私の出身大学は大競争時代を生き残れるのだろうか？法学部は研究資金に疎い傾向はあったけれど、現在では変わっている、筈。
山本眞一。大学の研究管理。科学技術。国家発展に重要。大学と絡めて本当の意味で重要に。先進諸国に共通。科学は経済の原動力。大学は研究機能を通じて重要な役割を。学問の府として大きな役割を。近年は社会とのつながりが密接に。大学における研究活動の役割。教員集団の自発的創意工夫という段階。研究管理は重要とは思われていなかった。事務的な案件の処理で済んだ。大学の研究管理やその事務が大学経営のフロンティアに。
大学の研究機能とその変容。研究は教育と並び重要な機能。様々な知識の獲得と応用。現代においても基本は変わらないが、創造拠点として役割は大きく。天然資源に乏しく狭い国土に大きな人口。科学技術の振興。56年には科学技術庁が。科学技術政策への関心。科学技術に関する行政を総合的に。システムの中から人文科学や大学の活動が省かれていた。省庁縦割り。総合的政策づくりの欠如。当時の大学は国の政策に協力したり産業界への協力は望ましくないとされた。90年代に入り科学技術と密接な大学の研究機能の有用性が。大学への期待も大きくなる。大学自体も重要性を認識。科学技術システムに埋め込まれることを。95年には科学技術基本法が。96年には科学技術基本計画。5年おきに。大学の関わりを象徴。大学と科学技術の関係。教員の性格。教員と研究チームに参加する若手研究者。研究補助者。大学教授は同時に教育者としての顔も。科学技術システムの一翼を担うリーダーとしての顔と、人材養成を念頭に置いて知識技術を体系的に教える教師の顔。バランスが取られるべきだが、これまでは研究業績が尊ばれてきた。教員の採用は博士号を有しているか、学術論文があるか。教育が出来ても就職が難しかった。大学教員は世界的に見ても研究活動の重視が。研究能力の優れた教員には追い風だが、形式化に陥りやすい。論文数が問われると投稿自体が目的になる。小規模な学会が増殖。研究資金が競争的になると、短期的で無難なテーマが。研究活動が凡庸化する危険性。大学改革の中で教育活動に力を入れるべきだという意見は根強い。特色ある大学教育支援プログラム。新たな衝撃をもたらす。
科学技術と大学の役割。産業競争力や国民の福祉に必要不可欠なのは世界共通。OECD。色々な報告書を。科学技術は経済成長のエンジン。大学は大変重要な役割を。科学システムの重要な構成要素、政策、優先度を決める。ファンディング。資金協力。研究人材、どのように養成するか。大学の研究の在り方に深く関係。政策の優先つけ。どのような分野を伸ばすか。科学技術基本法では重点分野が定まられている。一定の合意がある模様。資金供与。ファンディング。国により違う。3つの。日本のように大学への資金供与を1つの国家機関が管轄。一律に配分される資金もあれば競争的な資金もあるが。Europa。基本的には教育に関する資金と。研究に関する資金。2つの資金供給源が在る。デュアルファンディング。アメリカでは教育は州レベル、研究は連邦機関の多数の機関。マルチファンディング。日米の研究資金の流れ。日本では政府自身が行う研究に。産業は産業界自体に。アメリカでは、政府は様々な資金を産業界や大学に。産業界は他のセクターにも。資金の流れがダイナミック。日本でも資金の流れは少しずつアメリカに近づいているが。
研究資源と大学マネジメントの関係。大学が科学システムに。研究資源の供与の在り方に変化が。研究資金は4分の3が非競争的資金だった。90年代以前は研究資金として公費。積算校費。計算に従って一律に。徐々にシェアが減っていった。科学研究費補助金などの競争的資金の増加。00年代になりグローバルCOEのような研究資金が。競争的資金化が進行。競争的資金が増えると経営にどのような影響が。研究活動の活性化に役立つ。研究者からの申請案件に審査。優れた研究活動に資金が集まる性格。何が優れたものかは様々な審査方法が。ピアレビュー、同僚による審査。社会的効果を適切に測る指標。信頼性を失うなら競争性の良さは失われる。審査方法の適正化に気を配る。大学の経営方針として研究活動を重視していると宣伝する効果が。収入が増えて財政的にゆとりが。優れた研究者が集まる。対外的看板として研究重視が働く。ゆとりがあるかどうかは、間接経費の問題。従来は科学研究費補助金などの公費から出費せざるを得なかった。一種のParadox。アメリカでは、共通経費と呼ばれるものが。大学は資金供給元から資金を受け入れる時に。直接研究費に加えて貰う。1万ドルの研究費。それに加えて5000ドルなどの間接経費を。上乗せ率は高い。交渉により各大学毎に料率が違う。日本のように一律ではない。元々は間接経費はなかったが、科学研究費補助金には30％の間接経費が。大学の資金として入ってくる。研究費から差し引かれるのではない。
研究のマネジメントと関係が深い知財管理。知識の財産価値の一部として著作権や特許権などの知的財産権が。新しい知識の獲得が本質。アメリカでは知的財産権の確保や運用が大事なことに大学が早くから気が付き、運用をしている。日本では制度が違うが、元々は特許権は法人格があるものが取得を。国立大には法人格がないので知財権の管理はしないものとされた。次第に大学も関わるように。一部の大学では知的財産権の運用組織を。大学の研究活動と知的財産権の運用の関係における問題。知的財産権を取得すると閉鎖的な性格を持つ。その間の矛盾。大学院の学生が企業との共同研究に。学生が研究成果を使って発表することが制約される。利益相反の問題。
公的研究資金。競争的資金として配分するのは良いとして、その割合は？他の役割がある？公共経済学の理論を。市場の失敗。競争的資金を得ようとしている研究者。競争的研究資金を得なければ研究ができないので、達成しやすい具体的研究課題を。個別の研究者としては正しいが、全体として望ましくはない。合成の誤謬。個々の行動は正しくても全体として間違った方向に。研究活動においても起こりうる。政策担当者にとっては人類全体のための先端的な研究を伸ばすことも重要。公的資金の役割は市場メカニズムの欠陥を是正するためにも。支配従属関係を生み出さないように。税金から支出されるので説明責任を果たすことが必要だが、大学の自主自立や研究者の知的好奇心も必要。バランスが肝要。
研究支援の在り方。大学の研究活動に必要な支援は色々在る。研究者の活動全般に。間接経費が必要。大学が様々な支援をする必要性が。支援全体をマクロ的に捉える。外国の大学間の共同研究。研究者を呼ぶのに様々な費用が。周辺部分の活動の支援。しっかりとした支援を。受け入れ側の教員の個人的努力に偏るのを改める必要がある。外国、特にアメリカの大学ではスポンサードリサーチが。競争的資金の情報収集や管理を。研究者グループへのアドバイスが出来る専門職も。研究人材の育成も大学の役割。政府系の研究機関や民間企業にはない。経済的に支障なく研究活動できるように。大学院。教育の場であるとともに研究訓練の場でも在る。様々な経済的支援を。リサーチ・アシスタントなどで学生を育てる。奨学金や経済的支援に加えて、給料を。日本でも少しずつ支援が拡大。
職員の役割。業務的支援に留まらない。外国からの研究者の受け入れ。大学の研究業務の一環として主体的に。国際的業務の事務組織の充実。知財権の処理や産業界との連携。研究事務の必要性。単なる事務的作業ではなく知的な業務。
