負担。社会で考える状況を作ってきたが、障害の自己責任になってしまう。辛い話。好き好んで障害になった訳ではない。人権保障にも問題。障害者自立支援法については裁判にもなる。自己負担問題。財政危機で抑制。繋がるのは良くない。08年に71人の原告が。障害者分野における集団訴訟に。和解の道を。国との間の基本合意文書。引き分けではなく原告の主張が受け入れられる。障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意文書。廃止の確約と新法。応益負担を廃止する。総合的な福祉法制を。制定の総括と反省。立法過程において充分な調査がなく拙速に制度の施行を図った。多大な困難と生活の悪影響。尊厳を傷つける。厚生省のホームページに全文が。日本の障害者運動の金字塔に。新しい柱。障害者制度改革推進会議。内閣府に。新しいカタチを。26人の委員の内14人まで障害者。様々な支援など。完全なる情報公開。オンデマンド。審議の実質性。簡単に終わってしまうことのなく。1回4時間に。多くの政策文書を。障害者総合支援法。障害者差別解消法。障害者当事者が過半数に。骨格提言に基づいて？政治状況も影響。イコール法律や政策にはならなかったが。画期的。審議が続けられている間に東日本大震災が。災害と障害者の人権、政策。被災された状況。沿岸部に30以上の市町村。障害者の死亡率が一般の2倍に。生き残った障害者も大変な思いをされた。避難所に行っても数日をすぎると障害者に厳しい声が。壊れかけた家に帰ったり。不利益や厳しさを。世界の障害者も関心を。特にアジアでは。国内では日本障害フォーラムが結束して支援を。各地域に拠点を。最大の問題は、本来なら同じ倍率であって欲しかったが。人災と言って良い。政府の検証も進んでいない。東日本大震災以降も様々な自然災害が。日本の政策は充分に対応出来ていない？経済不況。障害を持った人に矛盾が集中する。それは今も。障害者問題のバロメーターは、非常時に不利益を受けていないか。本人の経済基盤を。障害者年金の見直しを。相応しい所得保障を。

福祉政策の課題―人権保障への道 (放送大学大学院教材)