既に承知のことと思うが、昨日の公示で衆議院議員の選挙が開始された。私の住んでいる大阪10区でも各候補者がポスターを貼り出している。
全国的には与党系と野党系との事実上の一騎打ちとなっている選挙区が多くなっているとされるが、大阪府では事情が異なる。基本的に与党系と立憲民主党他の野党系、それから日本維新の会の三つ巴の戦いになっている選挙区が多数になる。今日の毎日新聞に表がまとめられている。
もちろん日本維新の会は各地の小選挙区で立候補者を擁立しているから、形式的に三つ巴になっている所は多いだろうけど、大阪府は維新の会の誕生地でもあるので、かなり勝利する候補者は多くなるであろう。逆に言えば与党系と野党系(まあ維新も野党の内だけど)にとっては脅威となる。大阪10区もどうなるかは分からない。なお隣の区の大阪9区の維新の候補者は、私と出身高及び出身大学が同じである。と言っても彼は京都男子工科大学、もとい工学部の出身である。軟派な法学部とは気合が違うことを念のため書いておく。
そもそも公的統計に改竄があるのではないかと言われている。継続性が無くなるのは致命的だと思う。
砂原庸介。公共政策と統計。統計は公共政策の前提。欠かすことは出来ない。何故必要かを議論する前提に。道路を作ろう、社会福祉のサービスを。人が居ないと意味がない。どういったニーズが必要なのかを調査して将来の予測をして政策を立案実行。証拠に基づく政策。直感だったり人脈だったりすると批判が。民主主義の元では正当化しづらい。政治家が議論をするのが重要。統計が政府のエリート以外にも開かれる。統計にアクセスすることで議論ができる。代替策を。統計をどのように。政府その他の機関が。調査統計。経費をかけて統計を作成。お金がかかる。国勢調査が代表例。全数調査。全ての調査がそうではない。多くは一部を標本として取って調査を。費用は格段に安くなる。標本調査。政府が直接調査をするのではなく。業務統計。人口動態調査。出産などのデータを元に。移動の統計を。住民基本台帳を元に。政府の仕事の一環として。重要な統計として政策決定の前提に。そもそもは統治の道具でもあった。国家が関心を持っていたのは人口。センサス。監視することと同じ語源。管理する政府に重要な情報。政府が作成する統計は政府内だけでなく一般人にとり重要。客観的数値として。民族で分けたり職業で分けたり。カテゴリーは必ずしも明確ではないが、発表することが社会的意味を持つ。統計を発表するために多額の費用が。強い信頼が付与。独自に意味を持つように。社会に欠かせないGDP。四半期の伸び率に大きな影響を。株価にも。発表する統計数値が重要。
どのように統計を収集するか。最初から出来たわけではない。宗教組織が手助けを。キリスト教教会。日本でも宗門人別表が。寺社を元にして統計として整備。宗教組織が統計を作成していたが近代化とともに政府が。官僚制を使い。統計部局の専門化。統計学の発展とともにどのように統計を取り利用するのかについての知見が広がる。それは政策決定の部局が持つとは限らず。専門の部局が必要。質の高い統計にできる可能性があるが。担当部局にとり必要でニュアンスが専門家に伝わっているわけではない。統計の業務のうち7割が農業関係。高度成長期の後公務員の数に歯止めがかかると、サービス業などの人口は増えない。省庁を超えた再配置は進まない。どうやって統計を取るのかの発想に乏しい。労働や雇用について。総務省の労働力調査。どのような労働の提供か。厚労省は賃金に着目。
統計として何を測っているか。初期の関心は人口。難しい。移動するから。静態と動態。国勢調査は静態。国民全体を調べる。動態調査も。人口動態調査。出入国管理統計。あくまでも複数の統計について。労働力や家計などが。複数の統計を利用しながら測っていく。標本調査。産業という観点からも。農林業については膨大。サービス業のような産業には弱いと言われる。09年からは経済センサスが発足。包括的に経済の状態を測る。統合は困難だが07年に司令塔ができる。00年代には統計制度を改革することで統計制度改革が。同時に公務員改革が。農業統計部門の職員の削減が検討されたが、人を増やすことは難しくなった。統計委員会が設置されたが必要な職員が増えたわけではない。制度改革は重要だが財政危機に直面していて人を増やせないジレンマが。
統計を創るときは統計や業務から。それだけで全て測れるわけではない。統計の加工。国民経済計算。幾つかの統計を重ね合わせて何とか測ろうとする。日本独自ではなく、国際連合が決めていて他の国も参照している。複数の国の比較ができる。国民経済計算という統一的な方法を使うことで比較ができる。弱点もある。報酬が支払われないものをなかなか測ることが出来ない。専業主婦の家事サービス。保育所に預けるとなると、1日8万円で月10万円に。国民経済計算では賃金が伴わない労働は全く評価されない。報酬のない仕事には重要なものが多いが省かれる。国際連合も含め議論しているが。帰属家賃。仮想的な家賃。持ち家に住んでいるが仮に家賃を払うとしたらいくらか。国民経済計算には反映されない。人々にアンケートのようなことをする。意識調査や世論調査。非常に難しい。何回も繰り返すなら比較もできるが、単発なものも少なくない。加工統計に代表される統計は精緻なもの。統計の質が問題に。本当に社会の状況を表すのか、全てが正しいわけではない。質の高い統計には？訓練を受けた調査員が実施する。勝手に数字を作るケースもある。調査統計だけが問題ではない。業務統計でも。職員がきちんと仕事をしていない場合は。望ましくないデータを。より良い結果を創るほうが評価につながる。担当となる職員は分からなくても作ってしまう。特に発展途上国で。アフリカの国には援助を受けているにも関わらず職員の質が低いので全く違う数値が。先進国の方が深刻。日本の場合は地方交付税交付金の額に影響が。自治体が異なるデータを出すケースも。人口5万人で「市」に。国勢調査を改竄する町村も。嘘のデータを出す動機づけがあるのは問題。データを歪める可能性が。職員の能力が無い問題。意識調査のような場合にどのように測るか分からずに実施するデータも。職員が恣意的に。有害とすら言える。
統計というものはどのように変わるか。社会の変化。少しずつ調査が難しくなっている。調査忌避。調査をされる対象となる人が嫌がる。最近ではオートロックのマンションが。極めて困難に。調査の困難は国勢調査の回収率低下に。95年までは1％未満。しかし非常に大きい。15年には国勢調査にインターネット調査が。より詳細な項目が入る調査は難しくなる。家計調査。半年間にわたり家計簿をつけるのは面倒くさい、他の人に情報が流れる。協力してくれる家計だけが標本に。協力してくれない属性が省かれて、本来より良い数値になる可能性がある。協力した家計が比較的裕福であったり。厳しくなる統計調査を新しいものに。しかし統計の継続性も重要。同じデータを取り続けることに意味があるので変えるのは非常にもったいない。農産業関係の統計。継続している膨大なデータはある。業務統計を見直す取り組み。ビッグデータ。人々がリアルタイムで自分の情報を更新するのを。ICカードの交通履歴。SNSのつぶやきなどをデータに。統一した理論に因るのではなく、データの傾向を読み取る。データマイニング。人々のニーズを読み取り政策決定に。データマイニングの中ではアマゾン・ドット・コムのおすすめ商品。似たような人が何を買っているかを予測し顧客に提示。自分の欲望に改めて気づいて購入に。最近では買われていないものでも購買者の近くに商品を。ビッグデータの利用は民間企業で先に進んでいる。国家が持つ行政の記録は全数調査であるから整えることでデータを読み取ることが出来れば有望。医療の情報。どのような治療方法が効果があるかを分析。医療機関の不正を見抜くにも活用。これまでは監査という方法をとっていた。幾つかのサンプルを抽出して。全てのデータをそのまま調査しているわけではない。ビッグデータではすべてを見て怪しげなデータを抽出できる。問題は人材。ビッグデータを活用できる人材の養成の仕組みがない。政府の中でのステップアップも課題。どのようにデータマイニングができる人間を集めるか。民間企業によるビッグデータの活用。個人情報保護。個人のデータが大量に蓄積されることで先の行動を予測できる。それは個人にとり脅威に。医療情報の漏洩も深刻。プライバシー情報が他者に渡るのは問題。きちんと情報管理をすることが求められる。名前を隠し匿名化するだけでは個人情報保護にならない。個人と履歴は結びつくことはあるから、行動履歴それ自体が問題に。誰か予測ができるので深刻。政府がどのように扱うか。犯罪に関する情報。防犯カメラ。それと顔認証の技術や個人の特定化。監視社会に。
政府でない一企業が多くの情報を所有。消費者側から企業に対し大量のデータが勝手に送られる事態に。企業も政府自身も個人情報を適切に扱っているかにつき第三者の監査を受ける必要がある。消去されているかを確認。個人の人権の侵害を抑えて適切に統計利用を。従来はあくまで集団が対象。最近のビッグデータなどはどちらかと言えば個人を対象に。対象は個人に変わりうる。
国家は情報を収集して統計を作成する権限を独占してきたが、調査が困難になり情報の蓄積が。多くの企業でも個人の将来を左右できる情報を持つ。人々を管理するだけでなく過剰に情報が流出する歯止めもかけなければならない。今までと大きく変わりつつある。
何となく心が晴れ晴れしないことであり、だるくておっくうなこと。要するに建設的なことが出来ない状態であること。現代社会に生きる我々にとり、なかなか脱することが出来ない状態であると思われる。このような状態を作らないようにするには、積極的な休息を取ることが挙げられることが多い。ところが上手くいかないもので、積極的な休息を取るためには色々と考えなければならないことが多く、それがまたストレスになってしまうことになる。私も積極的な休息を取ることは出来ていない。まあダラダラと過ごすのも必要なことだと割り切るしかないかもしれない。もの憂さを友にして。
前の日曜日の夕方に、近くの店でお好み焼きの豚玉を久し振りに食べた(写真を撮り忘れたが)。流石に御飯のアテにすることはしなかったが美味であった。お勘定を済ませて外に出ようとすると、某議員さんが中に入って来ようとする。慌てて「おつかれさまです」と声をかける。幸い？此方が誰なのかは先方は分からなかった模様。油断していたので危ないところであった。
人口が30万以上いる高槻市であるが、世間は意外と狭い。特に市政に関わっている訳ではないが、何人かの政治家さんには顔を覚えられている。確かに市域は広いけど、人間が集まる場所は限られる。大型の商業施設が集積しているのは中央部だけである(ついでに書くと新快速も停車する駅がある)。オマケに勤めている職場も市内である。選挙戦も始まったので、誰にお会いするかは分からない。油断しないで日々をやり過ごしたい。ううみゅ。
そもそも女性の地位が男性より実質的に低くなっているのが、全ての問題の根源にあるのではないか？男性の意識の切り替えが必要だと思う。
増田寛也。地方創生とは何か。地方創生が大きなテーマに。ふるさと創生事業。竹下内閣で。地方の経済の落ち込みに対応。但し当時は日本の人口全体は増えていた。08年が人口のピーク。地方創生の根底。人口減の原因と「地方消滅」のメカニズム。克服や解決策。少子化対策の検証。地方消滅を加速しかねない問題である東京圏高齢化問題。
そもそも人口が減ることは悪いこと？労働力人口が減る。人手不足で経済に悪影響が。そうした問題についてはAIやロボットの活用で克服することも可能。イノベーションで。社会保障。若い人が減ることで大きな見直しが必要に。医療介護年金の水準の切り下げのようなことが言われて実施がされている面も。地方では小学校が統合し廃校に。空き家が増加。集落が無くなる。人口が減ることはどうしても暗い話題になりがち。どうしても狼狽える。克服策は痛みを伴うことしかない？今からきちんとした少子化対策をするにしても効果は大変先に。人口はかなり先まで減り続けることを覚悟する必要が。発想の転換が。人口減少を悲観的に捉えること無く変えていくきっかけに。工場でのロボットの導入で生産性を向上させるなど。技術管理や工程管理をしっかりと。人口が減っていく労働力が不足することは避けられないので、どのように住みやすい社会にするかを。データを元に今まで起きてきたことや起きていることを捉えてデータに基づき。国の成長率を問題にしてきたが。これからは一人あたりの実質GDPの伸びを。経済大国日本が3位に転落してそのことで大変な失敗をしていると思いがちだが、先進国どこでも一人ひとりの国民の実質GDPの伸びを見て議論している。
まず何故日本の人口が減るのか。総人口は08年がピークであったと言われる。ちょうど曲線のピークが08年に。その後少しずつ減っていって途中から急激に。人口減の数値。だんだん急激に減っていって48年には1億人を切って、2100年には4870万人になると予測。年齢別に人口減の分析をすることが必要。年齢階層別の人口減少プロセス。総人口が減少する中で老年人口、65歳以上の人口はしばらく増える。60年までは。生産年齢人口などが減っていく。40年までの第1段階。60年までは老年人口も減り始める。60年以降は老年人口もかなりの勢いで減る。日本全体の傾向は各地域により異なる。都市の中には第2段階第3段階に至っているところも。東京23区は急激に老年人口が増えて当分は総人口は減らないが、集落では老年人口すら減っていく。第3段階に到達しているところがある。国土での違いを考える必要がある。克服策についても地域の違いを踏まえて。人口減少の原因は？出生率の低下に尽きる。低下の様子。出生率。合計特殊出生率という概念。1人の女性が一生の間に産む子供の数。一組の男女から産まれる子供の数。2人産まれると人口がKeep。正確には2.07。日本では戦後すぐは4を越えていた。下がっていって05年地点までずっと減る。05年を底にして様々な少子化対策の効果があったのか回復していて15年では1.46まで回復。ところが1年間の出生数。戦後すぐは270万人くらいだったのが段々下がっていって71年から74年が団塊ジュニア世代、3つ大きな山が。
東京圏や大阪圏名古屋圏。高度成長期は多くの人が移る。今度はバブル経済期に東京圏に人がかなり移る。名古屋圏大阪圏は違うが。00年以降も東京圏に。15年に東京圏に12万人ほど。年齢は東京圏の転入者が若者を。大学進学や就職時に。東京に暮らし始めると保育に厳しい。保育所も足りなく長時間労働により子育てがなかなか厳しい。若い人たちが移っていくことで地方の人口減少が。東京圏では出生率が低く。日本全体の人口減少が加速化する。14年に日本創成会議の会議は消滅可能性都市が896、ほぼ半数近くの市町村が消滅する可能性があると。出生率の低下と東京への一極集中が人口減少をもたらす。
東京一極集中と出生率の低下に対する対策は？地方創生。14年の9月に本部を設置し12月に総合戦略を。各自治体も。様々な取り組みが。政府の目標値。50年後の60年に1億人を維持する。今の予測だと8700万人くらいまで減るのを何とか。希望出生率を1.8に。そのための国の総合戦略。大きく3つの視点。地方に仕事を作り安心して働けるように。若い世代の希望を叶える。地域と地域を連携する。3つだけが充分とは思わないが大切な視点。なんでもやらなければならないが、若い世代にエールを送り希望を持てるような。地方に仕事を作る。雇用の場。魅力に感じる仕事の場を。長時間労働低賃金ではなく。以前は地方の経済を活性化するために公共投資をしていたが、持続的発展に問題が。地方の産業にもっと若者が魅力が持てるようなものを追加する。サービス産業の生産性を向上させる。職住近接。生活コストは安くメリットが。安心して出産子育てに励むことができるように。地元の金融機関大学研究機関を。企業で働くスキルで若者を指導する。若い世代が希望を叶えられる環境整備が。デリケートな問題。結婚や出産は互いに納得が行く形で。政策でやるべきことと当事者に任せることの峻別を。若い世代の希望は変わっていない。理想の子ども数は2.4人。希望する子どもは2.1人。アンケートから。現実の出生率は1.46。未婚者が多くなり未婚率が上昇しているのが大きな影響。未婚率の上昇は経済的要因でなっていることが分かっている。年収が300万を切ると将来に不安を感じて結婚しない。500万未満では出産に不安を感じる。経済的要因の背景にある非正規雇用や不安な雇用を失くす。地域限定社員を。中途採用も増やす。同一労働同一賃金。最低賃金を引き上げる。200円以上の差があるが。引き上げて生活を支える。男性の家事育児の参画。日本では1時間。女性に負担が集中すると仕事と家庭の両立が成り立たない。働き方改革に繋がる。日本型の雇用を見直しし年功序列制度からの転換を。更に街づくりについても大きな改革を。分散して住むようになると訪問介護などが非常に難しくなる。強制移転になるといけないが公共交通機関を中心に街の賑やかさを取り戻す。しっかりとした雇用の場を創る。同じ県の中でも県庁所在地で生活を。親の介護で戻ることも可能になる。東京に出てしまうのでなかなか故郷に戻らない。地方創生の取り組みを。日本全体の国土の利用のアンバランスを取り除く。
東京圏の高齢化問題。人口減少の一つの原因の一極集中がもたらす。これからが本格化。統計上は65歳以上だが。今は65歳なら元気。制度ができた昔に比べ問題が出てくるのは75歳以降。25年に団塊の世代のすべてが75歳以上に。一人暮らしの高齢者が多くなっている。実は災害の時にどのように救助するのかが問題。隣近所の人たちとの関係が希薄。孤独死も少しずつ起きている。東京圏の高齢者についてはきちんとした準備を。75歳以降の後期高齢者。今より175万人増える。ケアをする施設はなかなか充足させるのは難しく。介護人材がかなり不足をする。地方は既に老年人口が減っているので介護人材は10年15年でかなり余る。東京圏に介護人材が集まるとなると更に地方の人口が減少する。東京圏の介護の体制がそれにより何とかこなせる？日本全体では介護人材がまだ少し足りないとされる。地方創生の中で隠れた問題だが国全体の住まい方をどのようにするのかを考え直すことにも。空き家が大変増えている、規制により十分活用が出来ない。高齢者専門のグループホームに。消防法の規制で改装費が多額になり有効活用が進まない。これからは高齢化が進んでくると社会の様々な面で見直しをする必要が。対応して街づくりでも。都市計画法。郊外の乱開発を押さえるのが目的だが、郊外の開発の圧力は減り地方のシャッター街をどうするのかを。中心地の活性化をする法体系を。人口減少の中でも一人ひとりが暮らしやすく。地方創生は地方の問題？必ずしもそうではない。地方の問題は深刻だが東京圏や国全体でも問題。今までの延長線ではなくデータを元に見直しして制度を切り替える必要が。きちんとしたデータに基づき地方ごとに処方箋を切り替える。国だけが動くのではなく自治体の知恵を総動員する。男女共同参画の視点を入れる。国民一人ひとりが意識を切り替えて対応する必要がある。仕組みを見直して次の世代のために社会を変えていくのが地方創生。政府がまち・ひと・しごと創生本部を。人に力点をおいた地方創生に。
政府が取ろうとしている対策を中心に様々なデータで。地域地域の問題。考えていることを地域でどのように実践するかを全ての世代で。
辛い目にあって、苦しい思いをすること。日本での戦中戦後（ここで言う「戦」はアメリカ等との太平洋戦争である）は辛苦を重ねた方は多かった。今でも幼い頃に親を亡くした人間は同じであろう。私は幼少の頃には親を亡くしていないし、育ったのは昭和40年代以降なので戦中戦後でもない。それでも辛苦が無かったとは正直言えない。大半の人も同じだろう。しかし中学3年に経験した地元高校集中受験運動というものは余計な5ものであったと言える（何度も書いてきたことだけど）。高槻市は今からでもいいからこのような運動を起こした（何しろ校長から関わっていたのだから教育委員会ぐるみであった）ことにつき謝罪すべきではないのだろうか。
そろそろ来年の確定申告のアンチョコ？が並ぶ時節になった。という訳で末尾に各社から出版される書籍へのリンクを貼る。私は会社員である期間が殆どなので、臨時収入でも無ければあまり確定申告に縁が無い。生命保険料控除というものはあるが、大抵は年末調整で済ませてしまう。日本では所得税は自己申告なのが大原則(なので自営業の方は必ず確定申告するだろう)だが、サラリーマンの場合は源泉徴収をして年末調整もするので確定申告をされない方が多い。逆に言うと会社側は事務負担が増える。人を1人雇うと税金処理が大変になる話はよく聞くところである(ついでに書くと社会保険料も支払わなければならない)。いずれにしろ気が重くなるのは確かなことである。
