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教育課程行政と新学力育成の課題(教育行政と学校経営第6回)

収録時からかなり時間が経過して新たな学習指導要領は既に出来ている。考え方のベースを身につけることが必要。

 

小川正人。日本の教育課程行政。学力保障と関連させて。
日本の教育課程行政。国がどこまで教育内容の決定に?学習の成果をどのように?履修主義と修得主義。児童生徒が何をどこまで学んだかをチェックするのは入試以外には不明確に。大学の定員が埋まらない。学生数確保のために非選抜の多様な入試が。学習意欲や学力低下の問題。児童生徒が何をどこまで学んだかをチェックする手立てが必要に。学習指導要領の法的性格。80年代まで国がどこまで教育内容の決定に関与するか?法的な性格。76年の最高裁の学力調査旭川事件。教育課程の行政の改革。最低基準としての性格を。日本における学習指導要領は最低基準とされるが、生徒全体が身につける最終ラインでなくあくまで目安。パフォーマンススタンダートと捉えられなかった。欧米のcheckの仕組みに比べて。児童生徒の教育内容の基準であるだけ。アウトカムではどうかという問題が。修了試験などでチェックする。これまではインプットのチェックを。近年では出口管理型の管理を模索。履修主義年齢主義。児童生徒はそれぞれの能力で履修すれば済む。学年の捉え方も入学後の在籍年齢を。修得主義課程主義。目標に関して一定の成果をあげるのが求められる。原級留置なども。一定の水準の修了試験など。学力だけではなく生徒指導などで社会的成熟を重視。年齢主義の採用。高校の実際も。欧米では原級留置や飛び級なども。フランスでは修得主義を。留年率は17%程度に。アメリカでは20世紀前半には履修主義が一般化。00年頃からは修得主義の導入が進むとされる。ドイツでは留年があり前期中等教育では14%。学習意欲の低下を招く?環境変化で履修主義を見直すべきだと。学力の二極分解が。基礎的な学力を身に着けさせないまま卒業させるのは良いことか?履修主義のもとで低学力層へのカバーを充分に出来ないか?高校入試や大学入試の機能で問題にはならなかったが、非学力型の選抜が。選抜機能が弱くなっている。希望者全入の事態に。意欲も減退して大学では学び直しを。履修主義を見直して修得主義を導入して高校修了資格試験などで検証する仕組みを。高校修了資格試験は大きな論議を。文科省で高校学校基礎学力テスト。
PISA型学力。90年代の改革で生きる力などの新しい学力。21世紀型学力。コンピュータなどの就業構造の変化。非定型的な業務に。OECD。学力到達度の測定に役立つ指標。15才児を対象に課題に対応出来るかを。生徒の学習到達度。英語表記の頭文字を。00年から3年に1度。32カ国から12年では65の国や地域。高校の全日制などで200項校後が対象に。PISAショック。03年と06年。文科省などの取り組みで09年では一定の回復が。12年調査では国別トップに。冷静な対応が。なぜPISA学力調査は影響を?先進諸国では構造の変化で求められる能力を。新しい学力を示している。社会経済的背景。コンピュータやAIなどの技術の飛躍的な発展に知識社会を。相互作用的な労働。サービス産業が主流に。どのような職業においても対人関係の力や社会的知が。対人間関係能力など。就業構造の変化。新しい能力や学力の。産業の流動化など。学校から職業への移行を不安定化する。将来に渡り学習し続けるの能力を。エンプロイアビリティ。労働の移動、転職を可能に。継続的に雇用される能力を。どのような新しい学力や能力を?様々な主張や理論を。その中でもOECDの学力観は大きな支持を。キーコンピテンシー。新しい能力を的確に。道具を相互作用的に用いる。言葉や知識や能力、テクノロジーを関係づけて整理し問題を設定し解決する。情報を発信する。異質な人からなる集団で協同して仕事が出来る。課題解決力。自律的に行動する。人生設計や個人的Projectを実行する。どうしても個別の要素を並列的に論じる傾向があったが、相互作用として捉えているところ。変化に対応する受身的な?キー・コンピテンシーは双方を視野にいれることで適応だけではなく社会に参加し変えていき再構築するという点を。日本における新しい学力の議論。PISA学力調査。道具を相互作用的に用いる。言語、シンボル、テキストを。category1に焦点を。利用して熟考する能力。日常生活の中で問題を見つけて解決する。情報を編集して発信して社会に活用する。問題解決的な知的想像力を。他者と協同して能力を。能力の育成。日本では概ね肯定的だが、疑問の声も。キー・コンピテンシーが表層的な部分だけでなく人格の深部までの。ハイパーメリトクラシーの新バージョン?人格の深部まで取り込む。学校教育の課題とした時に文化環境に大きく依存。階層間の格差をもたらす?実際の授業などでどのような取り組みを?キー・コンピテンシーの優れていた点は個人の能力と具体的課題文脈を動態的に。実際の授業で実践するのは難しい。新しい学力の育成を求めての。相互作用的な。汎用的能力を切り離してパッケージ化。プレゼンテーションなどに。文化的内容から切り離された学習技法に。専門分野の深い学びをどのように?実践的な取り組みが課題に。階層間の格差を拡大?協同しての学びが格差を是正。教えられる子供の固定化に。新しい学力の育成。単に教室の中で完結するものではない。仕事などの必要性から学べることが出来るよう生涯学ぶ続けることが出来るリカレント教育を。日本は社会人の大学在籍率が極めて低い。25歳以上は2%に届かない。学制改革に連動させることが必要。
入り口管理から出口管理に。学力の中身が基礎的基本的な能力から思考力などを含めた新しい学力の育成を。新しい学力の育成。義務教育や高校教育などで共有されるように。教育接続を緊密に。
次期の学習指導要領の内容。中教審の特別部会が論点整理を。教育課程の構造をコンテンツベースからコンピテンスベースに。これまでは学習内容、コンテンツがベースに。体系的な学習で目指すべき学力を。学校が目指す教育目標や資質などをどのように関係付けるかという意識は希薄だった。教科担任制の中学や高校で教科間の壁が。相互的学習や探究的学習が定着しなかった。まずは各教科を越えたところで新しい資質能力を育成するかのコンピテンシーを。そのために相互関連を図り編成をしていく。各教科領域の前に次期の学習指導要領をどのように作り上げるか。学力像を明確にするために特別部会を。教育課程の構造をコンピテンシーベースに、論点整理では学校教育法の学力の3要素。主体的に学習に取り組む態度。3つの柱。何が出来るか。知識技能を含め基礎的な。社会に活用できるように。知っていること、出来ることをどう使うか、思考力など。問題解決の力など。共同的問題解決の力。どのように社会と関わるか、人間性など。自己の感情や行動を統制するメタ認知の力。人間性などの重視。キー・コンピテンシーの3つのcategoryに共通。目指すべき資質能力を明らかにして、教育課程を。カリキュラム・マネジメント。3つの側面。相互に関連。教科横断的視点で教育内容を。教育内容の質の向上。改善を図るPDCAサイクル。人的物的資源を外部も含め活用を。全ての教職員が自覚的に身につける。新しい資質能力。主体的共同的なアクティブ・ラーニング。学校の2つのキー概念。教育課程の構造を大きく変えていこうとする。従来を大きく変えるので取り組みの上で問題と課題が。人的物的時間的な条件整備も課題。各教科の領域の議論。16年度中に中教審答申として。順次実施されていくことに。極めて大きな転換となる改訂に。

 

教育行政と学校経営 (放送大学大学院教材)

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日本社会の変動と教育政策 新学力・子どもの貧困・働き方改革 (放送大学叢書)

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教育改革のゆくえ ――国から地方へ (ちくま新書 828)

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