子供に選挙権が無いのが、公的な教育支出が増えない理由だと思われる。保護者が子供の選挙権を代行できるとすれば変化があるはず。
村上佑介。森山誉恵。家庭の教育費負担の現状と課題。相談で貧困が背景のことが多い。子どもの貧困。行政や制度の側面。家庭の教育費負担の現状。教育扶助と就学援助。子どもの貧困への対策や課題。学者へのインタビュー。18年に取材。
家庭の教育費負担の現状。子供の教育費の調査。平成28年度の。公立中学校で年間17万円。全く塾や習い事に通ってない場合でも月1万5千円程度。塾などを含めれば月4万円。家庭により大きな負担。末富芳先生にインタビュー。学校現場から問題提起。研究者としてのアプローチ。10年前後に全国各地の学校の経常的な運営費の負担を調査。経費というのは公費から保障？自治体から学校への公費を上回る。私費の負担で補わざるを得ない。トイレットペーパーを保護者負担で。公費で出せない。紙代が不足。沢山の副教材を買わせる。自治体間格差が顕著。もしもアレルギーがあって調味料を。安易に私費負担に頼っている。財政力との相関関係はない。教育への意気込みや議会の姿勢などの違い。人口減少社会の中での危機感を持つ自治体も。議会質問をする議員が居るなど。日本の学校では学校徴収金などの名目で私費負担に。自治体間格差も大きい。補助学習費を積み上げると家庭に重い負担。幼稚園から高校までの学習費総額。全て公立でも500万円以上に。大学までは地元の国立大学で年間100万円。大学まで全て国公立なら1000万円ほどに。大学以外は生活費を含んでいない。但し平均費なので所得にもよる。年収1200万円では高い。世帯収入による。公教育財政費用が少ない。15年の公教育財政支出はOECD諸国中最も低い。平均の半分以下。幼児教育や高等教育では公費負担が小さい。かけている教育費は多いが公費が少ない。家庭の負担が重い。国庫負担で教育費を保障しているのでは？日本の義務教育については人件費が7割。この部分については平均程度は。比較的地域間格差が生じないように。総額も多くはないが一定程度は。配分を工夫している面がある。残りの3割については基本的物品を家庭が負担する。基本的インフラ以外の部分を。幼児教育と高等教育の私費負担が大きいので早急な解決が必要。
憲法や教育基本法などの規定。2種類の就学支援。教育扶助。生活保護世帯。給食などが対象。国が4分の3。就学援助。教育扶助の対象外や準要保護者について。教育扶助は約14万人。就学援助は135万人。合わせると6人に1人が。経済不況と世帯収入の低下で大幅に増えている。教育を受ける権利を支える制度。様々な課題も。本来は受けられるべき人が受けられなかったり。教育扶助については生活保護が受けられない。悪質な自治体も。準要保護者について。05年に国庫補助が廃止されている。市町村間の格差が。制度的な問題。末富かおり。学校でかかるお金。05年の一般財源化で自治体格差が拡大。自治体ごとの批判が。個別の自治体で運用を改めたり。自治体として財源がないので積極的に運用できない。厳しい運用に。教育行政上の仕組みそのもの。地方分権が良かったのかいう目線で。就学援助については意見を聞かれるが、国庫負担に戻して欲しいと。どの自治体でも同じように受けられないと格差や貧困が解決できないと。ひとりひとりの視聴者が同じ問題意識をもってオピニオンを。変えていけるきっかけに。高校や大学段階での支援も大きな課題。教育扶助は高校まで。就学援助は中学まで。一定の負担低減は為されている。14年度からは住民税非課税世帯について高校に付き給付金が。大学についてはようやく給付型奨学金が。住民税非課税世帯について無償化を検討。大学の負担は極めて重い。国庫負担では無くなった。自治体も申請して欲しくない。国庫負担に戻すハードル。国の財政を預かる財務省の反対が予想。自治体ごとにかなりの格差が。都道府県で25％だったり1割以下だったり。接していると制度の理解をして申請するのは負担になる。申請主義ではなく無償化する方向では？普遍主義と選別主義。全員に無償化するという普遍主義。財源がかかる。非常に膨らむ。クリアできれば完全に無償化するのが望ましい。
家庭の教育費負担と関連して子どもの貧困について。末富かおり先生へのインタビュー。08年頃から認識。13年に法律の制定。翌年には子どもの貧困対策に関する大綱が作成。15年には生活困窮者自立支援法。学習支援なども。対策については課題も。貧困対策の規模の整備。先進国で唯一、子どもの貧困率が上昇。所得の再分配政策がむしろ子どもの貧困を助長してさえ居る。貧困対策の規模を拡大するのが急務。学校の内外を問わず、幅広い総合的な施策が必要。大学等の給付型奨学金が出来たからと言って進学率が急激に上昇することはない。恐らく劇的には改善しない。プロセス。学校の中で教師や同級生など他の人からすごく差別されている。学校から明日何々を持ってきなさい。夏休みに植物の世話を。忘れ物。忘れ物checkを。家庭が厳しい子供は。学校が嫌いになり、学習意欲が減退する。学校が好きでも家庭や学校外の学習時間が大学進学には必要。学校での外の学びを。高校では専門性も高くなる。学校で学び学習支援を。ライフステージや生活環境をトータルに。進学や自立に繋がらない。子どもの貧困問題。貧と困に分けて。お金の手当だけでも回らない。困りごとを一杯抱えているのでどうやって改善するか焦点を当てて。困りごとって、低所得世帯でなくてもある。貧のアプローチだけではなく。フリースクールや放課後の居場所。図書館なども。色んな場を低所得世帯に限らず。突き詰めると全ての子供のために。どの子も大切にして、困りごとに直面した時にある大人が支えていけるように。経済的に問題を抱えている人だけではなく。福祉と教育との連携。行政の各部署が縦割りに。円滑な連携は簡単ではない。両者が連携しないと問題は解決しない。上手く行っている自治体は少数派。教育委員会と学校の壁が。子ども食堂のビラをまけない。外部の情報にクローズド。その割にボランティアは求めている。教育行政の閉鎖性。上手く行っている自治体だと内部の連携が。組織がつながると。家の中でのネグレクト。ご飯を食べたり出来る場所を。庁内連携を。定期的に協議を。課題がそれぞれあるのでどのように制度などを繋げるか。教育現場や教育学の立場では？子どもの貧困対策の意味は？青木栄一。教育ムラ。いわゆる原発ムラが出来ているという批判。同じような狭く閉じた教育ムラで良いのか？厳しく突きつけてくる。教育委員会のあり方。今までの学校や教育委員会で良いのか？厳しい世帯と関わる。学校か子供かどちらを守りたいか。子供という存在を大切にして考え直して組み直すべきでは？虐待の子どもたちの支援を。費用や教育活動が家庭ありきで進むのは学校への適応に。虐待やネグレクト。三者懇談に保護者が来ないなど。申請するくらいならもらわない。貧困家庭やそうでなくても親に関心がないと学習についていけない子供が。仕組みの面から子どもの貧困の問題を扱うことを。仕組みの問題。困りごとを持っている時に駆け込める場所がない。教育委員会や福祉の窓口。その中でもバラバラ。貧困家庭は忙しい。1つの窓口では済まなくて準備や情報探索が必要。クリアしないと何も出来ないのは大きな問題。個々の子供への支援や、教育や福祉からの複眼的な視点も。
