規模が大きい大学だと職員も多彩な仕事をしなければならないので苦労するのではと思う。トップマネジメントや教授会とも付き合っていかないといけないし。
山本眞一。大学のマネジメント。担う人の役割は重要。大学のマネジメントの問題として教授会が強すぎる、リーダーシップが弱い。プロ意識に欠けている。人の問題は重要。経営を支える人材。特に事務職員について。教育研究の事務的支援者にとどまらずトップマネジメントに必要な人材として。90年代から急速に大学事務職員の能力開発の必要性が。
大学事務職員の現状。大学に限らずどの組織にも管理者と支えるスタッフが必要。組織が大きくなり経営判断の高度化。役割の分担をしないとマネジメントや事務処理が上手く行かない。管理職や事務スタッフの他に教員も。大学における支えるスタッフとしての職員はどのように活躍を？学校教育法92条。教授准教授などや事務職員。必置の職として。大学は事務処理のための事務組織を。専任の職員を置く組織を。事務局や学生部などの組織を求める。事務職員のことを職員と。それ以外を教員や学長などと。精度的な枠組の中で各大学は適した事務組織を。法人化以前の国立大学。事務局長の他に3つの課が。規模が大きくなると部長のもとに多くの課長が。法人化以降は工夫が。名称についても副理事だったりグループリーダーだったり。私立大学はもっと。総合企画部など。事務職員はどのような人たち？文部科学省の調査。13年現在22万人の職員が。事務系の仕事は8万6千人。文部科学省のホームページで学校基本調査を。毎年の推移が。最新の数字を。職員の中には技術技能系や医療系なども沢山いる。今回の講義では事務系を扱う。3割が国立大で。4割が女性。マクロの職員の数。具体的プロフィールはこれまで明らかでなかった。01年以来実態と意識に関わる調査を。07年2月に3000人に対しアンケート調査。勤続年数は国立私立と公立で差が。公立は3年。市の職員が出向で。人事異動で戻る。国立私立は12年。課長以上と課長補佐以下ではシステムが大幅に異なっていた。文科省で10年以上勤務して部長課長職に。公務員特有の人事異動。最終学歴。私立大学では84％が学士以上。国立では68％。高卒者も相当程度居る。
国立大学。教員との協働。教職協働についての考え方。教員と職員で違いが。総務系と教務系に分けて。総務系。部局長や一般教員。組織の改変。法人化以降、事務組織が大きく変わってきている。傾向は事務局長があってそのもとに事務体系が一元化。アメリカの大学に近くなり、学長の仕事を分担する理事や副学長のもとに事務組織を。従来のような事務局制は統一性があったが、学長の業務負担を低減するのは理事や副学長であり、手助けするスタッフが。事務局長を介していては難しい。問題もあって、事務局長が事務を専らしていたが、副学長の多くは教員からなので教員に戻るかもしれない。教授を兼ねても居る。管理業務に専念できるか、指揮命令することができるかが課題に。教員出身の管理職と言えども、管理運営能力がある人を選出。職員の役割の明確化。ただ単に役割を規定化するだけでなく、様々な分野で協働して働ける仕組みを。積極的に参画するに相応しい能力を。能力なしに権限を主張しても仕方がない。能力開発の必要性を。事務処理の向上よりも新たな分野の能力、企画立案。意識改革が必要と。能力開発の実践も少なからず。大学というところは現実には事務職員だけではなく管理職など様々な人がいて成り立つ。そのうえで広く長期的な視野で。職員に関するデータは幾つかあるが、同時に役員や教員も含めての調査はなかった。11年から調査を。大学の役員教員についても4年制大学全てで調査を。2000人ほどから。役員や部局長、教員出身の管理職、一般教員、幹部事務職員、一般事務職員のカテゴリーで。教職協働など。能力開発について。クロス集計を。役員の能力開発。必要とするのは69％。自身は73％。職員の能力開発、全体では58％。幹部職員は68％。教員が職員の能力開発が必要とするのは半分を下回る。職員と教員の意識の差が。自己啓発として。新聞やニュースで大学についての情報を。一般職員については58％。他に比べてやや小さい。書物を読んだりする。熱心なのは役員クラスや管理職員。おそらくは平均値として。少数の熱心な人と熱心でない人が混在。組織的に大学職員の能力開発を行う方法。大学が実施したりする研修。講義や実習など。限られた時間で能力を身に着けさせるのは効率的だが1回限りになりがち。大学経営を教える大学院での。修士課程程度の訓練を施すことは高度専門職業人教育として。全国の幾つかの大学で。国や公益団体が資格を与えてはという意見。断片的な訓練であっても集積をして一定の目標に達した時に試験などで与える。効果的。
これからの大学事務職員に期待されること。支援事務を中心とする事務を超えて企画立案に参画して役員を直接支える。職員に必要な能力。
