障害児・障害者に対する心理の専門家の関わり（障害児・障害者心理学特論第1回）

発達障害や認知症は他人事ではない。心理面で何が出来るかを考えていかなければ。少しずつでも心理学を学んだ方が良いのかもしれない。

障害児障害者の心理学に関わる諸理論。発達理論や法制度。発達以外の諸理論。心理アセスメントの技法。障害児障害者に実施する査定の流れ。結果のフィードバックなど。心理検査法。行動観察法によるアセスメント。機能的アセスメント。幾つかの障害について。発達期の障害臨床。自閉症スペクトラム障害。特徴に沿った心理的支援。注意欠如多動性障害。背景要因。脳科学の観点から。教育的支援やペアレントトレーニングなどの親支援。限局性学習症。学校教育現場における早期発見。ICTの活用。学校生活から社会生活への移行期。大学などの高等教育機関での支援や就労支援。成人期の障害臨床。高次の脳機能障害。記憶障害。神経心理学的アセスメント。介入理論。成人後期での認知症。タイプと原因。心理アセスメントと心理介入。個別性の高い障害者への心理介入法。認知症の家族への支援。仮想事例を元にアセスメントと支援。応用可能なものも。
障害児障害者への心理職の関わり。専門職種は数多い。発達障害や認知症。心理の専門家の強み、ストレングスが。身近な存在としての障害。身近な問題として。障害者白書の障害者数の内訳。高齢者白書。認知症患者。身体障害者数や精神障害者数は共に。390万人以上。認知症患者は400万人以上。6から7%以上。接している人も同数居る。社会的にニーズが高い。WHOの国際生活機能分類。疾病や外傷だけでなく。慢性疼痛を抱える人は少なくないが、心身上の障害として位置づけられる。障害児障害者心理学。専門職の具体例と期待。発達障害や認知症を例に。
発達障害の人と関わる。発達障害者の支援。05年の発達障害者支援法。改正発達障害者支援法。基本理念。支援は個々の発達障害者の事情に応じて医療などの業務を行う機関の相互連携が。切れ目なく行う。教育面であれば一緒に受けられるように。就労面。働く機会や職場定着を支援。特性に応じた雇用管理を。早期発見や学校教育就労などでの基本的責務。13年の障害者雇用促進法。障害者への差別の禁止。働く指標の改善。合理的配慮の提供義務。障害者差別禁止指針。賃金や配置などの各項目について障害者の排除などが差別とされる。合理的配慮指針。雇用の分野における障害者などの待遇の確保。事業者が講ずべき措置。発達障害者への配慮。面接採用試験についてなど。採用後についても相談などに担当者を定める。指示を一つずつ出す。マニュアルを渡す。以上のような法整備。発達障害者と関わることが多くなった。乳幼児の養育。早期発見が見られるように。行政の福祉センターの子育て支援。発達上気になる子の。心理の専門家が心理評価を。通園時に助言するなど。民間のクリニックでも専門職を配置するところが増えている。児童福祉法改正での放課後デイサービス。各自治体でも心理の専門家が心理評価。カウンセラーが小学校を巡回して助言を。教育相談センターでは発達障害の相談が増えている。心理の専門家は療養手帳の判定の材料を。障害者の就労。障害者職業センター。障害者雇用促進法に定められた独立行政機関。就労支援を必要とする障害者や使用者に支援を。職業評価や指導、準備。障害者雇用の相談。採用にあたっての連絡調整。フォローアップ。幅広い分野から人材が障害者職業カウンセラーに。障害者の身近な地域での支援センター。発達障害者支援センター。就労移行支援事業所。公共職業安定所、ハローワーク。
認知症。高齢期の後半で特に多い。心理学では老化や高齢者を対象とする老年心理学の領域と思われているが、各心理学の横断領域と見たほうが妥当。認知症の部分でなく人の部分を。認知症が印象に残りやすいが、ケアの対象は人で在るはず。パーソン・センタード・ケア。薬は認知症状の抑制が目的。根本治療薬は発明されていない。障害者の心理学の観点から考えることが重要。基本的に障害の制限が加わった人の心理を。全ての心理学の領域が含まれる。広い意味での障害者の心理学は。認知症は高齢者だけの問題ではない。若年性認知症も。更にマイノリティとしての。障害を持つ人を一括りにしない。マイノリティのマイノリティの。認知症の原因は心身の問題。他の原因と鑑別する為に認知検査が必要。健康医療心理学の対象。医療だけでなく介護のニーズも。介護保険のサービスを利用する人が圧倒的。認知症の人の介護。行動の問題。どう対応していいか困っている。本人の行動を元に介入計画を。介護保険の地域包括事業として一次予防や二次予防の活動をしたり、地域ケア会議を開いたり、介護保険の範疇を超えるものも。認知症の患者の家族が介護破綻しないよう、家族支援も重要。独居高齢者の急増。地域の互助が重要。地域包括支援事業。支える為に地域の人との関わりが求められている。コミュニティ心理学の観点も。認知症は昏睡状態につきQOLが低い状態。高齢者の健康に関する意識調査。認知症が一番。認知症予防への期待が。目覚ましい健康志向化は不安の裏返し。認知症になったからといって人生が終わるわけではない。認知症予防の施策は重要。しかし認知症でも出来ることはある。制限についてサービスの担い手だけでなく、皆で制限をなくして暮らしやすい社会を。認知症フレンドリージャパン。障害を小さくする役割を担って欲しい。医療領域が圧倒的に多い。介護保険サービスでは関わることが難しい。新オレンジプラン。認知症の人が地域で暮らし続けるために7つの柱となる施策。適切な介護の提供。認知症疾患医療センター。認知症医療の中核。人員配置。専任の心理専門職を。チームで業務を行う。認知症ケアの研修。家族のネットワーキング。心理専門職も関わる。高齢医療。世界的に見ると心理社会的介入は心理の専門家が作ったものが多い。介護保険上関われることが望ましい。
他専門職種と比べた心理の専門家の強み、ストレングス。教育、医療、介護、福祉、就労の5つの各実践分野。心理の専門家の場合、人の心の働きに対しアセスメントしたり、領域横断的に活躍出来る。悩みを抱えた人に客観的に話が聴ける。物事を考える思考。意思や心。多岐に渡る。思考、情動、意志の各側面。脳にダメージを受けた程度を査定する。行うことは極めて多い。期待される業務の多さだけでなく、様々な心理学と近接領域について学ぶ。その知識や技術は大きい。

障害児・障害者心理学特論―福祉分野に関する理論と支援の展開 (放送大学大学院教材)