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市民活動と政策形成への関与:清水康之氏インタビュー
今回、清水康之さんに、市民活動が政策形成にどのように関与すべきか、NPO法人や民間団体の役割について伺いました。
市民活動が果たすべき役割
清水さんは、「社会問題の解決には、市民活動が現場での対応に加え、政策形成にもっと関与するべきだ」と強調します。以下はその主なポイントです:
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現場の複雑な課題への対応
現代社会では、8050問題のように、複数の課題が重なり合うケースが増えています(例:80代の親の介護と50代の引きこもりの子の問題)。従来の行政の縦割り構造ではこうした課題を十分に解決できないことが多いです。 -
民間団体の知見を制度に活用
NPOや民間団体は現場で得た知見を政策に還元するべきです。現場に近い視点から問題を捉え、そのデータや経験をもとに政策を提案することで、複雑化する課題に対処できます。 -
縦割り行政との協調
縦割り行政には効率的・安定的な運営という利点がありますが、それだけでは対応できない課題も多いため、現場の視点を取り入れる仕組みを併用すべきです。
政策形成への市民の関与
清水さんは、市民活動が政策形成や意思決定に関わる役割を強化すべきだと述べました。現場から吸い上げた多様で複雑な課題を政策に反映させることで、より効果的な社会問題の解決が可能になるとしています。
まとめ
この第7回では、NPO法人の制度、非営利活動団体の意義、法制度の役割、課題、地域コミュニティ団体との関わりについて概観しました。これらを踏まえ、市民自治におけるNPO法人の役割を考えていくことが求められます。
清水さん、貴重なお話をありがとうございました。