スポーツ政策とオリンピック開催年表

ーーーー講義録始めーーーー

まず、日本のスポーツ政策に関わる主な法律と、国内で開催されたオリンピック大会を時系列で示します。

年代	項目	内容
1961年	スポーツ振興法制定	昭和36年法律第141号。スポーツを国民一般に広く普及させるための国・地方公共団体の施策の基本を定めた法律。
1964年10月	第18回夏季オリンピック（東京）	日本初のオリンピック開催。
1972年2月	第11回冬季オリンピック（札幌）	日本初の冬季オリンピック開催。
1998年2月	第18回冬季オリンピック（長野）	冬季オリンピック2回目の国内開催。
2011年6月24日同年8月24日施行	スポーツ基本法制定（平成23年法律第78号）	50年ぶりに旧・スポーツ振興法を全面改正。スポーツに関する基本理念、国・地方の責務、スポーツ団体の努力義務などを定めた。文部科学省ウィキペディア
2015年10月1日	スポーツ庁設置	文部科学省の外局として発足。スポーツ施策の司令塔として各省庁の政策調整・推進を担う。ウィキペディア
2020年7月	第32回夏季オリンピック（東京）	国内で2度目の夏季オリンピック開催。

スポーツ振興法（1961年制定）

目的：スポーツを国民一般に普及させるため、国および地方公共団体の施策の基本を明らかにする。
根拠法令：昭和36年法律第141号。

スポーツ基本法（2011年公布・施行）

制定経緯：1961年のスポーツ振興法を全面改正し、スポーツ施策の基本理念や国・地方公共団体の責務、スポーツ団体の役割を明文化。
公布・施行：2011年6月24日公布、同年8月24日施行文部科学省。
主な内容：
1. スポーツを通じた心身の健康増進と文化的生活の実現
2. 国・地方公共団体の責務（機会確保、環境整備など）
3. スポーツ団体の努力義務
4. スポーツ推進に関する基本事項

スポーツ庁（2015年設置）

設置目的：省庁横断的に分散していたスポーツ施策を一元的に調整・推進する司令塔として創設。
設置日：2015年（平成27年）10月1日ウィキペディア。
所管：文部科学省外局。

以上のように、1961年のスポーツ振興法による普及施策から、2011年のスポーツ基本法でスポーツ政策の枠組みを再構築し、2015年にスポーツ庁を設置する流れで、日本のスポーツ振興・政策推進体制が整備されてきました。また、1964年東京を皮切りに、札幌（1972年）、長野（1998年）、再び東京（2020年）と国内で４大会のオリンピックが開催されており、それぞれスポーツ振興の契機となっています文部科学省。