増税は誰しも嫌なので、政争から切り離した会議を作るしかないのかもしれない。
増田寛也。社会保障と税の一体改革。テーマとして社会保障や税を考える。持続可能性を。最も長寿の国。男性も80歳に。高齢化。持続可能性に知恵が必要。年金医療介護子育てが主だが。費用が大変増大することが予想される。日本の将来の問題を考える上で社会保障は大きな比重を。少子化も。100万人を切るところまで。労働力人口も800万人少なくなる。経済の潜在成長率も低下している。税収や社会保険料が。勤労者の数が少なくなるので収入は低迷する。本来は長寿は喜ぶべき。知恵を持つ人の増加。長生きが幸せであるとの前提に。今は長生きが迷惑？切り替えていかなければ。安心して死んでいく。後の世代にツケを出さない。受益と負担のバランス。次世代に引き渡す。悪化している財政を健全化させる。社会保険の安定財源を確保して確固たる制度として引き渡す。財政には社会資本のために公共事業が。産業基盤生活基盤を。現在は国庫予算の3分の1が社会保障費。日本の社会保険は保険料で賄うのが原則。現状は無理。15年給付費と保険収入は65％。残りは税で充当。予算をどのように編成するかは行政では重要。政治との関わりも。政府と与党との関係。国政選挙が頻繁に。党が強いと増税には慎重になる。しかし将来に向けて構築しないと不安が。消費が少なくなり成長に影を落とす。社会保障を通じて学ぶ。
日本の国家予算、会計予算の姿。一般会計の歳入と歳出。16年。97兆。歳出の方。社会保険は32％。公共事業などもあるが。国債費。24兆円。地方交付税交付金。15兆円。一方で歳入。税収が58兆円。稼ぐお金が小さい。借金が3分の1に。両方を見比べると大幅な赤字。脆弱な予算構造。経年的に。75年から15年までの毎年の様子。歳出の変化。税収。90年くらいまでは接近。90年代には赤字国債は必要なかったが。借金に頼り差が。鰐口が大きく開く。赤字国債特例公債から脱却した90年代と比較。社会保障費の拡大。90年は66兆円に。20兆は社会保障費。10兆は国債費。社会保障費だけで見る。8割は保険料収入で賄うのが90年。給付費の増大と保険料は横ばいに。給付費と保険給付の差が拡大。15年度に保険料収入は6割程度に。8割から下がる。どのように差を？国や地方自治体の借金、公債で。22年問題。団塊の世代。47年から49年に出生する。270万人くらいが1年で。全員が65歳以上。22年から75歳以上に。25年には全員が75歳以上に。いわゆる高齢者の中で75歳以上と65歳から74歳まで。国庫負担の違いなどの比較。75歳以上になると医療費や介護費の国庫負担額が増える。1人あたりで4倍に。介護は9倍に。75歳になれば病院に行く機会が。不具合も多いので介護を。74歳までには社会で活躍する人が多い。社会保障について75歳以上をどうするか。22年から団塊の世代が75歳になるのでそれまでに問題を解決すべき。22年がタイムリミット。望むらくは制度設定をして22年問題に備えることが。政府はきちんと示して切迫感を。
社会保障と税の一体改革。経緯。政府も国の国家予算の中で財源の調達をどうするかに安心を持っていた。08年に社会保障国民会議。リーマン・ショックが世界に大きな影響。税制改革についても抜本的な改革を行えなかった。12月の報告書。消費税の目的税化。子育ても含めて。09年9月に政権交代が。たいへん大きな政治のテーマ。社会保障と税の一体改革の案が。12年8月には税制改革などの法案が成立。スケジュールとしては14年には8％に。15年には10％に。社会保障の内容。12年11月に会議を。社会保障制度改革推進会議に受け継がれる。各種会議のメンバーとして参加。国民に負担増をお願いしないといけないが難しい。全体像を指し示すマクロの面。弱者の生活が苦しくならないミクロの面。できるだけデータで示す必要税。消費税については。15年10月に予定していた消費税率引き上げは17年4月に。更に19年10月に延期。2度の延期を。当初の予定より4年遅れる。個人消費の落ち込みなどが理由。政治は負担増を避けたがる。このことで20年に国家財政のプライマリーバランスの公約が吹き飛ぶ。今こそ改革の全体像を作って中身を国民に示すことが政治も行政も必要。
具体的中身は少しずつ実現。社会保障と財政の両立。消費税引き上げで社会保障の4分野に。毎年の予算で変動。16年予算で計上したもの。17年度以降は国会で議論を。今後に残された課題。端的に言うと10％の引き上げを19年にできるのか。10％以降はどうするか？なぜ社会保障の財源として消費税は良いのか。税収が安定している。特定の人に負担が集中しない。行政当局にとっては財源調達力が高い。社会保障は世代間の公平性が。シルバー民主主義。かなり高齢者に給付が手厚い。消費税を中心にして如何に確保するか。日本は社会保障で言うと中給付低負担。高給付高負担の国も。だいたいバランスが取れている。支出が多くなり負担は伸びずバランスが崩れている。先進国となる北欧では高負担を巡り政権交代が。選挙の問題。負担が求められないので政争から外して円卓会議で議論をする。将来世代への責任。ビジョンを示すギリギリの。
地方公共団体が果たす役割。年金は国の事業だが医療介護子育ては共同事業。地方公共団体は重要な役割を。自治体の判断で手厚い。予防接種の自己負担の低減免除を。法定と自治体独自。差がある。社会保障の中で自治体の工夫をして住みやすい街に。分野。子育て。市町村が設計をして都道府県や国が支援。現場との連携が。貧困対策。子どもの6分の1が貧困家庭に。生活保護制度。運用やケースワーカーも市町村で違いが。生活保護に至る前の段階で自治体の制度が。的確に公平に。医療や介護。提供体制について自治体が。財政を圧迫するのは社会保障費の増加。医師看護師の不足。介護分野の人が不足。地域医療構想。病床を機能分化して患者の動向を見ながら病床機能の分化を自治体が。医療費の適正化。内容に差が出ているのでベッドが過剰だと費用がかかる。都道府県の役割が重要。国民健康保険制度。市町村だが不安定化。保険料にばらつき。保険者を都道府県に。保険料の徴収は市町村で。協力事業として。
国と地方が制度を上手く運用するように協力。大枠は国だが運用は地方。格差の拡大が社会的弱者を誕生させる。成熟国家として福祉を充実させ社会保障制度を。世界最速で高齢化。財政健全化との両立。国民皆保険制度。負担の増加が避けられないが制度を設計して最後は政治の決断が必要。
