F-nameのブログ

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候補者と前総裁の間の無視された人物。

たまたまTVをBGMにPC作業をしていると、フジテレビの番組(関西圏では関西テレビが放映しているが)に高市早苗氏が出演している。氏は自由民主党の総裁選に立候補を表明しているから出演すること自体は不思議ではない。私が衝撃的だったのは、高市氏が初当選をしたときのテレビ番組である1990年代の半ばごろである。氏の一人置いて安倍晋三氏が出演されていた。高市氏と安倍氏は同じ時期に当選されている。そして中国脅威論について意見を同じくしていたと番組では見做していた。まあ保守系の思想を持っていればそれも不思議ではないかもしれない。

そして私は一人置いて高市氏と安倍氏が出演していたと書いた。実はその一人というのは前原誠司氏であった。私にとり京都大学法学部の先輩にあたる(国際政治学の高坂正堯教授のゼミであった)。氏は党首も務めた人間である。ところが今日のフジテレビの番組では完全にスルーされてしまっている。前原氏も保守系であるが一切無視されている。製作者が無意識の内に過去の人と見做しているのであろうか。ううみゅ。

家庭教育支援と地域社会(現代の家庭教育第8回)

子育てで孤立感を味わう人は多いのではないかと思う。ご近所付き合いがなかなかやりづらかったりするから。

 

田中理絵。家庭教育支援と地域社会。家庭教育支援の方向。現場の様子や課題についてソーシャルワーカーへのインタビュー。主な担当者は母親。性別役割分業の意識が。未だ男女間の賃金格差が。3歳までの3才児神話も。06年の内閣府の調査。母親が家庭にいるべきだと7割以上。しかし女性の生き方は大きく変わっている。高学歴化。男性の雇用状況の不安定化。育児休業の取得を希望する人が増えている。子供の数が少なくなり養育期間が短くなる。一方で教育費負担が大きい。育児期間が大変であっても正規雇用の継続を求める人が多い。女性の就労継続のキャンペーン。男性が期待する女性のライフコース。87年の調査では専業主婦や再就職の割合は同等。10年では就労継続を求める人が増えている。女性の理想とするライフコース。専業主婦型の減少。両立型が上昇して再雇用型と同等に。父親の就労時間は相変わらず長い。母親は働き続けることを望まれる中で、父親の育児参加は期待できない状況。ホップシールド。セカンドシフト。日本でも同様。教育期も主たる担当者は母親であることが多い。対応で悩むのも母親に。地域社会のサポート。日常的な育児援助は期待されていない。近所の人が居ないと答えたのが60%以上。5人以上は6%。近隣付き合いが減り子育てへの不安が。育児不安の対応のため地域でサークルが。育児サークル。規模や活動頻度は様々。驚くほどある。母親たちが子供の世話を背負うと疲労が蓄積。離せない状況。孤立した環境では育児の情報も得にくい。すべての子どもが産まれた環境でふりを被らないためには社会のサポートが必要。親へのバックアップ。保健所や病院や公民館での子育て講座など、育児中の家族を支える機関は増えている。それでも日常的な地域社会のサポート力としては不足していると感じられている。孤独感を解消するには気分転換する時間や話し相手が居ること。
家庭教育支援の大きな課題は必要な人への支援プログラムを。往々にして育児困難や育児不安の母親には探せない。自分が親になることを望んでいなかった家庭。子供の誕生前から育児不安が。児童虐待についても。リスクファクターとして望まない妊娠など。妊婦の段階からの支援が虐待防止の鍵に。上手く行かないと出産以降のリスクも高まる。産後鬱などの症状に陥ると育児に関わるのもしづらい。イメージしていた像と現実との比較が。母親に時間的精神的余裕がない。特にフルタイムの母親。仕事で疲れていて休息が必要だったり。時間的精神的余裕がない家庭にメリットが見えづらい。ひとり親家庭や貧困家庭は孤立感が高い。最もサポートとするのに受けづらい。子育てサポートする側の課題。誕生から切れ目のない。家庭教育支援については様々な取り組みが。希望する親からすべての親を対象とする方向へ。身近な地域の人材を活用。子育てサポーターなどの育成。保健師や医師だけでなく家庭に関わる。育児サークルや育児教室。不安感の低減。乳児家庭全戸訪問事業。こんにちは赤ちゃん事業。すべての家庭を訪問して情報を提供して心身の状況の把握や助言を。来談を待つのではなく。アウトリーチ。個別に家庭訪問することで悩みの相談を。情報やサポートをもらえることで安心感を。話を聞いてもらえることが孤立感の解消に。乳児の居る家であればすべて回る。特定の家庭だけではなく。疑いを持ち扉を閉ざす傾向は無い。ドアを開けやすい。6ヶ月検診や1年検診で体重などの様子を見る。定期検診も虐待の早期発見に重要。ポピュレーションアプローチ。
家庭の様子や外部の支援の方向についてインタビュー。ソーシャルワーカー。何に不安を?情報もあるが孤立化している。ゆるいつながりというか、自分が子育てに不安があるなどで張り詰めている。問題が起きた時にも余裕の無さが。子育ての相談機関は沢山あるがなかなかつながらない。クレーマーやモンスターペアレント。普通に話せたりはする。関係が取れたら過保護というか過干渉というか。話せる人は少ない。コミュニティやプライバシー。宗教というのもあまり機能していない。情報はあるが本音で話すところがない。どうしたら?議論は色々。学習支援で教育委員会から全戸訪問。スクールソーシャルワーカー。評価するわけではない人が関わる。一緒に話しながら。時々特効薬をくださいと求める親が。失敗したらどう責任を取ってくれるか。責任は取れないと。一緒に考えることはできるが。余裕がない。苦しい。情報が氾濫している中で孤立している。本音で話せるところがない。子育てに関心が無いわけではなく頑張りすぎてしまう親に対し肯定することで安心を。子どもの成長は育児書通りに居ない。健全な育児をできる心身の健康を保つために。子育ての不安を小さい内に取り除く。深刻にならないように。子育て問題は事後対応から早期発見早期対処早期予防にシフト。
子育てが上手く行かない。個人の努力では改善されない。子育て環境格差。育児に時間が割けないことも。家庭教育の大切さなどを強調するだけでは格差感を助長する。自暴自棄になったりする。社会全体で解消を。誰が育児サポートが必要な家庭であるか判断する権限を誰が?外部から見るとその子育てが問題があると思えても親がサポートが不要と考える場合は何処まで介入すべき?具体的介入はプライバシーに抵触してまでも必要な場合に。介入のタイミングは難しい。日常的な関わりが疎まれて介入が遅れることも。ある日突然取り返しのつかないことが。介入したとしてすぐに改善されることもないことも。家庭訪問事業のスタッフにもう来るなと。黙って話を聞いてほしいというニーズの表れも。アウトリーチをする側の課題。希望する母親に関わるのが基本だったが方針の転換が。アウトリーチ。来なくてもいいですと言われる家庭に。ペアレント・トレーニング。本当に困っている家庭は来られない。後ろに子どもが。お話しませんかと。拒否するのも一つの情報。正確な情報が。相手とのつながり。気持ちに寄り添う。正確な情報は得づらい。個人情報の問題。ご飯が食べれてないかなど。外れたらラッキーだが。全く応答がない家庭も。手紙だけ入れたり。どう繋がるかは分からないが。訪問する人のストレスのケアを。嫌なことはなかったことにする?10年経てば忘れられる。訪問する側の悩みを。スクールソーシャルワーカーも。何回も繰り返されるとバーンアウトする。燃え尽き症候群。支援する側にも感情がある。相手を思いやる余裕がない。ドアをバーンと閉められて心が折れてしまう。専門家に言われれば即答性を求められる。問題がすぐに消えることはあまりない。ラポールを築く必要がある。口で言うのは簡単だがコツはない。最後は少しでも笑ってくれれば。いくらいい話をしても。辛いことを沢山思い出して。世間はなしでも良いから。いつも問題の核心に迫るのではなく。支援を続けるためにもスキルや力量が求められる。家庭教育支援には向上が必要。多くの家庭に必要なのは気軽な人間関係を複数持つこと。社会課題として。
ワンポイントレッスン。育児情報の氾濫。育児の情報源。友人知人などの直接接触できる人が第一グループ。一般的な情報についてはメディアが。相談事は直接。90年代の後半からは育児情報の氾濫。育児雑誌。実践的な情報ばかりではなく育児相談も。色々と参考に。予め検討しておく。育児の困難の解消も。他の母親の相談事に親近感を持ち安心感を。母親の支えに。その一方で混乱させることも。専門家のアドバイスが。どれが正しいのかを判断しづらい。正論だからこそ混乱。正論と言っても立場による違いが。相反する正論の間で混乱が。習い事の問題。正論と現実とのギャップ。理想と現実はかけ離れることが。栄養分の摂取。様々なことが語られるがそのとおりには出来ない。固執すれば育児ノイローゼに。

 

現代の家庭教育 (放送大学教材)

現代の家庭教育 (放送大学教材)

 

 

 

 

 

 

軽率さ。

東京オリパラの組織委員長をしていた森喜朗先生(念の為に書くが皮肉を含む)が、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかると発言し、それが元となり辞任をされた。理事会メンバーの女性の増員が議題になっていた席での発言であった。そもそも先生は軽率な発言が目立つ方である。なので何か変なことを話さないかと周囲は心配していたら案の定である。

キチンと腹を割って周囲と話せるのも森喜朗先生の長所ではある。しかし差別的で問題とされる発言は、平成とは違い拡大しているのも事実である。恐らく今後は先生のような人間は登用されなくなるのかもしれない。

診察券の行方。

今日は恒例の京都駅遠征。いつも朝の5時台に自宅を出るのだけど、外は真っ暗。まあ秋分の日も近いから夜の時間が長くなるのは道理。それで順番を取るのにクリニックの診察券を探したが見当たらない。診察券の番号を用紙に書かないといけないのだが、番号がうろ覚え。こうなれば適当に書くしか無い。それでMcDonaldで時間を潰していたのだが、ふと探し直すと、診察券が別のカードにくっついていたのを確認。もっと真面目に探すのだった。差し当たり自分の脳内にある番号と現実に診察券に書かれている番号は一致していたのは救いである(カルテ番号なら検索すれば良いが検索できない対象の方が現実には多い)。無事に診察が終わり薬局で薬を貰う。それにしても京都駅まで行くのは大変だけど必要なので行くしか選択肢はない。ううみゅ。

相続と法(民法第15回)

中小企業の事業承継はかなり深刻な問題。財産が潤沢だから良いというわけではなく、従業員の生活もかかっている。

 

円谷峻。本山敦。相続と法。13年度の再放送。相続について。家族法が専門の本山敦教授に補充説明を。
相続の開始原因。死亡。882条。法定相続人。血族相続人と配偶者相続人。血族相続人とは、子や孫、直系卑属、または親や祖父母、直系尊属。兄弟姉妹など。胎児も886条1項で相続と損害賠償については既に産まれたものとみなされる。法定相続人についてはその相続順位が定められている。第1相続順位は子。相続前に死亡していた場合はその子の子が相続人に。Bが相続する分を代わって。代襲相続。直系尊属。親等の異なる場合は近いほうが優先。第3順位は兄弟姉妹。その子には代襲相続権が。笑う相続人を認める必要はない?昭和55年に兄弟姉妹が死亡した場合に代襲相続を求めるが再代襲相続は認めないことに。配偶者相続人。配偶者は常に相続人に。血族相続人がいる場合は同順位の。事実婚における配偶者の地位が問題。婚姻関係があれば認めるのが適切かもしれないが、相続権が無いにしても財産分与の規定を類推適用して保護を図るべきだとの見解があるが判例は否定している。類推適用は出来ないと。但し相続人が居ない場合には事実婚の配偶者は特別縁故者の規定を適用する見解も。法政策の問題。借地借家法36条。相続人なしに死亡した場合に、同居者は権利を承継する。事実婚の関係にある者は借家権を承継する。法定相続人。900条。1項は相続分や配偶者の相続分は各々2分の1。配偶者の相続分を増やしても良い?900条2項。直系尊属は3分の1。同条3項。兄弟姉妹は4分の1。4号。数人の時は相等しい。父母の一方のみが同じ場合には2分の1。4号但し書きは嫡出でない子の相続分は2分の1とする部分が平成25年の最高裁大法廷の違憲判決で削除。民法では嫡出である子。婚姻関係が元にない子を嫡出でない子とする。非嫡出子。様々な違いを設けるのは歴史的経緯が。ヨーロッパでは教会で婚姻が。家族の基本形とされ、婚姻でない子どもを弾圧。日本では寛容だった。明治の遺産相続で相続分の議論が。日本は諸外国に比べ非嫡出子を優遇しているという議論が。その結果、明治民法では非嫡出子の相続分を嫡出子と比べて半分にする。戦後の改正でも維持される。法の下の平等を憲法14条で。憲法違反では?学説では違憲説が有力。平成に入り裁判例が。平成7年の大法廷は憲法違反ではないと。平成8年には法律案要項が。平等化が提案されたがそれ自体が実現しなかった。国際機関からも働きかけが。裁判も起こし続ける。平成25年9月4日大法廷では違憲判断が。平成25年に民法が改正。大変長い文章だが、我が国における家族形態の多様化と国民の意識の変化。現在進行形で変化。未婚化晩婚化少子化高齢化。相続分差別は解消されたが非嫡出子の問題は解決していない。嫡出子と異なる扱いが。差別とするかどうかが問題に。ヨーロッパでは殆ど解消されている。子どもの責任ではない事柄に差別するべきではないのでは、という考え方。
特別受益と寄与分。特別受益。結婚に持参金を。被相続人から特別の受益を受けた場合。903条1項。贈与の価格を加えたものを相続財産を。遺贈などの金額を差し引いて。被相続人が有した財産が3000万円。子どもBCDの内、Dに600万円贈与。相続財産は3600万円。Dは残額600万円。BCについては1200万円。寄与分。反対に相続人の中に被相続人の財産に寄与した分を考慮。904条。被相続人が有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分を。寄与分を加えた額をもって。
相続欠格制度。民法典に。相続人の欠格事由。891条の各号で相続人になれない。1号。故意に被相続人などを死亡するに至らせるなどして刑に処せられた。遺言書を偽造するなど。ドラマを見ているよう。ある特定の人間の関係からなので相対的なもの。子が父親を殺害しようとした場合でも子の子の代襲相続は認められる。相続人廃除制度。推定相続人が被相続人を虐待しこれに重大な侮辱を与えたりするなどしたときに推定相続人の排除を家庭裁判所に請求できる。892条。被相続人は何時でも推定相続人の排除の取消を家裁に請求できる。相続の承継。単純承認と限定承認。承継は2種類。自らの相続したことを知ったときから3ヶ月以内に放棄などを。熟慮期間。単純承認をした時には無限に権利義務を承継。920条。相続人が921条所定の行為をした時は単純承認とみなされる。限定承認。財産の限度において債務などを留保して。相続とはマイナスの財産をも承継。そのために相続人にとりプラスなのかマイナスなのか判断できない場合に。被相続人の借金が3億円有り財産が1億の場合、1億に限り。相続人が数人ある場合は全員が共同してのみ。923条。共同相続人の1人が単純承認をすれば他の相続人は限定承認が出来ない。手続が煩雑なのであまり用いられない。相続の放棄をしようとする者は家庭裁判所に述べなければ。938条。始めから相続にならなかったものとみなされる。身分行為は424条の詐害行為取消権の対象とならない。遺言に因る相続。「いごん」。自筆証書遺言、公正証書遺言など。自筆証書遺言。自書する方式で。厳密な方式が踏まれていないと無効になる恐れが。年月日を書くときなど。公正証書遺言。遺言者が遺言内容を公証人に伝えて作成。方式の不備は考えづらい。自書が出来ないときなどに出向いてもらい証人2名の立ち会いの元に口授することで遺言書の作成が可能。秘密証書遺言。内容を秘密にできるがあまり用いられない。かつては多くはなかった。遺言にある相続件数は増加傾向。老後の面倒を見てくれる相続人に相続させたいと。今日の遺言の状況。遺言の作成が増え続けている。自筆証書遺言の検認。遺言を家庭裁判所に。平成22年には1万4千件以上に。公正証書遺言は年間8万件以上。原因。遺言を使って財産のすべてまたは多くを。平等に扱うのではなく良くしてくれた子どもに沢山。対価相続意識。災害に対するなどの公益に使いたいと。相続紛争の増加や激化。争続。共同相続人が数年に渡り骨肉の争いをすることが多い。予防的に。遺言を作成するのは遺言能力が必要。制度を理解して内容が理解できる。認知症などで判断能力のない高齢者が。遺言無効確認訴訟。遺言が複数存在。新しい遺言が優先される。実は新しい遺言かどうかは簡単には分からない。5年前に長男に遺言を。直前に遺言をしても見つけてもらえないかもしれない。誰にも分からない。遺言があるがために紛争に。遺言を巡る紛争も増える。
遺留分制度。相続人の生活保障の観点から。1028条以下。法定相続人は遺留分の割合に応じて。遺留分減殺請求権。意思表示がされれば法律上当然に減殺の効力が生じる。形成権。遺留分を有する相続人。遺留分権利者の最低限の権利。中小企業の経営者の社長は跡継ぎの長男にすべてを。長女には遺留分があるので4分の1が。民法の遺留分制度は一定範囲の相続人に強い権利を。仲が良かったかなどの事情に関係がなく。事業承継を困難にすると批判がある遺留分廃止の議論も昔からある。会社の処分をしたり株式を引き渡したりしなければならないので会社経営が不安定に。生活保障の観点はあるが、本来は社会保障の問題。根拠は現代社会の中で失われつつある。
民法典の改正が。債権法の改正には言及せず。

 

民法 (放送大学教材)

民法 (放送大学教材)

  • 作者:円谷 峻,武川 幸嗣
  • 出版社/メーカー: 放送大学教育振興会
  • 発売日: 2017/03/01
  • メディア: 単行本
 

 

 

民法VI 親族・相続(第5版) LEGAL QUEST

民法VI 親族・相続(第5版) LEGAL QUEST

 

 

破廉恥。

恥を恥だと思わないこと。まあ人間なら誰しもそのような行為をしたと思える。これに「罪」をつけて「破廉恥罪」。これは法律用語でもあり、道徳的に問題となる行為をする罪と言うことになる。例えば殺人や詐欺行為。わざわざこんな用語を使用するのは、道徳的に問題とは言えないようなことでも罪に問われることがあるから。例えば道路交通法でのスピード違反行為。10キロオーバー程度ならあまり問題にはならないと思うが、取り締まる側の警察にとっては違うのかもしれない。

「感染爆発」という言葉。

 

私も小池知事が「感染爆発」と述べて危機感を煽っていたのを記憶している。まあ危機感を持ってもらわないと行動の自粛なんてものは通常やらないから、効果はあったのだろう。

それで結局は今年の夏に「感染爆発」が首都圏で発生した(そうでないと主張するなら日毎の感染者のグラフから、そうで無いとする根拠を出して欲しい)。けど小池知事は絶対に「感染爆発」と述べない。そんな言葉を使用しなければ現実を糊塗できると意識的にか無意識的にか考えているのだろう。しかしレッテル貼りをしなければ現実は変わるということは無いのは冷静に考えれば分かるはず。

これが東京都の知事だけならともかく、他の人間にも目に付くようになってきている。今年の春に「医療崩壊」と言わなかった某知事も。現実を変えるには現場が積み上げていくしか他にないのは認識をする必要がある。