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宣言に伴う休業と要請されないテレワーク。

今日から東京・京都・大阪・兵庫の各都府県で緊急事態宣言が5月11日まで発出される。大阪では医療崩壊の状態にあるからやむを得ないとは考える。しかしながら私自身には影響が甚大である。働いている百貨店は食品フロアを除き休業を受け入れざるを得なくなった。そもそも要請であり強制力はない。その筈である。だが社会に与えるイメージも考慮しなければならないのであろう。そして百貨店が営業休止をするので必然的に弊店も営業が出来ない。まあ昨年の夏にわざわざ百貨店に弊店は移転したのだから会社の責任と言えなくもない。売上も増加しているのでメリットも当然有る。しかし私の会社は全国の彼方此方で営業をしているが、クラスターなんていうものは発生していない。なので不条理さを感じている。それは百貨店にとっても同じことである。人流を減らさなければならないのは分かるが、テレワークを各企業に要請する行動が感じられないのは正直どうかと思う。職場でもクラスターは発生しているし、同僚の間で飲み会に行くこともあるだろう(大阪市役所で多くの人間が飲み会をしていたことが判明したが氷山の一角だと思われる)。メッセージとして総理が経済団体や企業のトップに直接会ってテレワークを要請することを何故やらないのか疑問である。