日常の取引ではないけれど、企業活動には常につきまとう処理でもあるので理解を。商法と簿記とは違う分野であることにも注意を。
齋藤正章。有価証券及び固定資産に関する記帳処理。有形固定資産について。
有価証券の記帳処理。会計で扱う有価証券の範囲と種類。定義は若干の違いがある。商法上の有価証券は3種類。資本証券など。貨幣証券。お金の代わり。商品を購買することが出来たり買掛金の支払いにあてたり。具体的には手形や小切手、郵便為替証書など。ピンとくる？手形というのは債権債務の勘定で。小切手は現金勘定や当座預金勘定で。貨幣証券は立派な有価証券だが、会計上は有価証券と呼ばない。物品証券、商品の代わり。船の上にあったりする商品が売買。船荷証券などを含めて貨物代表証券と。商品の引換券。商品券なども百貨店などで商品サービスと交換。未着品勘定など別の勘定で。会計上は有価証券と呼ばない。資本証券。会社に対する請求権。株式や社債、国債や地方債など。資本証券については会計上の有価証券として扱う。有価証券の範囲と種類が明らかになったので、会計上の有価証券の分類。保有目的や市場価格の有無で4種類に。売買目的有価証券。時価の変動で利益を得ることを目的にして。満期保有目的有価証券。満期まで所有する意図を。子会社株式関連会社株式。縦の関係にある資本関係のある。その他有価証券。それ以外の。代表的には横の関係。提携目的で所有する株式など。具体的取引の処理。1年以内に満期。有価証券勘定。有価証券の取得と売却。取得した時は原則として購入代価に付随費用を加算した金額を取得原価とする。有価証券勘定の借方に記載。取得した有価証券の取得単価は市場価格より高くなる。売買目的で株式を購入して手数料とともに現金で支払う。手数料を支払わないと自分のものにならないので手数料を加算して取得原価を算出。市場単価では1株あたりの単価を算出。額面の国債を満期保有目的で。額面100円であるが、金利が低いと額面通り支払う人が少ない。割引発行を。100円分の95円。金利以外にプレミアムが生じる。額面ではない、取得原価が。買入手数料も加算する必要がある。借方投資有価証券。貸方当座預金。投資有価証券は保有目的別に考える。有価証券の売却。資産の現象。貸方に記載。売却価格と帳簿価格は異なるのが普通。売却価格と帳簿価格の各金額を比較して売却益勘定と売却損勘定に。株式を売却。売却価格の方が大きいので有価証券売却益勘定に。売買目的で所有の公債証書を売却して代金を現金で受け取る。帳簿価格が高いので2万円損に。有価証券売却損勘定に。受取配当金と有価証券利息。配当金や利息を。発行会社から配当を受け取る。配当金領収書を。現金の増加として。債権の場合、利札。借方現金として扱う。貸方には有価証券利息勘定に。株式の配当金領収金を受け取る。支払期限の到来した利札と引換に。
固定資産の記帳処理。有形固定資産と無形固定資産などに。主に有形固定資産について。例えば建物や備品、車両運搬具など長期にわたり使用する有形の。資産勘定に。取得原価を借方に。仲裁利用料など使えるようになるまでの付随費用も取得原価として参入する。建物勘定について。店舗事務所倉庫など必要な建物を購入新設した時に。取得原価には冷暖房などの空調や証明、昇降機など附属設備の支出も、改築や模様替え。経済価値を高める。使用可能期間を延長。資本的支出。その場合にも借方に支出額を。メンテナンス。建物が傷んだりする時に修繕する。収益的支出。修繕費勘定という費用の勘定に。営業用建物を購入。仲介手数料や登記料も支出する。建物の取得原価を算出。建物の模様替えを。代金を小切手を振出して支払う。資本的支出。建物の金額を増加。貸方当座預金。屋根の雨漏りを修理する。現状維持であるので修繕費勘定を使用する。備品勘定。営業用の机や椅子、金庫やコンピュータなどの事務機器など。価格が10万円未満などで少額の場合は消耗品勘定に。費用処理。どちらも消耗品。費がつくかつかないかで処理が異なる。車両運搬具勘定。営業用として使用する陸上運搬具。土地勘定。営業用として使用することを目的に。付随費用も含める。
減価償却という手続について。建物や備品など土地を除く有形固定資産は摩耗老朽化する、陳腐化する。価値が減少し使用が出来なくなる。価値の減少、原価。日々発生しているが、決算の時に会計期間中の減価をまとめて処理。会計期間中の有形固定資産の減価額を費用として。減価償却。生ずる減価償却費。減価償却の目的は取得原価を各年度の費用に配分する。減価償却費は唯一現金支出を伴わない。つもり貯金。再投資などに使わなければ現金が期末に留保されて固定資産の購入が可能に。減価償却の計算を。会計期間中にどれだけ減少したか測定するのは難しく、時間やお金もかかる。総額を一定の方法で期間に配分する。耐用年数。耐用年数の間に減価償却額を。定額法と定率法。定額法は減価償却資産の取得価格に償却費が毎年一定と成るように償却率を。例えば取得原価が100万円の償却資産を。耐用年数が10年。償却率が0.1になる。各期の減価償却費10万円を。減価償却の記帳方法。直接法と間接法。直接法というのは使用前の鉛筆を想像。使う度に短くなるイメージ。固定資産の金額を減価償却分だけ縮小させる。直接法の例題。建物について。減価償却費を算出する。仕分けは減価償却費と建物。減価償却費は費用勘定で借方に。2年度目も仕分けは同じ。建物の帳簿価格は減少する。振替仕訳がされる。どんどん資産の金額が小さく記帳される。対して間接法。取得原価を残したままにする。建物を減らさないで減価償却累計額勘定で扱う。建物の勘定を減少させない。1年目が終わった時の建物勘定はそのまま。減価償却累計額勘定が貸方に。実際の建物は減少する。セットで帳簿価格を出すのが。取得原価がそのまま残る。累計額勘定でどれだけ減価償却が進んだかかかる。建物減価償却累計額。評価勘定と呼ぶ。
固定資産の売却。有形固定資産を売却。帳簿価格と売却価格は一致しない事が多い。大きい場合には固定資産売却益勘定。固定資産売却損勘定。売却された有形固定資産を売却した際は、直接法と間接法で異なる。直接法の例。固定資産売却損に。取引は営業取引ではないので未収金勘定に。売掛金勘定ではない。直接法で記帳していた場合には仕訳もイメージしやすい。間接法の例。減価償却累計額の絡み。備品の金額はいくらか？減価償却累計額の総計を引いた額。備品の資産の帳簿価格を評価するのは減価償却累計額勘定。差し引いた額が帳簿価格。固定資産売却損に。間接法は自分で出さないといけない。備品勘定と備品減価償却累計額勘定を使用する。間接法は固定資産の売却の時に注意を要する。
