民主主義的議会制の中で、模索を続けているのがインドの特徴ではないかと思う。不均一な社会なのは変わっていないのだろうけれど。
経済発展の前提。47年に独立。英領インド。単独で日印平和条約を。資本主義陣営と社会主義陣営。東西冷戦構造。ネルーは非同盟外交を。55年にバンドンでのアジア・アフリカ会議。50年代は平和五原則などの関心が。しかしインドの民主主義についての関心は薄れる。貧しいインドというイメージが。81年にマルチ・スズキ自動車が。経済的関心が高まる。インドの人口と一人あたりGDP。独立後の変化。混合経済的。緑の革命。1857年のインド大反乱。58年に直接植民地として。少数の軍人などの植民地統治。統治機構にインド人を。植民地官僚や軍人に。中枢であるインド人か。国民会議派。穏健な団体として。次第に高まる民族自治意識。選挙による州議会。統治権がインドに。権力の移譲。独立後は国民会議派が議会与党に。国家統治の連続性。長期開発計画。民族運動の過程で目標が明確化。農民を政治的に動員。ネルーは農民が犠牲にならないように。経済計画は経済発展のみではなく、鮮明な問題意識を。言語文化宗教カーストの異なる不均一な社会。貧しい小作人による農業。植民地官僚や軍人のエリート層との格差が。社会的にも経済的にも不均一な社会を近代的国民国家に作り上げることが課題。社会的公正の達成は組み込まざるを得ない。国民としてまとめ上げる。輸入代替工業化。貧困者や社会的弱者への配慮があった開発戦略。外国援助に依存したパキスタンとは大きく違う。輸出志向型工業化とも違う。90年代までのインドの開発戦略。基本的には国内市場志向。自立性の強い。重工業化蓄積。56年。産業政策の基本的枠組み。輸入製作原則と段階的国産化。輸入代替工業化。混合経済的体制。国家部門と民間部門の区別。鉄道などは国家独占。新しい分野についても。多数の就業者を抱える民間部門。生産様式の複合性。産業政策決議。私的独占と社会的公正の達成。社会政策的課題の強調。緑の革命。56年の混合経済的開発体制。1人あたりのGDP。産業別の構成。第一次産業は20%まで下がる。農業従事者比率はまだ6割前後。公企業を中心に、産業基盤を。充分な雇用の創出を。混合経済的開発体制の変化。60年台からの緑の革命と経済自由化。緑の革命。農業技術革新。改良される為には、パッケージとして採用されないと。農業経営。国土は広大で作物栽培に幾つかの累計が。農業投入財が不可欠。農薬散布など、雇用労働が必要。小規模経営農家は手厚さがなければ採用が難しい。65年66年の凶作を踏まえ、食糧自給を目標とする戦略を。新農業戦略。農民に新技術を採用させる為に価格インセンティブを。小麦とコメの新品種を。農業補助金の供与。資源を集中的に用いる。特定地域にダイナミズムを。トリクルダウン。食糧生産。多くの州において土地改革が不徹底。大規模な土地所有者が自ら経営。生産力の格差で農民階層は富農層などと二極化。農地利用集積度。集約化のトレンドと相関。4類型。パンジャブ州。灌漑網が。集約度は最も高く。緑の革命により更に。土地生産性の向上が顕著に。不足する雨を潅漑で補う。都市への移住や出稼ぎにより脱農業。西ベンガル州。稲作農業の基本構造を維持しつつ。商業的農業。4類型から概観。緑の革命技術。地域により差が生まれる。経済格差は地域格差と重なりより大きく。カーストや階層。効果が乏しく。就業機会に乏しく出稼ぎが。貧困比率が高い。貧困層出身の出稼ぎ労働者の送金は小さい。女性世帯主にとっても劣悪。武力による実力行使を。貧富の格差の深刻さ。農村社会の不安定化に対応するための貧困対策。二極化の進展により社会政策を含む総花的な政策。農村問題はこの時期に起因。経済自由化で、競争により農村から排除される階層の社会政策が重要に。
91年の経済自由化政策。70年代中頃からの経済自由化政策。財政赤字を招く。マクロ経済安定化政策。生産効率の改善。社会保障計画。構造調整計画。管理変動相場制の導入。民間企業への規制の撤廃、民営化。構造調整によって社会的弱者が被る。ソーシャルセーフティネット。社会サービスプログラム。公衆衛生サービスなど。国家厚生基金の設立。労働集約的製造業の拡大でなく、ICT産業の成長が。第三次産業のサービス革命。08年度には56.1%に。急速に成長。輸出の目覚ましい増加。外資の導入。国境を超えたサービス。サービス産業は産業の裾野が狭く、雇用拡大が限られる。ICTサービス産業と製造業の結合が鍵。高度経済成長の特色。外国からの投資誘導型。サービス部門主導。市場は海外依存。グローバル経済に組み込まれている。91年の経済自由化以降の。雇用の非正規化。多様化に対して労働法制が改革されていない。ICT産業へのエグゼクティブの移動。労働に対する経営側の相対的優位性。局所的な労働力不足現象。就業人口の7割が農村に。スムーズな労働力移動が為されていない。自営部門などが雇用の95%。グローバル競争から排除された者への社会政策の実効性が。山崎浩司。貧困層の割合を削減してきたが、カーストや宗教の違いにより異なる。なお貧困ラインに留まる。貧困の脆弱性が課題に。教育などの改善が同じ南アジアでも遅れている。公共サービスの改善が不可欠。様々な社会保障を。配給制。実際の貧困層とのズレ。地方自治体への分権化にまつわる問題。地域レベルでの実施能力の向上が課題。制度の不正利用を防ぐ。指定カーストの。93年の憲法改正。分断化された労働市場の改善を。産業クラスター形成によって雇用の増大に結びつく可能性が。アジア産業の連関の中で。
