製造業が全て海外に出ていけばどうなるかを考えて置く必要はあるかもしれない。そもそも第三次産業は生産性が低いというのは一般に妥当するかどうかも。
坂井素思。グローバル経済化と日本の衰退。日本の衰退。グローバル経済とリンクしている。繁栄か衰退か。それについては経済学者間で議論。衰退論を主に。日本経済の衰退について。少しずつグローバル化の理解を。1,衰退自身の意味、2,日本企業の現地生産の拡大の理由、3,現実には経済上の意味があるか。
日本の経済衰退。グローバル化と切り離して見られることなのか。現実を見ながら。基準となるのがGNP。毎日の新聞に出てくる。日本で一年間にどれだけの生産があるか。積み上がり増えていけば成長して繁栄していると。大きなイメージを。12年で473兆円。衰退か否かのメルクマールに。消費をして投資をして最終的に分配する経済活動の全体を示す。高度経済成長、GDPは年10%以上で、オイルショック以降は半減。低成長時代。80年代のバブル。バブルが消え去り、90年代00年代に更に伸び率が下がる。グローバル化の時代が。グローバル経済と日本経済の衰退とは並んで進みリンクしている。細かく見る。衰退ではないという経済学者も。現在のGDPが遥かに高い。絶対水準で考える。単純に貨幣価値を考えるならまだまだ成長してマイナスは4年か5年くらいなので衰退ではならないという見解も。では衰退とは何か。定義つけられたのは英国で論争。英国病。ギャンブル。絶対的衰退と相対的衰退。絶対的には衰退していないが経済成長率が落ちている。日本経済以外の各国では中国などで伸びている、韓国やヨーロッパ諸国も日本より高い。伸び率による。日本は相対的衰退に。なぜ成長率が鈍化したか？産業の空洞化。徐々に日本国内の生産の拠点が外国へ。世界の生産工場が生産拠点ではなくなりつつあると。どういう事情が？対内直接投資。60年代から00年代。直接投資、海外に工場などの投資の増大。バブル期に頂点が。90年代から00年代に増大。85年のプラザ合意、為替レートを円高に誘導。日本の輸出を減らす為に輸入制限や現地生産に。現地に投資をして生産拠点を作る。日本から海外に。賃金が高くなった。労働力も安価。賃金の低いアジア地域に。半世紀の動き。経済成長率。相対的衰退が。グローバル化という経済の動きと海外への生産拠点の移転を突き合わせて考える意味を。かつての英国の衰退論争。日本の経済状況。経済現象だけでは説明がつかないことが。為替レートの変更や労働コストの削減。英国はそれだけではない。産業精神や労働規律の低下という論点も。グローバル化という動きの中で視点を広げて。海外生産の問題を。日本企業の直接投資が増えてきている。製造業の海外生産比率の推移。自動車や鉄鋼などの製造業の企業が自分の生産拠点を海外に。この半世紀で。どの程度の比率で。83年から11年まで。経済の成長率が低くなってきた図と重ね合わせる。80年代からバブルまで。急激に海外の生産比率を上げた。海外における生産比率。15％にまで。バブル経済を背景に余ったお金で海外に。バブル経済が終わって資金が横ばいで推移して。90年代から00年代になり。30％から35％になだらかに。それでも伸びている。現在では全体でも20％に近い。問題は何故急激に海外生産が高まったか。直接投資の拡大や海外生産比率の高い理由。為替レートの問題。円高基調が3つ。変動相場制。円とドルの比率が。自由に取引が。70年代に円高が。プラザ合意以降の円高水準を維持。1ドルが100円台に。為替レートの変更。00年代になっても円高基調が。10年代には円安になったが、全体として円高が進んでいる。円高になれば海外における商品、土地や生産設備を書いやすくなる。海外で工場をたてやすくなる。円高はプラスかマイナスか。長期的に海外生産が増えるということが先が見えない構造に。短期的要因で為替レートは動くが、現地生産は長期的な観点になる。為替レートの変動だけでは説明できない。長期の問題を。労働コストや資本コストを海外生産で削減できるという理由。円高で労働費用を長期的に下げる。雇用を確保するのが簡単に。直接投資がやりやすくなる。調査がある。経済産業省の海外事業活動基本調査。12年の数字。理由の4番目で労働力の確保が。たいへん大きな問題。企業の需要拡大のため。国内の生産というものが何故減るか。国内というのが低成長になり国内の需要が見込めない。発展途上国や欧米諸国は需要が確実。拡大の波に乗る。海外投資や直接投資に。近年では現地の需要を狙ったものが多くなっている。現地の需要というのが1番目の理由に。国際比較。日本の直接投資の相手先。かつてはアジア。労働コストの低下を。北米や欧州が多くなって多様化を。経済的理由が大きなものだが。共通する点。日本の特徴を。海外に生産拠点を移す産業。経済性が高い。輸送機械、情報機械、化学、汎用機械。工場を建て資本の投下に見合う経済性の高い。20％から30％。生産性の高い産業の日本国内での減少。つまり経済的に合理的になればなるほど企業が海外に儲かる部分を移す。儲けが多くなる構造を持ってしまっている。現在の歴史の中でも生産の衰退についての特色。長期的な視点。経済衰退というものを考えるのに、生産性の高いものを日本に残して手のかかる部分を海外にしたほうが良さそうにも思うが、生産性の低いものが残ってしまっている。構造全体で見れば生産のあり方が衰退の方向に。
何故日本の経済衰退が生じるか。グローバル化と突き合わせて。以上は国外の要因。海外要因が影響を受ける。実際には他のことにも影響を。海外要因は国内要因にも関係。かつて英国における論争で、何故衰退が起こるか。産業精神の衰退、という書物。文化的な要因で。労働意欲を失い働かなくなったことが昔からの伝統の中に。金融に秀でることで栄えてきたと。ロンドンのシティというものを取り上げることにより製造業の衰退を諦めることが。英国の中で北の方は製造業を。南部は金融を中心にブルジョアジーが。英国全体からみると北部の労働意欲を駆り立てて製造業を、産業革命という伝統よりも金融を中心とする文化が英国では大変強かった、そのことが衰退に。日本においては金融より労働することが文化では江戸時代から続いていて。労働への批判は中心ではなかった。問題はそれにも関わらず海外に生産拠点が。文明的な位置を突き合わせて考えなければならない。国内でどういう衰退の議論があるのか。経済要因を広げて。国内で経済成長率が低い。技術革新。高度成長期には製造業が栄える。50年経過して製造業の電機産業が力を。日本より海外に技術革新が。日本に起こらなければ海外に。生産の衰退が。技術革新は突然変異的な要素があるので戻ってくる可能性は無いとは言えない。技術革新はこれからも起こるので政府の補助により。いわゆる人口問題。少子高齢化の進行で労働力が減少して海外に。女性労働や高齢者労働の上昇で。成功するかが分からないが頭打ちに。海外から労働者を、もしくは海外に生産を。少子高齢化により経済成長率が下がる。労働力を求めて海外生産比率が高くなる。産業構造の転換が起こっている。農業生産から工業生産に。第二次産業から第三次産業に。サービス経済化。製造業を諦めてサービス産業に。多くは労働集約的。労働力を多く使って生産を。生産性のUPが難しい。製造業は資本を投入すれば生産性を高める。サービス産業が残れば生産性が低くなる。
海外生産比率が何故拡大しているか。日本の衰退論と絡めて。グローバル化という考え方が複雑な要因を。様々な軋轢や摩擦が。調和を考えるためにグローバル化について社会との関係や文化的摩擦を考えて。
