教育行政の独立性：教育委員会（教育行政と学校経営第5回）

かなり技術的な要素が大きい講義だったと思う。まあ法技術も教育行政には必要だけど。

本多正人。国立教育政策研究所。教育行政の独立性、教育委員会。地方における教育行政。教育運営の実際。総合行政と教育行政のバランス。
日本の教育委員会制度はアメリカの制度に習ったもの。48年7月に制定。教育委員会法で導入。住民の選挙で。教育庁というポストを設けたり。米国の輸入。地方制度は構造自体は異なるので工夫された点もある。教育委員会制度が米国発祥、日本型の。現在の法律のもとでは地方自治体の執行機関としての性格は変わっていない。日本の教育委員会は長と同じく執行機関。自らの判断と責任で。相互の独立性が。首長だけではなく。執行機関の多元主義。独任制のものと合議制のものが。複数の委員からなる合議制。長と監査委員。都道府県と市町村の双方に。教育委員会の場合は事務組合がある場合を除き全ての自治体に。分割も出来ない。行政委員会の性格は多様だが、教育委員会の性質。都道府県と市町村の双方に。相互の関係。自治体間の関係を考慮する必要がある。首長も一部保有しているので、市町村長との関係も。行政委員会への期待。住民参加の要素が。事務局や組織機構。教育委員は非常勤。相当に規模の大きい事務局を。平成25年度では常勤の事務職員などの事務局局員が20人を越えているのは全体の45％の自治体。地方行政法による。行政事務が多い。教育委員会事務局の統括者として教育長が置かれる。平成26年に改正されるまでは教育委員の中から教育委員長が。事務局の統括者としての教育長が。教育委員長の職を廃止して新たな教育長が。新教育長の任命権を首長が持つ。事務局組織の規模が大きい。教育にとどまらず社会教育など多岐に渡る。14年の改正の経緯。首長の補助機関とする案もあった。度々問題となっている。執行機関の独立性。他の執行機関を所轄する。首長との分担関係。教育についての権限と責任。地方教育行政法。大学に関すること、私立学校に関すること。学校の校舎などを教育財産というが、その管理も。契約締結権限も首長。但し教育委員長が所管することもある。幼稚園就園奨励費補助金。市町村の事業。子供を私立幼稚園に。首長部局の所轄だが、教育委員会宛に委任している例も少なくない。教育委員会の権限に属する委任を知事部局に。対外的な文書では本来の権限を命じる部局で。就学すべき小学校を指定。首長部局で執行することも。委任と補助執行。社会教育の分野で多い。地方自治体の財政運営は首長として一元化。予算執行の権限が首長の権限としても教育委員会に委任することも。予算の調整権などはあくまで首長の権限事項。典型的形態。例外的な形態。全体として事務局組織は大きいが、人口規模の小さい自治体の場合。教育長を除いた職員が3人以下の場合は7％で。市町村は近隣の市町村と協議して共同設置などを。体制の整備や充実に。人口規模の小さい教育委員会の共同設置。一部事務組合を活用。単一の地方自治体で貫徹させるより合理的。首長部局の総合行政と教育行政の調和の問題。複数の自治体で1つの行政区域を。事務の共同処理。種類別に。他の行政分野に比較して共同処理方式の利用が限定的。事務の委託は比較的多いが、一部の管理執行を他の自治体に。教育の場合は学校教育法と地方自治法に。委託する例が。事務の全部を委託する場合は教育委員会が消滅するが聞いた例はない。機関等の共同設置。平成の市町村合併の影響でかなり減っている。機関等となっているが、指導主事が共同な場合もある。広域連合も活用例は殆どない。人口減少社会。区域の視点で見直すのが重要に。
米国の教育委員会制度。それ自体が特殊。米国と日本を対比。米国では普通地方自治体が一般目的政府と呼ばれる。特別区。学校区もある。教育のためだけの地方団体。学校区の数が多く権限も大きいので特別区とは別に。管理委員会的なもの。執行機関と異なる。課税も出来る。事務局に徴税部門があるわけではなく、税収の中から配分。住民の選挙。教育長を雇用して執行にあたらせる。人事権を行使する。一部事務組合には独任制の管理者が。日本の教育委員会のガバナンス形態は統一されているが、アメリカでは多様。統治モデル。知事が教育委員を任命。その他様々。米国の教育委員会制度。レイマンコントロール。一般自治体にも。シティマネージャー制。カウンシルメイヤータイプ。形成の過程。要するに19世紀後半以降に腐敗を改善しようと、進歩主義。政治行政二分論という思想に基づく。科学的管理法が行政機関に。教育行政も同様。中間層に問題視され市政改革運動の潮流が。各行政部門を一般自治体に委ねるのではなく、合議制によって。科学的合理的執行責任者にはスペシャリストを。20世紀初頭にかけて進歩主義の生協で。一般行政と政治を分ける。専門職としての教育長。90年代以降の米国でも教育委員会制度の改革が。目標管理型の成果主義に。各州においては学業目的を達成できないなどの学校には制裁が。伝統的教育委員会は対応できていない？政治行政二分論は行政の専門性を信頼することで政治からの独立を。更に学校区は行政組織的に独立しているのでサービスの分断化断片化を招く。特に一部の大都市では市長の任命による教育委員会の。米国では首長支配と。教育以外の行政との総合調整。教育長も市長の任命とする場合が。教員経験のある者が経営を学ぶのと異なり。成果主義志向？少なくとも教育からの政治の排除に政治の復権の動きが。14年の日本の改正の背景と似ている。
教育委員会には事務局が。かつては内部組織編成にも法律の規定が。現在は廃止。地方自治法によると補助機関たる職員が兼ねることが可能。選挙委員会の事務局など。首長部局が兼ねることはめったにない。教育政策も条例が必要なら議会に。規則制定権が。教育施策の決定。主体として首長、議会など。国や都道府県も。00年以降の地方分権。自治体独自のものとしての政策は首長や議会が。教育委員。非常勤であり素人性が期待される。低調とされた。補助職員には教員出身の者や行政機関の職員。首長部局とも違わない。首長が言い出したりしたり教育長が言い出したり。独自性を保持しつつ整合性を。担保しているのが稟議制。条例案であれば議会提出前に議論が必要。14年の改正で総合教育会議が。教育委員と首長の恒常的な組織。
教育委員会の財務。地方自治体の包括的な管理執行権は首長に。実際には教育委員会の所掌については委任を。予算執行に関する基本ルールは首長部局が。財務規則など。学校財務取扱要綱はあるところもあるが、あくまで内規。学校の自律性確立のために学校長への委任を提起したこともあったが。教育委員会に委任された範囲であれば独立性が担保される。学校校舎など教育財産について規則を。自治体の財産のうちで教育財産とは？一般的利用に供するものを公共用財産と。公用財産。学校の校舎。教職員住宅。現金や消耗品は含まれない。教育財産管理規則を定める場合も。首長部局で勝手に処分することは出来ない。教育委員会の独立性はキーワード。

教育行政と学校経営 (放送大学大学院教材)

公立学校財務の制度・政策と実務

教育委員会制度再編の政治と行政

純真さ。

1996年5月（つまり今から24年も前のこと）にCDとしてリリースされた中に、「アジアの純真」という曲があった。PUFFYという女性の2人組のデビューの際に出された。作詞は井上陽水なのだが、曲全体の雰囲気を重視したので、相当いい加減な内容である。最初に「北京 ベルリン ダブリン リベリア」と、大貫亜美と吉村由美は歌うのだが、4つの地名の中でアジアにあるのは北京だけである。しかしながら、世間では大ヒットになったので、ベルリンもアジアの何処かの地名だろうと勘違いした人も相当数いると思われる。それを逆手に取って、学校の地理の授業で活用した事例もあるようだけど。

共通テストでの受験生の失格の訳。

大学共通テストが一昨日と昨日に行なわれたが、マスク絡みで受験生が失格になったそうだ。何でも鼻にかかるようにマスクを着用しないで、何度か注意されても従わなかったからという話である。マスクをつけると試験が落ち着いて受けられない過敏症を持つ人間はcovid-19の蔓延下でも存在する。その場合はどういう対応をするのかは報道では分からない。フェイスシールドの着用だけでは受験させないことは周知されているけど。元来は別室を用意して受験させる(もちろん医師の診断書を確認して判断する)のが筋なのかもしれないが。

なお弊店が入居する百貨店では、入店時にマスクを着用しているかのcheckを必ず励行している。ただ鼻をカバーしなかったり顎にマスクをかけているお客様は皆無とは断言は出来ない。しかし店内でクラスターclusterを発生させる訳にもいかないのが悩むところ。

公教育制度の展開とゆらぎ（教育学入門第5回）

学校と言っても様々なので単純化して語るのは難しい。大枠を捉えることが重要なのかも。

永井聖二。岡崎友典。公教育制度の展開とゆらぎ。公教育制度の現状。批判について。制度のきしみ。緊張関係が目立つ。脱学校論も大きな影響を。公教育制度の現状。市民社会、近代社会、公教育。個人が力をつけて一人前に。国家が労働力を養成する。公共性と私事性。すごく混乱している。今日的課題を明らかに。
公共性と私事性。両者がぶつかり合う中で今日の状況がある。では現在の公教育のゆらぎを。成立と発展。近代における国民国家と産業社会。一定の知識の水準のある。身体。軍隊や工場で長い時間座って作業するなどが求められる。共通語のリテラシーの養成も。大正末期の女工の労働。人々の形成が目的。公教育制度の発展。個人と社会の緊張関係を内在している。子供という観念が近代社会において成立。観念そのものが常に存在するのではなく歴史的所産。アリエスの「子供の誕生」。オトナと区別される子供が存在しない、小さな大人。保護される存在とすると同時に従属させる。学校生活にも大きな影響を。学校で経験するモラトリアムの特権と不自由。近代的子供観の所産。今日では大きな変化が。消費社会化や情報化。小学生も今やスマホや携帯を持つ。キッズコスメが流通。小学生の女の子の服装もオトナに近づいている。子供とオトナの区別の曖昧さが。社会の動向は公教育制度や学校教育制度を揺るがすもの。公教育制度や学校教育制度はポストモダンの社会の位置づけが問題に。労働集約的というより創造性が重視。揺れ動く社会で子供は重要と。子供期に身につけるべき課題、発達課題。きちんと習得した上で将来のモラトリアムを。あくまで準備期間。商業主義がどんどん入ってくるのは異常。子供期に達成しなければならない課題。約束事を達成しない内にスマホを。教育関係者が意識しなければならない。近代社会以降の学校は大人と子供を区別する前提で成り立つ。現在の子供は曖昧な中で。問題の対応を越えて学校教育における基本的問題になっている。子供期、基本的に身につけるべきものはある。共通認識が親にも欠けている。危機的状況を。アリエス流に言えば区別がはっきりと。現代において再び曖昧に。学校教育をどのように位置づけて考えていくか。今日的課題に。公教育の揺らぎ、学校とは？基本的なところを。
現代日本の公教育制度の現状。明治初年に公教育制度が始まる。明治20年になっても就学率は半分にみたない。実質的にはかなり低くなる。急激に上昇して戦後は後期中等教育の進学率も急上昇。半分以上が大学に進学。高校や大学での進学が出来るのは良いことだが、学校には不本意就学者が目立つようになる。労働需給のミスマッチも。義務教育について。制度は公教育制度の中核。義務は子供ではなく保護者が保障。国や地方公共団体が環境を整備。子供にとってはむしろ権利。保護者などについては教育機会の保障を。公教育制度は国レベルで文部科学省、地方公共団体レベルでは教育委員会。合議制の教育機関。アメリカの制度を参考にして設置。48年の制度導入時。予算編成権を。56年において教育委員は首長が議会の同意を得て任命。教育再生実行会議。教育委員会制度には民主主義の原理を前提としつつも少数派の権利の尊重を。教育委員会の現状と改革の動き。少数派の権利や意思を尊重。レイマンコントロール。教育については時勢や政治を離れて長期的に。様々な人を入れなければならないが形骸化。事務局と委員会の組織の仕組みを作り直す。通常の行政と独立。一般行政と教育行政を区別して。教育はすぐには結果が出ない特性を配慮して。教育委員会制度には地方分権を尊重する趣旨が。基本的には国民、行政の義務。国が強制して。人々には住民の観点も。生活の実態に見合った内容を。制度の枠があるとしても柔軟に。国家主義と地方分権。バランスが。開かれた学校にしても何を開くのかが。近年、開かれた学校が強調されている。意味するところは？非常に大事。仕組みとしてコミュニティ・スクール。基本的な視点も一方で押さえていくことが必要。
教育が国家的に組織。義務教育という形で強制。必要な関心と現実の公教育は調和的ではない。文化の伝達と獲得としての教育。これは必須。教育における社会と個人の関係は調和的に。社会の分化と高度な組織化。調和的関係が維持されるとは言えない。不登校や不本意就学者。公教育制度そのものに関わる。昔は「おしん」。普及が進むにつれ疑問符も。脱学校論。現代学校制度に対する根本的批判。学校を作れば作るほど発展するという前提を否定する。代表的なイリッチ。現代の産業社会は進歩を志向する社会。人間を阻害する方向に進んでいる。現代文明は危機に。学校制度こそ制度化してエートスを再生産して危機を助長している。学校制度の批判。学習は教授されることと同じ意味と考えられてしまっている。年齢ごとの押しつけ。無理やり食べ物を流し込む。学校された社会を脱学校化するということ。一般的に脱学校論の批判。非現実的。ネットワーク？学習の脱学校社会における在り方の曖昧さ。脱学校論から学ぶこと。社会と個人の緊張関係の問題性。今日の不登校の問題も。不登校の児童生徒は中学生では10万人。小学生でも2万人。少なからず数の。心の病気と捉えることが多かったが。硬直したシステムへの抗議として捉えることも必要。アメリカを中心として自宅での教育。ホームスクーリング。定義にもよるが多くの子供達が学校に通っていない。子供の社会性を育むことが出来ないという懸念。そもそも学校に通うのはごく最近。チャーチルなど多くの人々がホームスクーリングにより育っている。定義にもよるが社会性を育めないとするのは疑問。脱学校論。個人的心の問題として扱うだけでは無く。脱学校論は学校化された社会を指摘。人材配分機能。産業社会の中の人材を配分。社会に必要でない人を排除。学校内の脱落。社会そのものが子どもたちの能力を伸ばすようになっていない。ホームスクーリングやフリースクールを否定としないが。アメリカは西部開拓時代から。学校がないところは親が国民としての資質や能力を身に着けさせる。社会規範を。長野県など。飛び回っている。神父さんなどの家庭。ホームスクーリングというものがアメリカで発展をしている。歴史的な背景や宗教的な少数派の者たちの。脱学校論のようなものを見ると、前提としているのは欧米の学校。アメリカの学校。随分自由に。それを前提として脱学校論が。日本の学校をイリッチが見れば？日本の学校。義務教育として基本的な資質や能力を。教育の機会均等。先進的。公共性では優れている。私事性への要求も強まっている。どのように考えればよいか？既に私事性の原則を主張。国民国家の形成や産業社会。内在する社会と個人の関係は緊張を孕む。全て国民は普通教育を。この場合の普通教育とは学校教育に限られる？脱学校論の時代的背景。子供の不適応や内面的課題を抱える。素直に勉強することに疑問を。重要なのは制度的に。46答申。71年の、急激な変動する社会。同じ71年に社会教育審議会が学校教育を問う。生涯教育。臨時教育審議会にも出てくる。生涯学習を支援するのが生涯教育。それと脱学校論が同じ時期に。今日の量的には発展をしている公教育制度。一方では脱学校論。一方では生涯学習。共通する点が。1つの教育実践。山村留学。学校に不適応ではないが内面的課題を。親たちが自然の中で。東京都の小学校の先生を。黒板とチョークだけではなく。山村留学だけではなく内的な課題への問いかけ。現地の学校に通い集団生活をしながら、伝統的日本文化を体験させる。都市部の学校の今後の道への手がかりになる。追跡調査を。ホームスクーリングやフリースクールと一体の。公教育制度が発展。ある時期を境にこれからどこへいくのかが問われる。実践レベルで様々な試行が。生涯学習化。団体がどう変わっていくか、連携の在り方。学校教育と生涯学習は別？今では生涯学習の基礎が学校教育。上級学校へ行くか、現実社会でリカレントを高めるか。生涯に渡る学習の基盤を。単に勉強するのと意味合いが違う。生涯学習化。新しい教育を示すものになりうるか。学校教育と社会教育は車の両輪。学校化されすぎたかもしれない。新たな方向性を巡って大きく動いている。

教育学入門―教育を科学するとは (放送大学教材)

卑劣。

小中学校の教師については様々な議論が為されている。皆が義務教育を受けているから誰もが一家言を持つ領域でもある。近頃になり明らかになっているのは、（あくまで）一部の教師が生徒に対し性的虐待を行なっていることである、事例として多いのは、男性教師が女子生徒に対し上下関係を利用して性的行為が為されることである。私の住んでいた街の或る中学校では、進路相談で教師の意に沿わない志望校を話すと、卑猥な言葉を発して嫌がらせをするような先公（敢えて蔑称を用いる）も居たそうだ。ここ数年は学校現場でも透明性が増しているから、性的虐待が減れば良いのだけど。

1995年1月17日午前5時46分から26年。

表題の日時を忘れられない人はかなりの数居る(それより2011年3月11日午後2時46分を忘れられない人の方が多いと思うけど)。阪神・淡路大震災の発生時刻である。関西圏ではTVで追悼番組を生放送で流すのが通例である。今年は早起き出来たので(例年は目覚めたら6時を過ぎているのが私の悪癖である)、5時46分に1分間黙祷をした。神戸市を中心とした被災地では様々な追悼の催しが行われている。ただ今年はcovid-19の感染拡大で参加者は減っているようだ。そして来年に蔓延が止む保障が無いのが悩ましい。思えば神戸市を含む兵庫県には、昨年は足を踏み入れていない。三宮の東側にある春日野道の古本屋はまだあるのだろうか。

今頃は共通テストが終了しているだろうか。今日で大学入試が完結しない殆どの人は不安だろうけど。

ワーク・ライフ・バランスと健康（健康と社会第5回）

長時間残業が恒常的になっている職場で働いていたことがあるが、皆が仕事に飽いていたのを記憶している。自分の世界が広がらないところで働くのは自分にとりマイナスなのだろうと実感した。

山崎喜代古。ワーク・ライフ・バランスの必要性。仕事と家庭、どちらも充実させる。暮らしを充実させる。社会に求められる取り組みは？調査研究を元に。仕事と生活の調和や両立。風呂敷残業などもワークに含まれる。家庭生活や地域生活やレジャーなどの遊び、睡眠や休養、自己啓発。単に時間的にではなく、人生上や生き方としてBalanceをとること。ワークもライフも失わないように。用語が広く使われるようになったのは21世紀に入ってから。歴史。アメリカが発祥の地。80年前後に、長時間労働に疲れ切った労働者が使い出した。子育て中の女性の職場進出が。優秀な女性を求めていた。仕事と家庭責任の両立を。もっぱら育児支援。ファミリー。女性は家庭という考え方がベースに、充分に普及しなかった。90年代になって、独身女性や男性社員に対しても、労働者の仕事と私生活全般を。双方の質を向上。ファミリーだけでなく自己啓発や趣味も。両立に困難を抱える社員の福祉的施策を。フォード財団が93年から3年間の研究。長時間仕事に打ち込んでいる人ほど、家庭のことを考えていない人ほど、仕事に専心する優秀と考える既成概念を見直す。日常的習慣になっている仕事の進め方について、本当に効率的効果的か抜本的に見直す。期待する成果を出せて私生活の充実を。企業側のニーズにも応える。仕事と生活の双方の質を向上させる。アメリカでは企業が業績を伸ばす経営戦略の一部に。その流れはヨーロッパなどの世界にも。不況に伴い企業が競争力を付ける必要が。限られた人材の活用。イギリス貿易産業省の定義。年齢などに関わらず、誰もが仕事を仕事以外の余暇などの責任欲求と上手く調和することが出来る生活のリズムをつけられるように働き方を調整する。単に時間をフィフティ・フィフティに分けるのではなく。時間配分が関係ない訳ではないが。長時間労働ではどうにもならない。
長時間仕事とワーク・ライフ・バランスの関係。反対語はワークライフインバランス。両者のバランスが大きく破れている。インバランスが。弊害とは過労や休養不足。それは労働者の健康や健康的生活を阻害する。家族問題を引き起こし解決を困難にする。ワーク・ライフ・バランスという言葉はごく最近だが、80年代から長時間労働について過労死とともに広く取り上げられた。労働時間の規制にエネルギーを。仕事と生活の両立の視点では弱かった。長時間労働は今日でも依然として深刻な問題。取り組みも引き続き。月あたり残業が45時間を超えると健康障害を。100時間を越えたりしていると健康障害と関連が強く。企業努力などで、労働者の平均の総労働時間は1800時間を切る、減少傾向。労働力調査。週労働時間が60時間を超える労働者。平成20年度に10%。年齢別に見ると30代男性は20%に。年齢に差がある実態。30代と言えば働き盛り。重要な責任を。仕事に多くの時間を。不況や人員整理などの人手不足などで負担がかかっている。連合。06年から08年の仕事と暮らしについてのアンケート。男性では配偶者のある人の方がない人に比べて若干長時間働く。女性では配偶者のない人が著しく長時間。属性や企業の業績により労働力の格差も。
実証研究をベースに、ワーク・ライフ・バランスを考える。80年代半ばに調査を。50時間前後、午後9時頃から10時頃までを超えると、蓄積疲労症状、ストレス症状と思われる心身症状の訴えが急上昇。家族団らんが持ち辛くなる。生活時間構造や時間配分を有する労働者にワークライフインバランスが。21世紀に入り、厚生労働省による過重労働による健康障害防止対策。疲労蓄積度チェックリスト。月間45時間を超える。毎晩10時以降に帰宅。出社から帰宅まで14時間以上。過労死。脳血管疾患など。調査の結果と合致。臨界点。不連続的に変わる境界線。かなり普遍性がある。ワーク・ライフ・バランス。裏付ける調査結果。時間配分の問題。家庭や疲労ストレスへの影響は時間のみではない。幾つかの調査研究で示される。少々昔だが現在に通じる意義がある。夫の家庭や家族への配慮。妻からの夫の評価に影響を。90年に大都市近郊に住むサラリーマンの妻の調査。夫の勤務日のスケジュール。出社は8時46分。退社は20時51分、帰宅は22時間26分。睡眠時間は7時間。夫の帰宅時刻と夫が妻から仕事一辺倒と思われていること、関連性は強くなかった。勤務日の帰宅がかなり遅い夫でも、家族や家庭を重視している夫も。どのような夫が？毎朝の過ごし方。勤務日には朝食は家族と一緒に取る。妻や子供との関係についての妻の評価は高い。ご飯を一緒に食べることがコミュニケーションに。大切な時間に。休日の過ごし方。家族や家庭を重視。家庭サービスに努め、遅くなるときや出張の時に電話したりして意思疎通に努めている。帰宅が遅くても大丈夫？決してそういうことではない。仕事会社一辺倒の働き方の脆弱さ。88年の調査。2000人ほどの男性のオフィスワーカー。会社に認めれたいという人は700人。思い入れはない人は500人ほど。疲労やストレスを比較。少なくとも会社一辺倒の人が多く含まれる。会社に認められたい人の特徴。いつも忙しい。頭から離れない人が著しく多かった。ぐったり疲労もうつ状態も低かった。業績不振やノルマ未達成。労働職場におけるストレスフルな出来事や環境。大変さについての自己評価。他の2群より高かった。自分の人生を賭けている人が躓きに。心の拠り所がないのでパニックや動揺に陥る。仕事会社一辺倒の人はしなやかな強さを持ち合わせず、硬過ぎで脆い場合がある。最近では減ってきたが、仕事帰りに一寸一杯。寄り道のメリットもデメリット。78年。男性サラリーマン1000人以上。就労後の長時間残業と寄り道。寄り道の大半は飲みに。ジムや教育機関に。残業が短時間、40時間未満。2グループに分ける。更に寄り道をするかどうかで区別。短時間残業のみのグループなど。寄り道によってぐったり疲労と健康不安。寄り道によって緩和される傾向。寄り道によっては不規則な食事。栄養のアンバランスや肝疾患などの健康不安が。寄り道にはメリットもあるが同時にデメリットも。寄り道の際にはそれなりに注意を。
ワーク・ライフ・バランスを考える上で、ワークファミリーコンフリクト。ワークとファミリーとの間の争いや論争、対立。個人における仕事と家庭からの役割要請が両立しない役割間葛藤。働く女性が妻や母の役割を。2種類ある。仕事から家庭へのコンフリクト。家庭から仕事へのコンフリクト。働き方や働かせ方。休養や自分の趣味の時間を仕事に捉える。仕事のことが頭から離れない。家族役割を阻害。疲労、うつ症状、離職意図。職務満足度、結婚満足度。一例として実証研究を。仕事から家庭へのコンフリクトが蓄積疲労とうつ症状について関連性が。仕事の要求度が高いほど、過重なほど、自由裁量度が低いほど、21時以降という人ほど、仕事から家庭へのコンフリクトのスコアが高い、それに加え両立支援的な職場風土で働く人ほど低い。個人や家庭の諸事情に対し理解があり適切に対応してくれる。両立支援制度の使用が出世の妨げにならないなど。女性においては週1日以上飲みに行く。精神的健康度との関連。伝統的性別役割分業観。仕事と家庭が互いにプラスに影響する。評価理論。エンリッチメントセオリー。乳幼児を保育所に預ける夫婦。夫の家事育児分担の高さ。3グループに。夫の家事育児分担が高いほど帰宅は早くなる。仕事の調整をしている。半数以上は業績が上がらなかったり遅れたり、残業が出来ないことを不利やマイナスに。3分の1強は、家事育児分担はプラスに。半数以上が家事育児分担により生活世界や自分自身にとりプラスに。影響を総合的に評価。プラスは7割に。共働き家庭にとり引き受けることで、家庭役割を通じて得るものや自信や活用に繋がる。内閣府の05年の意識調査。既婚独身を問わず男女ともにワーク・ライフ・バランスが取れているほど仕事への意欲が高い。50％以上が、ワーク・ライフ・バランスが取れている方が生産性が上がると。仕事へのMotivationに加え生産性も。日本では意識や環境が社会構造の変化に適応しきれていない。背景を念頭に07年ワーク・ライフ・バランス憲章。行動指針が。仕事と生活の調和が実現した社会で、就労が可能な社会。健康で豊かな生活の実現。多様な働き方の選択。仕事だけでなく家庭や地域社会でも自らの働き方を。長期的安定の実現、持続可能性の確保。仕事と生活の調和の実現。人口減少において有能な人材の定着に。現状でも中小企業にとり利点は大きい。業務の見直しにより生産性の向上を。積極的に。

健康と社会 (放送大学教材)