読売新聞の観測記事。
こういう開発プロジェクトは半年から一年遅れるのは結構あるし（阪急百貨店の建替えも若干遅れて進行している）、撤退ということはないだろう。けれどテナント需要が伸び悩んでいるのも事実。心配にはなる。幾つもの企業や団体が絡むだけに、計画が迷走しないか気になる。アクセス鉄道の計画は何処まで進んでいるのだろうか？
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080830ke01.htm/
大阪テナント争奪過熱…北ヤード街開き延期 周辺開発にも影
ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード開発で２９日、先行開発区域（７ヘクタール）の「街開き」が２０１１年春から１２年秋以降にずれこむ見通しが、開発業者から大阪市や経済団体などに報告された。大阪都心部では１１年に照準を合わせた高層ビル計画が目白押しで、水面下でテナントの争奪戦が過熱している。計画のつまずきは、周辺施設の開業時期の変更など、様々な方面に影響を及ぼす可能性もある。
当事者
２９日に開かれた「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」。１２社の企業連合側は、先行区域の研究施設「ナレッジ・キャピタル」計画の再検討に時間を要した――などと事情を説明した。それに対し、関係者の反応は一様に冷静だった。
協議会会長の平松邦夫・大阪市長は、記者会見で「（遅れは）大規模開発では往々にしてある。核施設の構想をきちんと描くことが重要だ」と理解を示した。
市や関経連は北ヤードの街づくりに深くかかわっている。延期が及ぼす悪影響などに言及がなかったのは開発業者とともに「当事者」という事情もあった。
影響
北ヤードは大阪の再開発の核とされる。周辺の道路などインフラ整備を伴うだけに他の開発にも影を落としかねない。テナント集めも懸念される。周辺では大阪中央郵便局建て替え（開業予定・１１年度）、大阪駅新北ビル（同１１年春）、梅田阪急ビル（同１２年春）、中之島では朝日新聞のビル（同１３年）、天王寺区では近畿日本鉄道の阿部野橋ターミナルビル（同１４年春）と、大阪市内は開発ラッシュの様相となっている。
“供給過剰”に追い打ちをかけるのが不動産市況の悪化だ。大阪市内のオフィス空室率は７月末で５・７％と９か月連続で上昇（三鬼商事大阪支店調べ）した。大阪市内の不動産業者は「テナント誘致で営業合戦が起きている」と明かす。
展望
２９日の協議会では、２期地区の基本テーマを「環境」とすることが固まった。だが具体的な内容は未定で開発の前提となるＪＲ東海道線支線の地下化も「早期実現に向けて取り組む」ことで一致しただけ。業者と自治体、経済界などが一丸となって街づくりを進められるか。その姿勢が問われる。
