ーーーー講義録始めーーーー
しかし、児童の権利条約批准から約31年が経過した現在、学校を取り巻く環境は大きく変化しています。2022年に成立した子ども基本法は、子どもの権利を国の施策の中核に据えました。同年12月に文部科学省から公表された**生徒指導提要（令和4年12月）**は、平成22年版以来12年ぶりの改訂であり、多くの関連法令への言及とともに、生徒指導における手続保障の重視を明記しています。
こうした流れはまさに、学校におけるコンプライアンス（法令遵守）徹底の時代到来を示しています。児童の権利条約とそれを軸とする子ども基本法の浸透は、従来型の学校経営や生徒指導を根本から見直す契機となりました。たとえば、厳格だった校則も、その制定過程への児童・生徒参加が強調され、法学的により適切とされる意見表明権や参加する権利の尊重が広く認知されつつあります。
また、近年は教職員による不祥事――体罰、飲酒運転、わいせつ行為など――がマスメディアで大きく報じられるようになりました。こうした状況を背景に、学校現場では教職員のリスクマネジメントとコンプライアンス意識の徹底が急務となっています。
