昨日のNEWS番組にあの尾身茂会長が出演されて視聴者にメッセージを発していた。これから2ヶ月が山場であると(しかしこのような表現を何回受け取ったのだろう)。そして都道府県を跨ぐ移動を控えて欲しいと。この話も呆れるほど聞く話である。今更だが人流を減らすのが感染拡大を防ぐ基本なのだから当然ではある。しかし会長の出番が終わってからのNEWSでは、IOCのバッハ会長がヒロシマ(被爆地の意味なのでカタカナ書きが表現として妥当だろう)を訪れたことが伝えられていた。どうも誰も止めなかったようだが、IOCのTOPが率先して人流を増やすのに愕然とする。というかなし崩し的にオリンピックを開催するようだけど、東京都ではパンデミックpandemicに陥っていると考えるべきであろう。確かpandemicの状態でオリパラが出来ないから感染を抑えるよう今年の春には政府の首脳が主張していたのではなかったか。今更止められないのだろうが、首都圏が医療崩壊にならないよう祈るしか無い。
公立博物館の経営形態：直営・指定管理者・地方独立行政法人（博物館経営論第12回）
大阪市立科学館がどのような歩みを続けるかには関心がある。
佐々木亨。高井建司。公立博物館の経営形態。事業に影響し制約になることも。直営、指定管理者、地方独立行政法人。
何故公立博物館にとり経営形態が重要か。博物館の運営には特定の価値観が必要だが、地域との連携が難しい。民族学博物館なら文化を後世に残したいと。日本の場合、博物館の4分の3が公立博物館。特定の価値観を共有する人間だけでなくそうでない人にも。特定の価値観と地域の公共性を。経営形態。何処まで折り合いをつけることが出来るか。予算執行や契約での柔軟性など。公立博物館の形態。
選択できる経営形態。組織の範囲が広がる。変遷。地方自治法。地方公共団体は博物館など地域の福祉を増進するための公の施設を。管理運営できるのは直営や2分の1以上の法人が。管理委託制度。公共事業の民営化が地方に波及。原則的に直営としてきた事業を別組織である財団法人に委託する形式が普及。事務の効率化や財政負担の低減など委託。柔軟性や人材の登用などのメリットが。90年代後半には職員出向での定員隠しなどの弊害で、利点の悪用と指摘が。03年の地方自治法の改定。法人その他の団体である指定管理者に管理を行わせることが出来ると。広く民間事業者が可能に。指定管理者制度。管理主体に制限が無くなる。指定管理者に委任。
指定管理者制度の現状と課題。実体を数字から把握して事例を。総務省は地方自治法が13年の翌年から導入状況等の調査を。16年の調査。全国合計で7万以上に。指定管理者制度の導入率。レクリエーションスポーツ施設。産業振興施設。産業情報提供施設など。基盤施設。公園公営住宅駐車場など。文教施設。博物館図書館など。社会福祉施設。病院など。指定管理者制度の導入。13年の博物館調査。公立博物館から回答。導入率。人高10万人未満の自治体では低い。契約期間は4年から5年が多い。長くなる傾向。教育委員会所轄では低い。首長部局では高く博物館が持つ社会的役割を期待する。NPOなどの人材を活用したい。公立博物館の。学芸部門以外を指定管理者が。古代出雲歴史博物館。NPO法人は決して多くないが成功事例も。野田市郷土博物館など。指定管理者制度の課題。直営による経営か併用か。これまで複数回の更新が。導入についての課題。事業の継続性確保。人材確保。柔軟性確保。留意すべきなのはレクリエーションスポーツ施設である体育館などは上手く機能している事例がたくさんある。
全国に先立って地方独立行政法人制度について大阪市の高井建司。独立行政法人を。大阪歴史博物館の学芸員をしたりしていたが。博物館整備の歴史。戦前の36年に市立美術館を。37年に電気科学館を。特徴としては総合博物館ではなく特定の専門館を整備。21年度には新美術館を中之島に建設予定。6館を経営する機構として博物館機構を。半径5キロの圏内に。地下鉄の駅が近くに。資料が185万件。入場者。16年で5館合せて250万人。科学館で73万人。運営にかかる費用や収入、従業員。25億円の費用。収入は好調だと6億円少し。職員の数は120人くらい、半分が学芸員。地方独立行政法人以前。早い段階では市の直営。大阪市立東洋陶磁美術館は財団法人に。科学館も新館建設で財団法人に。大阪歴史博物館も移転して財団法人に管理委託を。指定管理者制度で06年に管理代行を。その時に自然史博物館についても指定管理者制度に。財団をくっつけたり4館で。それで18年まで。長年にわたり指定管理者制度に。課題は？その解決は？期限定めて。満了になるたびに選定する。その時時に変わる可能性がある。博物館活動は長期の準備が必要なことも。友の会などの長期の関係が。職員との関係も。指定管理者制度をする際には法人を指定して計画書を出してもらい。第三者の選定委員会に計り決定する手法を。継続性をやっとのことで確保。様々な問題点があったが事業計画書を出してもらい継続性を。しかし克服できない課題が。人材の安定的確保。公募でないにしても必ず選ばれる確約もない。運営を設置者の代行でするので裁量の範囲は狭くなる。基本的事項は条例などで縛るので柔軟性や自主性は難しい。博物館施策や予算。設置者側に。予算や施策など。ガバナンスが効いていない。事業の継続性と人材の安定的確保。臨機応変に柔軟性や自主性を発揮。ガバナンスも。指定管理の問題。06年から不向きだと抜本的な改革を模索。国の独立行政法人制度の地方版の独立行政法人の制度が使えないかと。
地方独立行政法人の制度。地方独立行政法人法の2条。公共上の見地から確実に行われる事業であり自治体が認めるものを。3条。法人が行う事務や事業が地域社会や地域経済の安定など公共的に。業務運営の自主性に配慮を。人材の安定的確保や自主性が。すぐにでも適用できる？当時の法律では業務の範囲が。5つ。試験場、大学、経費を収入であてるもの、鉄道など、社会福祉の事業などに限定。博物館は公共的施設に該当するが政令で含まれていなかった。06年の段階で法律上は出来ない。しかしアクションを。06年と08年に構造改革特区制度を。例外として認めてほしい。08年には一歩手前までいったが。機会を見つけて国に求める。16年に改正がされ公共的施設の例として博物館が。地方独立行政法人の道が。独法化への道。現在の5館に加えて一体的に運営。事業の継続性と人材の安定的確保を。仕様書に基づくものではないので、開館時間や料金など機動的に。業務改善などが期待できる。連携により企画における総合力。専門力の発揮や相互フォロー。各館に共通する事務や調達などの効率的効果的運営。一体的経営で。市としての機能と博物館経営を一体化。サービスの向上が。ガバナンスの確立。非常に博物館の経営にとり素晴らしいことに。では全ての博物館は地方独立行政法人になるのが望ましい？選択肢の追加を一貫して主張してきた。直営を続けるケースもある。直営と指定管理者制度の併用も。地方独立行政法人の設立にはシステムの変更などの初期投資や経費の増加も。それが見合うものかどうかが問題。大阪市の場合は新たな経費は？設立準備で1億7000万。最初の5年間では指定管理者制度よりかかる。多い年には1億円以上に。これも5年後以降は採算ベースに乗ってくると。法人化の効果が。地方独立行政法人化するにあたり検討するポイント。政令改正で認可基準に、法人が運営することが効率的に。博物館等が一定の規模を有する。小規模館では効率的とは言えない。PDCAサイクルの活用でより一層の成果が上がること。全国どこでも最適だとは言えない。自治体や博物館のおかれた活動や課題などを考えて最適な組織形態が。選択肢の1つだと考えている。
誇り。
日本には公的な博物館が数多くあるが、企業博物館というものも少なくない。業界全体の博物館も入れると約200館に上る。阪急を事実上創業したのは小林一三(頻繁に敬語として逸翁などとも言われる)であるが、池田市に小林一三記念館がある。阪急グループの人間にとり誇りを感じられる場所であるのだろう。ただ小林一三氏は阪急を創業して事業の多角化をしたのみならず、商工大臣など政界にも進出したりしている。茶人としての側面もあり、それを活かした邸宅レストランなどもある。しかしながら鉄道事業に限っても事業の環境は大きく変貌しているので、何処まで逸翁の発想を活かせば良いかは明瞭ではない。
ホームレスに付き纏われる。
出勤しようと阪急高槻市駅を降りて弊店が入居する百貨店まで歩いていたら、今月から屯しているホームレスに出くわす。大きな奇声をあげている。反応しないで通り過ぎる(仮に反応しているのに気付かれると喧嘩をふっかけられる)。すると当方の後ろをついてくる。反応をしない限りは無事にやり過ごせると思うけど、ウザいので横に曲がる。そのホームレスは曲がらず去っていく。それで再び百貨店に向かっていくと、また同じホームレスに出くわす。幸い何もしないで過ぎ去っていったのは幸運だった。そもそもホームレスにも人権はあって保護すべき存在であり、サポートされる方には敬意を持つ。しかし勤務前でもあり、厄介な人間に対応している暇は無い。人情が無い人間なのかもしれないけれど。
博物館における連携（2）：市民・地域社会（博物館経営論第11回）
京都大学総合博物館が出てきたことに驚いた。出身者として出来ることがあるのかもしれない。
平井宏典。奥本素子。地域社会。顧客として市民を中心とするステークホルダー。連携の意義。方法論。地域連携が重要。では何故現代的課題として取り上げられるのか。その背景。博物館の経営危機に起因する。90年代に予算は大幅に削減。欠如した経営資源を如何に補うか。民間からノウハウを。地域連携が。博物館の社会的役割の多様化。地域づくりの担い手として。観光や街づくりの資源として新たな役割を。一斜陽都市が美術館の成功するなど。成功例の報告も幾つかある。地域連携は資源の補完と新たな役割と。
地域連携の具体的なアプローチ。誰とどのように連携するかを明確に。誰と。経営学におけるステークホルダー。利害関係者。企業に関わる全ての人々。コーポレート・ガバナンス。企業統治の観点から。企業は誰のものか、企業の意思決定に影響を与えるステークホルダーとは？２点を中心に議論を。企業の所有者が株主であるという一元的な、アメリカの企業観。CSR。顧客や政府などの非金銭的な。企業市民。非金銭的関係者も。企業に関わる全ての。一元論から多元論に広がりを。多種多様なものを包含する。意思決定に影響を与える。博物館におけるステークホルダーとは？公立館が多数であり、株主に当たるのは納税者であり市民。収益性が低いので、設置主体の行政が資金面に役割を。原資は税金。博物館経営では入館者を重視してきたが、来館の有無を問わず全ての市民。博物館経営のステークホルダーの議論は、多様なプロフイールを持つ多元主義へシフトを。ステークホルダーについて、博物館の意思決定に影響を与える。博物館評価では重要な指標として来館者数が用いられることが多い。客観的なものなので指標として重要なのは変わりない。アンケート調査の結果にも影響を。幅広いステークホルダー観からみれば、潜在的な非来館者にアプローチする必要が。理由は非来館者の数が非常に多いということ。社会調査の結果から、日本国民が博物館を訪れるのは年間2回強。単純に全体の来館者数から算定したが、行動の選択肢に博物館がある人はもっと多いだろうけれど。行く人は頻繁に行くし、圧倒的に行かない人が多いことが推察される。非来館者は潜在的顧客。既に可視化された顕在的な来館者のニーズを得るのは容易だが、多数派である非来館者にあるシーズにも目を向けなければならない。把握が極めて難しいけれど。パイを拡大する姿勢が必要。来る人だけが来る施設にならないように。そして非来館者も恩恵を享受している。全く興味がない人もいるだろうけれど、非来館者であっても郷土学習などで成果が反映された内容を学校で学んでいることがある。無自覚的でも便益を享受する人は多い。博物館は誰と地域連携をするのか。市民を中心により幅広く地域社会に。
より具体的にどのように連携するのか。経営論における戦略的連携、ネットワーク、共創理論。戦略的連携。M&Aとは異なる。緩やかな企業結合。M&Aは異なる企業文化の統合というリスクを。自社開発は不確実性の高い現在において困難なことが。中間にあるのが戦略的提携。観光施設ではないが、専門性に立脚した地域の施設と独立的に活動しながら地域活性につながるように。ネットワーク理論。強靭であるべきと。しかし弱い紐帯の理論。会う頻度は少ないが情報の多様性が高くなる。TwitterなどのSNS。ネットワークの強弱は一長一短。共創の概念。企業と顧客という構造から転換を。ボランティア活動による関係性。共に創る関係。共創戦略は参加型プラットフォーム。新しい博物館の模索を。
地域連携の事例。北海道大学の奥本素子。昔からの研究仲間。教育工学的観点からミュージアムマネージメントを。教育に移したのは。鑑賞者開発という。来ない人をどのように開拓するか。物理的な問題というより心理的認知的障壁を。普段来ない人の負のイメージを変えたりする支援を。新しい鑑賞者の開拓にも教育の観点が必要。如何に来ない人を取り込むかが博物館経営では重要。経営からのアプローチか教育からか。展示教育というアウトプット。教育工学を専門にしていて提携の様々な面を。近年のトレンドや傾向は？博物館学のトレンド。教育普及プログラムの充実が話題に。九州国立博物館。約100年ぶりに。子供向けのプログラムが。楽しんで学べる。どのような体験が出来るかがポイントに。教育が博物館経営に関わる。博物館の地域連携について実践例を。理論を実践している。大阪の伊丹市昆虫館。10年ほど秋の。博物館の中だけでなく市内に展示を移し虫の音を。商店街を巻き込みイベントを。06年から。盛り上がる。虫の音を聴くのは文化的観点から。音楽だったり天体観測だったり。周辺の店舗や学校などが展示の造り手として。飼育をして育てた虫には愛着が。続いている背景には様々な観点から。市民を巻き込む。共創戦略を。目的には内部と外部が。内部指向性。自分の館のパフォーマンスを上げる。外部指向性。立地している地域全体の競争力を上げる。博物館自体に人が来なかったり儲からなくなっても最終的に博物館に資するところがあれば良いと。博物館に来てもらうよりも街全体が優美な環境に。外部指向性の高い地域連携。中心市街地から2キロ位離れているので近いとは言えないが、昆虫館にとっても盛り上がることで新たな人を取り込める。地域に広がるイベントにしていくことで。企画展で固定的なファンに来てもらうだけではなく。生態系や自然史系。他の館種でも。とびらプロジェクト。アートコミュニケーター。東京芸術大学など。人材育成プロジェクト。とびらー。館のリソースだけで育てるのではなく大学と連携。ワークショップなどを学ぶ。多様な学びを。大学みたいに。研修内容に偏りがあるのとは一線を画する。東京藝術大学に限らない課題。成人学習者がOECDで最下位。大学で学び直すハードルが高いが、それを崩す事例。生涯学習は知識獲得が中心だったが、教育活動に参加したり主体的なプロジェクトを。学んだ事項を活用する。プラットフォームのオープン化。共創戦略において参加型プラットフォームを。生産者も消費者も一緒になって。来館者も気軽に一緒に作れるプラットフォームが無ければハードルが高くなる。形式ばったものでなくてもコミュニティ空間などでも構わない。オープンさ。どれだけ公開されているかが重要。自分たち自身でアートプロジェクトを。単館では出来ない活動をして幅が広がる。東京都美術館。共に創っていく連携。取り組みが非常に制度化されている。弱い紐帯で広がり重視。とびらーという言い方の学びの場であり実践の場に強くコミットメント。どういう連携を目指すかでネットワークが変わってくる。企業と博物館の連携。京都大学総合博物館の展示。学術系の展示の場？硬派な？眠り展。文化人類学的なものだったり真面目なものだが、人類普遍の切り口。様々な企業と連携。ホテルで快眠グッズを。ワコールが下着を。CSRから企業活動に結びつくCSVに。企業の社会責任から、行動したことに対するものとして責任はNegativeなもの。最近は責任論を越えて社会問題の解決をビジネスとして。営利企業が本業として社会問題の解決に取り組む。CSVという取り組み。企業や博物館の提携が増えてくるかも。博物館の展示の切り口を身近なテーマから。鑑賞者開発になったり協賛相手にアプローチが出来る。参加型プラットフォーム。
日本の事例を。海外の事例は？アメリカのニューヨーク近代美術館。ノマ。14年にかけて認知症と介護する家族に対して。介護問題と向き合う。共同しながらプログラム設計が。主な支援者はネットライフ。今後連携プロジェクトを考えることは、文化振興の枠組みだけで考えないということに。イギリスで。ある博物館がコンピュータを使った教育プログラムを。失業者向けの給与プログラムとして労働省から支援。重要な点としては博物館の役割の拡大を考えるということ。最近は文化で稼ぐという観光の視点が。福祉であったり社会包摂であったり。社会との接続を考えていく。多様な主体と連携していくことは役割の拡大に、出来ることが広がる。地域連携を考えることで地域社会との連携を。共創という視点に立脚して新たな可能性に。存在意義の発揮が地域にとり重要に。
熱情。
大東亜戦争(あくまで大日本帝国側がそう呼称していたのでこの名称を用いる)での、1945年7月に出されたポツダム宣言の受諾の際に、鈴木貫太郎総理と阿南惟幾陸軍大臣は激論を交わした。そもそも日本軍は交戦の継続を主張していて、鈴木総理はこれ以上は戦えないと考えていた。2発の原子爆弾が落とされソ連から攻め込まれ、最終的には天皇の決断で受諾が決定された。その後に阿南陸相が自らの強硬な意見を述べたのを鈴木総理に陳謝した時に「皆国を思うの熱情から出たものです。」と総理は陸相に伝えたとされている。恐らく日本史上で最も切迫した意思決定過程であったと思われる。仮に逆になれば100万単位で死者は増加したであろうから。
皆で叫ぼう、「チープ・カシオ」。
過日、左手首にしていた腕時計のベルトが外れてしまった。
上の腕時計は、DAISOで550円で購入したものである。安過ぎるというのが第一印象だったけど、半年間はつけていた。ただ、時に動かなくなることがあるので、右側のりゅうずを入れ直したりはしたけど。
いちいちiPhoneで確認するのも無理なので(職場ですると遊んでいると見られてしまう)、下のカシオの腕時計を1000円強で購入する。
所謂「チープ・カシオ」だが、なかなか心地良い。ただ本体より前にベルトがまた外れる可能性はある。ううみゅ。
