NPOなどは継続できるかどうかが課題になっていくと感じる。
山本美香。地域福祉の新しい担い手。高齢者を地域で支える。支援型団体。近年大きな力を。
NPO。非営利活動組織。98年に法律が制定。法人格を持つ団体も。ボランティアの一種だが。メリットも大きい。本来は制度の縛りがない。自主性や主体性を。二重領域。保健医療福祉の増進。様々な生活課題を。NPO法人は根付いた？多くの人が活動したり寄付したりしているか？関心がない、が6割以上。様々な活動をしているのは知っていると思うけれど。関心の低さは寄付の低調にも。寄付をしたいと思わない人は7割以上。まだまだ認知度が低く、何をやっている団体か分からないという不信感。課題。人材の確保や教育。収入源の多様化など。少子高齢化や生活困窮化などで多様化深刻化している。活動の幅は広がっているが財源がないという矛盾。行政への期待は？施設の提供が7割以上。法人の活動を可視化、4割以上。行政からの支援が期待していない、も7%。NPO法人と行政は互いにカバー。行政の下請け的活動。主体性新規性柔軟性をもって地域の牽引を。アメリカはNPOにおいても日本と異なる。ハーバード大やスタンフォード大からリクルートして訓練し、教育困難校に派遣。大きな成果を。NPOが就職先として人気が高い。社会の為に行動するのは珍しくないのかも。存在も社会的信頼が厚い。
社会的企業。社会的課題をビジネスの手法で解決。ソーシャルサービス。公的な要素が強い機関が対応するのが常だった。利益が出る、という発想はない。良い面と悪い面。社会的問題の解決をしながら利益を。ソーシャルサービスの担い手。事業性が高く、収益を上げる必要が。社会性は一般企業より高い。事業型NPOと似ている。BIG ISSUE日本。ホームレスという問題に対応する社会的企業。公的支援はなく雑誌の販売で利益を。本人の自立を目指す。幼児保育に、フローレンス。移動スーパー。中退者を出さない、ユーベリー。コミュニティビジネス。どう違う？主な事業対象領域が国内地域。より地域に密着。社会性だけでなく事業性や革新性が求められる。
コミュニティビジネスサポートセンター。99年に任意団体として。02年にNPO法人化。人材育成の団体。シニアを含めた様々な人が問題解決への教育訓練。インキュベーションなど。教育教材の提供。Toolを多面的に。コア。広いスペースをパーテーションで区切り自分の事務所とする。ブースを提供。コワーキング・スペース。フリーなスペース。都内で150箇所。人材育成。どんな社会問題を解決？コミュニティビジネスは地域の課題をビジネスの手法で解決。買い物難民支援。子供食堂、シニア食堂。高齢化の問題の何をどのように解決するか？かつては行政が解決していたが、ボランティア団体も。隙間になるものが増えてきた。何を取り組むかは地域の優先順位を。事業に向いているものに付き組織を作る。住民が自分のところの課題解決を後方支援。住民が主体となって取り組みたいということから人材育成や実践を。地域包括ケアシステムなどの行政側の悩み相談を含めた支援。両方からの。住民側から。問題については各々捉え方が違う。地域に必要な課題でなく個人が実感した課題だと定着が難しい。地域に必要か検証。行政のテーマと合致するか、アンケートやヒアリングで、地域の課題がどうか。パーソナリティと地域性を加味する作業を。1人の人が問題があると言って動くよりも、地域の課題がどうか、共通認識を持つ。継続が出来ずに止めてしまう事例が圧倒的に多い。補助金等財政の問題。個人の問題だと広がらない。地域の課題と擦り合わせる。面に広がるか。住民の側からの地域課題の事例。シニア層がコミュニティビジネスを。場所を持って食事を提供したりサロンを開設したり、地域への貢献を。リアルな場所で社会貢献を希望する傾向が。家賃光熱費人件費の費用の認識があまりない。継続させるための事業計画に落とし込むところに課題が。孤立化の問題。誰が一緒にやってくれるか、財源はどうか。専門性が足りない。孤食で困っているシニア層で食事を。衛生管理や食事提供、味付けなど。プロとして提供しないと客が離れてしまう。安いからと言い訳すれば成り立たない。福祉の領域など、視覚やプロフェッショナルの要素がないことが多い。事例。publicなところが地域包括ケアシステムのような仕組みを作りたいが、良いケースが少ない。東村山市。ノートレ健康体操。シニアの方々。サロン。効果が高い。他の地域でも実施したい。継続性。シニアが健康維持をするためには、やりたいと思ってくれる仕掛けが。役に立っているという実感も必要。考えた仕組みが。地域サロンコーディネーター。認定資格。得るためには座学を得て補助講習を。名刺と肩書を提供。主体性プラス役に立つ実感が。16年に。11名。そのうち7名が修了して、3人集まればサロンを解説していい。2万円の補助を。場所は探してもらう。16年秋にスタート、18年秋で11箇所。1人だと病気などモチベーションが落ちてしまうが。色んな形でノートレ健康体操。10年で70箇所を、という計画。仕組みを実施して行政も。東村山式。モデルケースが出来た。企業創業というより地域包括支援センターと一緒に。ノウハウを身に着けてサロンを運営する。社会性や自主性を担保。ビジネスとしてというより、使用量で継続性を担保。楽しんでやっていけている。主体性があること、人の役に立つこと、ワクワクすること。民間の財源の確保を。寄付であるとかが難しい。財源的に支える。市民社会として必要なこと。年間の寄付額がアメリカで27兆円。1人辺りでも3倍。ソーシャルアントレプレナー。続けるというのも重要だが、始めるのに寄付もきっかけになっている。社会的に意味がありながら継続性。Innovation、革新性を。行政で賄えない面を。行政の下請け的な視点がスタンダード。革新性がなかなか出てこない。仕組みを含めてideaや学びを。どうしても下請け的要素を行政の代わりに。信頼性も弱いNPOが財政的に苦しむ構図。革新性を持ってくださいというのは難しい。小さい頃からの教育？革新性というのは難しい？シンプルに考えると、福祉の世界はセーフティネットと行政が捉える。重要になっているのは、プラスαを積み重ねる。健康寿命を高めるなど。シニアの人自体がワクワクして参画する。我慢をしててもセーフティネットで作り上げるというより、新たな観点で。ワクワクする要素を如何に作っていくか、Innovationを作っていく。
コミュニティビジネスでは地域全体の共通認識を。採算が合うかどうか事業性を。専門性や革新性が必要。
一般企業。CSR。社会を構成する一員として貢献する必要が。社会貢献活動は企業イメージを左右する。日本マクドナルド社。ドナルトマクドナルドハウス。トヨタ自動車。NTTdocomo。
大学。藤田保健衛生大学。街角保健室。関西大学。月に1回のサロン活動。高齢者と子どもたちが。様々な話を。工作など交流を。
専門性をボランティアの中で活かす。英語の得意な人が行政のお知らせを翻訳する。主体的な気持ちで動く、個々人の小さな積み重ねが。
