バブルが弾けて、株主が株主として権利を主張しやすくなったのは良いことなのかも。企業グループ内で株の持ち合いをするより、機関投資家の方がまだマシなのかもしれないから。
株式とはどのような機能を果たしているか。株価の上下で損得勘定のみ？企業の事業活動を社会全体で行うための機能。社会的発明。
日頃使っている消費財やサービスは殆どが株式会社が供給するもの。働く場も多くが株式会社。会社は資金の調達が必要。設立時や資金が必要となることも。店舗の拡張などどれも資金が必要。株式の発行で資金調達を。合名会社合資会社合同会社。4つの形態で圧倒的に多いのは株式会社。会社は資金調達が必要だが、先ずは資金を借りる。銀行からの借入。債権を発行して借り入れをする。借り入れた資金は負債になり、期限が来れば返済しなければならない。財務は不安定に。出資として受け入れることでも資金調達を。安定して使える。追加で出資を受けて賄うことも多い、見返りに株式を発行する。出資者は株主となる。第三者に譲渡する事ができる。借入には利子を払わなければならない。株主には利益から配当を受ける。株主は株式の転売が出来る。出資金を現金に。株式の価値は変動するので価格も変動する。株価の変動。株主が現金化出来る保障はない。会社にすれば株主の変動があっただけで、長期的に出資金を確保できる。譲渡が自由であるという仕組みによって短期の資金を長期に変換している。資金変換機能。株式の機能。少額の資金を広く薄く集めて巨額の資金を。巨額の資金が必要なのは稀ではないが、小口に分けて調達をすることが出来る。個人が自分の資力に合わせて出資することが出来る。まとめて多額の資金に変換。資金変換機能。出資金を社会から供給してもらう。全体として会社の資金調達を支える。非常に優れた機能。生活を支える為に研究開発などに多額の資金が必要。
有限責任性。所有と経営の分離。有限責任性。株主が債権者に自分の出資した金額しか責任を負わないということ。会社が債務超過で倒産。債権者は会社に残りの債務の返済を迫る。しかし株主は、自分の出資分はゼロになるが、それ以上は債権者に支払う責任が無い。債権者は株主に払えと言えない。無限責任の場合。合名会社や合資会社。無限責任の社員が。債務調査で倒産すると個人財産も差し出さなければならない。現代の株式会社は広く出資を受け付ける。無限責任だと株主になる人は出てこない。例えば自動車会社でも、経営を知らなくても株主になり、経営は専門家に任せる。有限責任で出。資をしやすくしている。所有と経営の分離。経営を自分でオーナー会社。所有者と経営者が一致。大企業の場合は所有と経営が分離している。多数の人からの出資。経営も複雑なので専門家に任せるしかない。経験を積んだ専門家に経営判断を。現代の株式会社の2つの特徴。有限責任。所有と経営の分離。資者と経営者の利益相反の問題もあるが。
歴史的経緯。複数の人が集まって初めて必要に。近代的株式会社の起源。イギリスとオランダの東インド会社。植民地貿易は大きなリスクを伴った。船の沈没で全てを失う。借入でまかなえるか？合理性がない。とてもハイリスク・ハイリターンなので、返済する約束をしても沈没すれば一銭も返ってこない。出資金は返済されないが、成功したら配当は何十倍に。船長を雇って航海は任せれば良い。資金提供の仕組み。産業革命で重化学工業のような大きな資金調達の為に。出資者の株主の権利。所有者は株主。。経営者は株主の依頼を受けて経営を。株主権。受益権。剰余金配当の権利。支払いを済ませた残りを配当として。残余額支払請求権。共益権。株主総会の議決権。経営陣の選任や解任など。帳簿閲覧権や株主代表訴訟。持ち株比例の多数決。過半数を1人でなど。配当。株主としては配当が大きいほうが良い？内部留保として将来の成長に益する方が良いことも。内部留保として貯めているよりも配当に回したほうが良いことも。株主は小口になり一人ひとりの株主が経営に関わるのは無くなる傾向に。エージェントとしての経営者、プリンシパルとしての株主。コーポレート・ガバナンス。経営者への監視だけが考えられてきたが、現在はもっと広い観点で。様々な利害関係者が。従業員や取引先、一般住民。環境や社会貢献などの社会的責任を。経営者の行動をどう監視するか。報酬面でのストック・オプションなど。株式の買い占め。株式持ち合い。グループ企業集団内で株式の持ち合いをする。かなりの部分を持ち合っている。出資を出し戻している、資本の空洞化に。コーポレート・ガバナンスにも悪影響を。属するグループ企業が株主なので、多数決で異論が通りづらくなる。企業グループ内で閉鎖的な意思決定が。株主が売却されないので結果的に株価が高めに維持される。株価形成に歪みを。90年代後半になると徐々に解消される。株価の低下で価値が下がり、財務上の悪影響が出てきた。平成以降は変化。現在では投資信託や保険会社、年金などの機関投資家が。かつては売却という行為をとったが、巨額になるにつれて売却も容易でなくなる。相手は簡単に見つからない。他方で機関投資家が経営に意見を述べるのも責務とされるようになった。年金基金は公共性が高い、物言う株主として期待されている。外国人による株式の保有も。資本効率の改善などを求めることが多く、外国人株主を意識して経営を。
株式は株式会社にとり重要な資金調達。消費者にとり資金運用手段に。金融商品は色々在るが、出資として保有している。配当を得たり売買差益を得たり。成長力によって大きく変動し、倒産するとゼロとなる。株式への投資は余裕資金で。株価変動を見越して時間的にも分散を。株価をどう評価するか。非常に難しい。目安になる物差し。投資尺度。配当利回りなど。
証券市場は健全で公平な運営を。
