【要約】
米国は日本中立化を警戒しつつ、条約改定への配慮が日本の協力につながるかを見極めようとした。
ーーーー講義録始めーーーー
1958年の「日本中立化」不安と米国の第一の懸念
（交渉開始に向かう1958年） 【西村】前回の動きを受け、米国政府が安保改定交渉の開始を受け入れるのは、1958年9月です。同月の日米外相会談を経て、正式な交渉は10月に始まります。この頃、米国では、日本が対米重視の外交から離れ、中国やソ連との関係を深め、場合によっては中立化するのではないか、という懸念がありました。ただし、それは日本政府が中立化を決定していたという意味ではありません。米国側が将来の危険として警戒していた、ということです。
（スプートニクの衝撃） 【西村】背景の一つに、1957年10月のソ連によるスプートニク1号の打上げ成功がありました。米国に先んじた人工衛星の打上げは、ソ連の科学技術力と軍事技術への評価を変え、米国の優位に対する疑問を広げました。ただし、人工衛星の成功だけで、軍事力全体の優劣が確定したわけではありません。日本では、こうした国際情勢の変化を背景に、野党などが中立外交や安保条約の解消を主張していました。
（沖縄からの警告） 【西村】米国施政下の沖縄でも、土地接収や軍用地問題などをめぐって反発が強まっていました。1958年1月には、那覇市長選挙で兼次佐一が当選します。米側にとって好ましくない選挙結果であり、沖縄統治への不満が政治的に表れた出来事でした。ただし、兼次を単純に「反米・反基地の人物」と固定してしまうより、瀬長亀次郎市長の追放後という選挙の経緯や、自治の回復を求める動きの中で捉える必要があります。
（不満の解消と日米関係の安定） 【西村】こうした状況の下で、日米関係を安定させる方法が検討されました。その一つが、旧安保体制に対する日本の不満に応え、条約を改定することだったのです。日本側の不満を放置すれば、将来、基地使用や同盟関係そのものへの反発が強まるかもしれない。その前に関係を調整する必要がある、という考慮でした。
（岸政権の政治基盤） 【西村】首相は、1957年に就任した岸信介でした。米国側には、岸を、対米協調と反共を基本とする、交渉可能な政治家として評価する見方がありました。1958年5月の総選挙では、自民党が安定した過半数を維持します。原文の「議席数を維持」という表現は、選挙前後の厳密な議席比較と混同しやすいため、ここでは「政権を支える安定多数を維持した」としておきます。岸政権が引き続き交渉相手となる見通しが立ったことは、交渉開始を考える条件の一つでした。
（第一の懸念） 【西村】それでも、米国には二つの懸念がありました。第一は、条約改定によって日本側に配慮しても、日本がそれを評価し、西側陣営の一員として協力するのか、という問題です。米国にとって、旧条約の下で確保していた基地運用上の自由を見直すことは、無条件に利益となるものではありませんでした。
（ダレスが求めた協力の前提） 【西村】ジョン・フォスター・ダレス（John Foster Dulles）国務長官は、日米の緊密な協力が両国の利益にかなうという基本的な認識を、日本側が共有しているかどうかを重視していました。日本が東西双方から利益だけを得ようとするのであれば、米国が条約上の権利を見直す利点は乏しい、という考え方です。日本政府は西側との協力を繰り返し表明していましたが、米側は、その言葉が実際の危機でも行動に結びつくのかを確かめようとしていたのであります。
