金融庁の報告書が議論になっている。老後資金が2000万円必要などと書かれている。家族構成や、どの程度豊かな生活を享受するのかで必要な資金は当然違ってくると思う。金融庁にしてみれば、貯蓄として国内の金融機関に資金が流れてくれれば、プレゼンスの向上に繋がる。消費をされるよりも、国民が金融に関心を持ってもらえるのが望ましいのだろう。勿論、過剰な消費で消費者金融が潤うことも考えているとは思うが、資金が余っていて潤沢な人間の方が金額の桁が違う。公的年金で満足されるのは困るとの思惑があるのだろう。政府与党は抗議しているが、恐らく国民の年金不安は解消されないだろう。運用資金を株式に突っ込んでいるけれど、アジア通貨危機やリーマンショックみたいなカタストロフィcatastropheが来たらどうするのだろう。
