F-nameのブログ

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彷徨えるスポーツの日(旧体育の日)。

NEWSなどでも散々語られていることであるけれど、今日10月11日は10月の第2月曜日であるがスポーツの日ではない。今年は一度延期になった東京オリンピックOlympicがあり、その開会式の日にスポーツの日を移動させることが去年の11月になり決定されたからである。去年の11月のことだから、カレンダーや手帳や日記帳などには祝日になっている。なので間違えられた方がいらっしゃるかもしれない。年が改まる直前になってわざわざ変更しなくても良いと思うけど、まあスポーツの日の趣旨から言うと間違いとも言えない。しかしそれなら来年以降は7月23日にスポーツの日を持ってくるのかと言えば、そうはしないだろう。何回もしつこく書いているが、スポーツの日の前身である体育の日は1964年の東京Olympicの開会式の日が10月10日であることから制定されたのだから、第2月曜みたいに可変性を持たせるべきではないのでは無いか。当のスポーツ界の方々にもこういう意見が出ないのは奇異なことである。歴史はどうでも良いのだろうか。

教育と社会(心理と教育へのいざない第2回)

結局は社会学の方法論が必要になると感じた。社会学は社会科学なので法律解釈学とは毛色が違ってくるだろう。

 

岩永雅也。教育と社会。教育という事象を社会学的に。教育についての印象は?教育の充実や無償の教育。それ自体はポジティブなもの。ほぼ全員の印象として。教育よりも何とか、というスローガンは聞かない。無前提として良いものとして。聖職の一種として。アプリオリ。眼差しに特別のものが。教育もやはり社会の中で役割を期待されるシステムとしての。医療や司法などと同様の社会システム。全体のシステムの中で目的を持ちそれに伴い施設を。サブシステムの一種。特別視するのは妥当ではない。他の事象と同様に社会事象として考察する。教育を社会との関わりで理解しようとするのが教育社会学。
社会事象として考察する。教育は複数の人間が関わる行為。関係性により形成される。人間の集合体たる社会事象。ただ単に複数の人間が関わるだけではない。形が決まっている定形性。反復して行われ様式やルールが。旅の恥はかき捨て。旅という反復性のない場合にはルールが弱くなりがち。他の社会事象との関係性。どんな社会事象でも独立してではなく、因果関係を持って。原因の無いものは無いし影響も。医療や司法。重大な関係を持つ。教えるものと学ぶものを。教材や学校。関係性を様々に持つ。社会事象と見る。大きく3つの関わり方。教育に関わる人々。既に一定の機能を果たす社会的存在。他の社会事象を要因として成立。性別役割文化。親の収入など。現在の日本では同じように履修している家庭科。昭和の時代までは主に女子だけが履修していた。教育に関する社会事象が原因となり他の事象を。中退率が上がり不良行動が。教育は社会的存在としての人が関わる社会事象。社会的なもの。とかく教育事象は教育自体の論理で。原理的な図式の延長線上だったが。聖職の。アウグスティヌスの教師論。教師は本質的に神であると。中国でも日本でも聖なる営みとされた。学校教育は現実に隔絶されたものではない。社会の必要に応じて新たな社会構成員を。社会事象。デュルケム。教育は社会を模倣する。否定し難い性格。
教育事象を社会事象として分析するのが教育社会学。スザロが最初の講義を。教育社会学は社会学や教育学の一分野。複合的な性格。特殊社会学。教育を対象にする。教育学の一分野。教育科学として。教育における社会関係を研究。どちらでも実際の研究に違いはない?社会学としての規定。研究の方法は社会学的。教育学としての。領域や対象を教育の場に限定することが多い。異なった視点をともに持つ多面性。実際に教育社会学の領域の広がりは大きい。教育社会学の守備範囲の広さは比較的新しい学問であることに。1907年に誕生した。概括的な性格から。教育と社会の双方に関係すれば教育社会学であるという乱暴な。今でもなお解消した訳ではない。前世紀末の内省の時期を経て次第に本来的アイデンティティが。教育社会学の成立の初期。領域の重なった部分や境界線に。近代社会。対象そのものが教育だけの観点から理解しがたかった。境界的な部分。教育的社会には複合的な研究対象が。すぐにそれを社会学の領域で考察するか、教育学の領域で社会学の方法を取るか、その違いが。位置づけの違いの要因。より統一的に。近代社会では人の関係性や相互連関を通して。対象は教育内部の事象でも要因を理解するには社会的ものの見方が。学校教育以外の家庭教育などのテーマでも考察できる。
教育社会学の研究対象。大きく見るとミクロとマクロに。ミクロな事象。1人の社会化に関わる。自我形成など。マクロな事象。制度的教育など。産業化の進展による高度化など。ミクロな事象とマクロな事象。規模が違うだけではなくアプローチなども。社会化や他者とからなる二者関係から。マクロな事象。構造と機能の量的な把握。ある側面を定数として捉える。社会化。社会学では社会が知識や価値観、規範を伝達するプロセス。親が子どもの生活態度を注意することも広い意味での教育。生涯教育。期間の制約も外してより一般化された対象を。社会化と同一。ある社会に適合した価値観などを相互交流を通して身につける過程。教育社会学が分析の対象とするのは教育事象。より広範な社会事象の。現実の教育事象は多様で学校の枠を越えている。多様な概念を。コミュニケーションの中に。実際の教育事象を社会化の観点から。概念的区分をするなら、社会化は諸類型に整理。何らかの意図的社会化と、結果として達成される社会化に。日常生活のあらゆる場面で、意識せずに結果として伝達。幼児の自我形成。学校で自然に身につく隠れたカリキュラム。意図的社会化。教える側が意識して。教育は3つの形態に。定形教育。一定の社会的基準に適合した。学校教育。無定形教育。組織性を持たないで日常生活の合間に。家庭教育やOJTなど。非定形教育。組織的でありながら。成人学級や教養講座、職務を離れての研修。社会化プロセスや教育事象を対象とする。
教育社会学は社会学を学問的基礎とする。社会学の研究方法について。経験的に実証的に考察する社会科学。社会事象を観察され認識された事実によってのみ。観察された事象で。実証主義。現実の社会の秘密の鍵は社会にしか無い。実証的認識。日常的に社会事象を。文章や命題を対置。子どもが転んたという文章をメール。それが認識。少年の凶悪犯罪が増加など。命題は印象的で価値判断が入っている。個人的には充分な意味がある。価値判断の基準が自明?この認識を他者に伝えると事情が変わる。自分勝手とは?命題は曖昧になる。実証的認識。観察された事象につき疑問の少ない命題を。認識を正確に伝える。伝達可能性を保障。結果を比較可能性。没価値的な認識。価値的とは価値判断の基準を持って認識すること。価値判断を廃した。小学生の外遊びも数値化することで時間を越えた比較ができるように。大都市部と農村部の比較も。服装検査も事実として客観的に捉えることで指標の一つとして中立的に把握できる。認識のためには感覚的な観察を排して。社会学的な現実認識。意味解釈法という潮流。個々の構成員の行為は理由や結果などでその行為の性格が決まる。単なる対応ではなく社会的に意味のある行為。外側からは理解できない。数カ月後の大統領選挙の結果は予測不可能。形の上では同じように見える行為でも、親愛の情を込めているか?行為の意味の理解を中心に据える。社会をもののように見ることが出来ない。ウェーバー。意味を行為者の動機と捉える。目的合理性を。因果的に説明することが社会学固有の方法。主観的認識を前提として、価値自由に強く拘る。意味の社会学などによりより精緻に。現実の社会事象を。一つの学問分野でモデルとなるようなものをパラダイムと。自然科学の理論が段階的革命的に変化。クーン。あらゆる学問分野で用いられる。大きく実態調査と機能主義、実証主義、解釈論的アプローチなどに変化。藤田英典。教育社会学のパラダイムの変遷。50年代。客観的把握の時代。教育に関わる様々な実態調査。アメリカ教育学の。教育の科学性。60年代。学校教育、中等教育や高等教育の拡大。研究の中心は学校教育をシステムを。マクロな分析。教育の経済学。人的資本論。方法的には機能主義理論が中心。現実の社会では大衆化に伴う問題が。逸脱論なども。70年代。社会全体に構造の変容が。社会的病理現象。かえって教育の機能の根本的な。制服の意味、学校行事の意味などが。機能主義的な研究が精緻化。教育の不平等など現実の問題と。80年代から90年代。ポストモダンへの対応の模索。国の内外の社会を変える。ポストフォーディズム。教育に対する強い発信。時々の政治情勢との関わりが強く。教育社会のパラダイムにも影響を。実証的研究に対して。諸集団の葛藤からなる葛藤理論。ネオマルキシズム。解釈論的アプローチ、脱構築論。懐疑と反省が。00年から。社会への発信。近年学力問題や教師の資質などの教育が直面する現実の問題への様々なアプローチを。戦後の蓄積の研究成果が教育状況の批判として発信。パラダイムの転換ではなく蓄積した知見や方法論の適応を。

 

 

 

教育社会学 (放送大学教材)

教育社会学 (放送大学教材)

  • 作者:岩永 雅也
  • 発売日: 2007/03/01
  • メディア: 単行本
 

 

 

教育社会学概論 (放送大学教材)

教育社会学概論 (放送大学教材)

 

 

陰謀。

昨年のアメリカ大統領選挙では民主党のバイデン候補が当選して当時の大統領だった共和党のトランプ氏が落選した。そのことは新型コロナウイルスとの戦い(アメリカでは十万人単位で死者が出ている)にとり良いことであった(何しろトランプ大統領も感染したくらいであったから)。ところがトランプ支持者の中にはバイデン候補の勝利は陰謀そのものだとみなす人間が多く、トランプ氏が呼びかけたということで議会議事堂に乱入する事態になった。現在でもバイデン大統領を認めない人間が多いのではないかと思う。しかし何でもかんでも陰謀とみなすと建設的な議論は出来ないのではないか。

今年1月のことで忘れられている方も多いと思うので、BBCのニュースサイトにある写真特集のページを紹介しておく。傍から見ている分には笑えるところもあるけど。

【写真で見る】 トランプ大統領の支持者ら、議事堂に乱入 - BBCニュース

変電所の火災とその莫大な影響。

埼玉県蕨市にあるJR東日本の変電所で火災が発生して、その影響で鉄道各線で運休や遅れが発生している。JR西日本のアーバンネットワークもかなり広大ではあるが、JR東日本の路線網はもっと広い。しかも最近では湘南新宿ラインや上野東京ラインなど各路線を跨り運行されているから影響も広範囲にならざるを得ない。莫大な数の乗客に影響が出ているだろう。不幸中の幸いなのは負傷者が現時点で出ていないことだが、復旧を祈るしかない。しかし関西圏でも他山の石としなければならないだろう。

不寛容。

バッシングが多発する日本の社会を「不寛容社会」として問題視する立場がある。ただ「不寛容」になるのは日本特有のものではない。端的に言うと第2次世界大戦でドイツなどで起こったユダヤ民族のホロコーストは不寛容の最たるものである。後はアフガニスタンを支配しているタリバンが、教育を求める女性のデモを弾圧するのも不寛容である。まあだからと言って、日本社会が過度に「不寛容社会」であるのは改めていかなければならないだろう。ただ何を言っても寛容であらねばならないというのもまた違うと言わなければならないのが、書いていて何とも割り切れないところでもある。例えば大学の入試試験に際して、女性医師が多くなると外科志望の医師が少なくなるからと男子の受験生に一定点数を加算するということが行なわれた。これについても寛容であらねばならないか、となると難しい問題になる。

食品とリスク(生活リスクマネジメント第12回)

管理機関や政策への不信感がリスク認知につながっていると言える。

 

奈良由美子。食品とリスク。現代社会にあって食品リスクについて。食品リスクを。大きく分けて栄養面での。食品危害因子。環境への負荷。食品危害因子。人間の体に具現化すると食中毒に。食中毒の被害者数と発生要因について。新たな食品リスクに焦点を絞る。国の内外で様々に。様々な事象が。99年のダイオキシン汚染野菜問題。01年にはBSE感染牛。04年には鳥インフルエンザ。07年12月から中国の輸入食品。表示偽造も多発。リスクに対する法的対処。食費安全行政は主に食品衛生法、農薬取締法などで。03年7月には食品安全基本法。リスク管理期間から独立して食品安全委員会が。これとリスク管理期間がそれぞれ独立しながら連携して。それぞれの立場からリスク・コミュニケーションを。
リスクの認識。安全性や危険性についての認識。意識調査。10年9月に。2000。食中毒や遺伝子組み換え食品などの具体的項目の不安の程度。食中毒への不安が最も高い。86.3%。残留農薬。汚染物質化学物質。BSE。鳥インフルエンザ。産地などの偽装。食品添加物。輸入食品。遺伝子組み換え食品。不安の程度の低い項目。健康食品。19%。トクホ。16%。様々なリスク。安全性全般についての不安。53,9%。不安を感じないのは9%。かなり不安度が大きい。
具体的な事例。一般生活者を巻き込んだ。BSE問題。中国冷凍餃子事件。福一の食品の放射能汚染。BSE問題。牛の病気。感染した牛は病原体が脳に蓄積し死に至る。牛の間に。世界28カ国での発生数は15年現在19万頭。英国が殆ど。日本では36頭が確認。食肉などは焼却処分されている。96年3月英国においてヤコブ病が。不治の病。英国では100人以上の患者が。日本では1人。英国滞在時の暴露によるものと考えられている。対処がどうなのか。対応としてEU諸国。96年には英国からの加工品などの輸入を禁止。日本では01年。牛の特定危険部位の焼却を。全頭検査に因る調査を開始。03年には英国産牛の輸入の停止。06年に輸入を再開。そもそもこのリスクはどの程度深刻?食品安全委員会の見解。ヤコブ病のリスクを評価。疫学的手法に依拠。英国での過去の感染牛の頭数と患者数などの疫学的な情報を用いて将来の患者数を予測。BSEプリオン摂取による病気は0,1人から0,9人。癌による交通事故や自宅での転倒事故による死亡のリスクから言えば低い。治療法が明らかでないが。実際に反して人々の認識は申告になった。牛肉の摂取を控える。感染牛が見つかったのは01年9月。9月と10月の購入量。それぞれ20%減60%減。牛肉の外食チェーンストアが自粛。外食店の倒産が相次ぐ。10年経っても払拭できていない。リスクの実態と認識との乖離。
中国製冷凍餃子事件。08年1月にかけて。千葉県と兵庫県において食中毒が発生。下痢や嘔吐等の中毒症状が。いずれも中国から輸入して販売した冷凍餃子を食べたことが原因と。メタミドホスが検出。農薬投薬は日本にはなく禁止されている。中国でも07年に禁止されていた。メタミドホスは中国国内での製造過程で人為的に。既に日本では不安が高まりつつあった。うなぎなどに抗菌剤が検出されたと報道が。その中で事件が。意図せざる食中毒などの人為性の少ないハザードで起こることとはフェーズが異なる。悪意ある付加。犯罪として。多くの国民は身近な食品安全問題として。社会的に大きな影響。意識調査からも。中国産食品や中華料理に関する調査。食品保健健康政策。冷凍餃子事件の発生前。不安が既に。中国産食品が怖いと感じる人は97%。実際に買い控えの行動を。91%。後の調査では更に顕著に。買い控えているのは95%。実際には危険?80年代の中国では残留農薬事件が多発。90年代には農業技術が改良され品質管理が進む。輸入される中国製食品が。食品の国別の違反率が。12年の国別の届け出件数は中国が30%でトップ。違反件数。中国は221件でトップ。21%。国ごとの違反件数や割合だけ見ると違反が多いように見える。しかし届出数検査の多さにもよる。検査の件数に対する違反の件数の割合を国別に。中国はフランスと同程度。他の国より低い。中国産食品が危ないとは言えない。
食品の放射能汚染問題。福島県を中心に放射性物質が。食品水道水などから検出され懸念が広がる。事故発生後の空間放射線量の増加。3月17日に暫定的な基準値を。管理目標値を年間2ミリシーベルトなどと。食品毎に暫定目標値を。国際放射線防護委員会が食料品の規制値を決めていて安全側に。12年4月1日には新基準値が厚生労働省により。暫定既定値でも確保されているが、長期的観点から可能な程度に低く。各地で農林水産物を介する汚染が懸念されたため、4県知事に対し出荷制限を、福島県知事に摂取制限を指示。野菜類果物類などの産品が各地域につき追加。農作物の放射性汚染の発生。3月20日にはほうれん草が。しかし半減期は8日となる。魚介類も5月を最後に見つかっていない。放射線セシウムについても小さく。11年7月に肉牛から暫定目標値を越えたものが。肉牛の出荷制限と検査指示を。8月25日まで継続。福島の食品放射線汚染は収束。13年3月時点で放射線量は管理目標値の100分の1。自然に含まれる事故由来でないものより小さく。出荷制限で管理が為され、実際の放射線量も低い水準に。事故後1年間は規制値より小さい。事故後1年間の被曝量。1歳から6歳までの男児が一番大きいが。暫定目標値と比べても明らかに低い。事故由来でない通常より低い。食品汚染のリスクは小さい。しかし主観的リスクの認識は様々。大きいと捉えて米など被災地や関東一円の農作物の摂取を控えた人も。学校給食の拒否。卸売市場においては買い控えによることが。事故後2年以上経過しても一部品目について継続。福島産牛肉。2年前から20%価格が下落。
3つの事例に共通。実態と認識の差の大きさ。人々のリスク認知の特性。リスクイメージを想起。非自発的に負担するリスク。コントロールできないリスク。死に繋がるリスク。原因や背景が分からない。馴染みがない。人為的に発生した。新しいリスク。自分や自分の家族への身近なリスク。BSE。普通ではない死に方。被害が遅れて出る。食品の放射能汚染問題でも。関係者への信頼が小さい。矛盾した情報が。食品の放射能汚染問題については原発事故対応や政策への不信感が管理体制への疑念に。目に見えない放射能のリスクが。社会全体として具体的悪影響が。認知バイアスが働く例は他にも。遺伝子組み換え食品。不安を感じる。未知性を嫌がり馴染みがあるものに。国産食品に拘る傾向。食品分類別のデータでも輸入食品のリスクが大きいわけではない。既に知っているリスクには?ソラニン。大量に摂取すると死に至る。有毒性を取り除かなければならないが適切に調理。便益とのバランスで見ることも重要。食品添加物には特に。安全基準のもとで事故は起こっていない。便益も大きい。

 

 

京都市営の公共交通の値上げと自転車移動。

今日の朝に京都新聞を購入すると(高槻市の中心部の駅では買うことが出来る)、京都市営地下鉄や市営バスの運賃の値上げ案を審議会に提示した旨の記事があった。京都新聞のWebで見ると詳細は会員にならないと見れないが、地下鉄は30円ずつで市バスは20円ずつである。地下鉄の初乗り運賃と市バスの均一区間運賃は共に250円になる。引き上げ時期は早くて2024年度になる。そもそも京都市の財政は逼迫している上に、地下鉄や市バスを合わせた運賃収入は19年度から33%減少したとのことである。収支を安定させたいとのことだが上手くいくのだろうか個人的には不安である。

私は京都大学に8年間在学していたが、京都の街に慣れると公共交通を使う頻度は減った。これは学生皆に共通するようであった。では何を使うのかというと自転車である(名古屋出身者が「ケッタ」とも呼んでいた)。最初は私も阪急河原町駅から市バスに乗車していたが、駅近くに駐輪場を確保して自転車で大学まで行くようになった。花園の辺りまでバイトに行ったこともあるが、その時にも自転車で行く。サイズ的に京都市街は自転車で移動するのに向いているようである。これが大阪市や東京23区だと違ってくるのだろうけど。