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国債市場拡大の意味(証券市場と私たちの経済第8回)

国債を無限に発行して良いとかよく分からないことを言う識者が居るが、経済原則を理解しているのだろうか?

 

野間敏克。日本における国債市場。規模の巨大さ。国債も多様。流通も店頭取引が活発。国債のリスクとリターン。個人による保有は少ない。日銀の保有も。財政赤字と国債。国債市場拡大の意味。
各種債券の発行高。国債は86%。桁が2桁違う。6割以上は借換債。全ての国債発行が資金調達ではない。残存額。8割が国債。日本のGDPの2倍以上の借金残高。地方を加えると1100兆円以上に。政府が企業と並んで主要な借り手。政府の借金は社会に必要。インフラの復興。政府はマクロ経済を安定化。景気が悪い時に公共事業を。しかし景気加熱は良くない。国債の返済が正しい。国債の市場の拡大の正当化。国債は最も安全な資産。市場としてあるべき。巨大な借金。安全な資産運用の場としての。需要がある。証券市場の代表は債券市場、国債市場は圧倒的。外国でも。証券市場全体の安定性にも大事。
国債の種類。発行目的。普通国債と財投債。資金が政府の一般会計に。償還の財源は税金。財投債。公的金融。財政投融資政策のために。財政投融資特別会計。政府関係機関や独立行政法人に貸し出される。後で返済されるので償還の財源に。普通国債。建設国債と特例国債。借換債も普通国債に含まれる。6割から7割。特殊な国債。11年からは復興債が。短期国債中期国債長期国債。1年債、2年債、5年債、10年債。国債では利付債の方が多い。個人向け国債。物価連動国債。変動利付国債。物価連動国債。08年から一時発行されなかった。元本割の恐れが。その後13年から発行。デフレの時にも元本保証を。名目上、元本より減れば損した感覚が。デフレだからといって下げない。アメリカなどでも元本割れはさせないようにしている。イギリスでは元本保証をしていないが、比重は高い。
発行方式。市中発行。9割以上。公募入札で価格競争入札。銀行や証券会社が発行条件に応じて希望価格と希望額を入札してそれに基づき財務省が決定。コンベンショナル方式。多くの資金が。ダッチ方式。高く入札しても安く手に入れられる。少なめの資金しか。ほとんどがコンベンショナル方式。公的部門向け発行、日銀乗り換え。政府から直接国債を引き受けられない。しかし国債を保有、民間から購入。満期に達すると短期証券が渡される。割引短期国債に。日銀乗り換え。流通市場。証券会社の店頭で。OET市場。債券は非常に個別性が高く多様。取引所のような標準化に適さない。上場されている債券でも店頭で取引されることも。公社債の店頭売買。全体の99%が国債。誰が国債を売買?「日本の証券市場」。都市銀行などの金融機関、外国人投資家。しかし日本銀行が大きい。オープンマーケットオペレーション。一旦証券会社が取引相手として。OET市場が向いている。債券は満期がはっきりしていて償還価格が明示されている。債務不履行リスクや価格変動リスクなどがあるが株式より安全。中でも国債は最も安全。普通国債は税金が原資。徴税権が在る限りゼロに近い。市場規模が大きく換金がしやすく流動性リスクは小さい。安全資産の代表。安全資産利子率。満期まで保有せずに途中で売却する投資家も。価格変動リスクに晒される。国債の価格は日々変動。国債利回りの変化。どのタイミングで売買するかで収益率は変化。日経平均株価。12年末から上昇。単位が違うので変動係数がリスク指標として意味がある。変動係数は株式の方が低いことも。日経平均という株価指数。様々な銘柄。分散投資によるリスク低減。ポートフォリオ理論を実現。株価と国際価格が同じように上昇することも。株式と国債が同時に下落する可能性も。ギリシア危機の場合。株価と債券価格が低下。相関が強まっている?証券の分散投資の効果は小さくなった?
日本の国債は誰によって保有?13年の段階で6割は金融機関に。国内銀行や保険会社など。ゆうちょ銀行の資産の7割が国債。国内銀行では2割。日本銀行の保有額は増加。インフレ目標やアベノミクス。外国は1割にも達していない。日本の国債発行高が膨らむと外国の割合が高くなるのが予想される。日本人の余力も弱くなる。外国人はシビア。容赦なく売り払うことも。国債価格の暴落が?大部分を保有しているのは日本の金融機関。家計は2.4%。02年度から個人向け国債が。安全な資産である、預金より利子率が高い。1万年単位で。比較的選択肢が明確。制約が色々と。元本保証があるので価格変動リスクは抑えられている。財政赤字で巨額の借金が。発行額と発行残高。66年から。建設国債だけ。特例国債の発行が多くなったのは76年から。公共事業のため。行財政改革やバブル時代に特例国債が無い時代もあったが限られる。再び特例国債が発行。97年に消費税率が5%に。アジア危機や金融危機で不況に。財政支出の急増。少子高齢化。65歳以上の。80年には10人に1人。10年代には4人に1人。社会保障関連費の急増。
日本の国債の歴史。変化が大きい。国債はシンジゲート団が。殆どの金利が公定歩合に、大蔵省との交渉。各銀行に割り振り。国債の転売の必要性は低かった。市場メカニズムは無かった。利回りは低いままだったので負担は大きくなる。人為的なことは続かない。流通市場の整備が必要。国債の流通が促される。銀行による国債の窓口販売が。06年には公募入札に。流通市場は急速な拡大に。需要と供給の反映。時々の金融情勢に反映。80年代に金融自由化が。日本経済の国際化。国際的支払い決済。海外進出で外国の金融機関と。国内の金融市場でサービスを認めないと妨げに。国債の市場は70年代後半以上拡大。市場メカニズムが働く。2つのコクサイカ。国債の転売が広がる。現先取引の普及。条件付き売買。売り戻し条件付きで。コマーシャルペーパーなども。現先取引の活用。市場を資金に流して吸い上げる。より金融緩和効果を大きく。
国債市場が巨大であること。債券の発行額の86%。個人向け国債なども。大部分は市中向けに公募入札。リターンは高いものではない。ローリスクローリターンの原則。変動係数は日経平均より大きいこともある。価格変動リスクが。国債全体の2%しか保有していないが。間接的に保有。日銀による買いオペで。財政赤字は社会保障支出の拡大で縮小できず。もしも日本国債の価格が急低下すると影響が大きい。世界的な傾向。財政の状況が金融市場と直結。証券市場の安定化には財政規律を保つことが重要。証券市場の機能とは?社会的役割は?

 

証券市場と私たちの経済 (放送大学教材)

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