管理会計はあまり学んだことはないけれど、組織の上を考えるなら必要になるだろう。
齋藤正章。管理会計総論。管理会計情報の役立ち。管理関係の意義目的。管理会計情報がどのように企業に役立つか。
管理会計とは何か、意義と目的。企業が顧客のニーズに合った。製品開発、設備更新など経営での意思決定問題への適切な対処が必要。問題解決に役立つ情報が。不確実性の増大で意思決定の重要性は高まる。情報の適不適。目的にかなうか。情報活用が上手く言っているか、これらが企業の命運を。必要な情報を提供するために伝達するプロセス。管理会計に対し財務会計という分野。株主などを報告対象とする外部報告会計。管理会計は企業の構成員を対象に。内部報告会計。各階層に居る経営管理者の意思決定を支援して業績評価を通じて行動を取るように管理者を動機づけ組織の効率性を高める。展開される一連の会計行為が管理会計のプロセス。現実の経営実践でプロセスがどのように機能しているかを検証して有効性を高めるために有効な手段を。管理会計は情報機能を通じて役立つことを企図。どのような役割を？そもそも企業の目的は？という基本的議論から。
企業の目的。多様な議論が展開。利潤の極大化と規定する古典的企業観。多元的な目的を追求する行動科学的企業観。株主利益の追及。利益という概念は長期的なスパンで認識。企業の共通目的を株主価値の最大化。受け取るキャッシュフローの顕在価値を最大化。負債価値。フリーキャッシュフロー。現在価値を企業価値と。株主価値の最大化。企業の目的を株主価値への一元化。他のステークホルダーの利益を害する？競争市場の中のプレイヤー。請求権者ということは看過出来ない。ステークホルダーの請求権。損益計算書に人を当てはめて経常収益を起点として分配という側面から捉える。営業収益。800億円。顧客に満足を。1000億円。その分の満足感が得られる。消費者を満足。消費者余剰が200億円。人件費が400億円。従業員や経営陣の請求権。購入費200億円。サプライヤー取引先の。支払利息。債権者の請求権。資金を提供しているので利息。税金も請求権として40億円。税引後利益の60億円。残余利益の請求権。株主が劣後してその残りを受取る。他のステークホルダーの請求権を満足させた後の残り。不確実性からして最後の残余がプラスになる保障はない。マイナスに慣れば損失に。リスクを負担。侵されやすい請求権を持つ。他のステークホルダーの請求権を満足しつつ企業の交渉力を強化するのに最大の関心を。基本的な意思決定権限は株主総会で。健全な市場競争で株主価値を高めることが全てのステークホルダーの請求権を満足させる。
企業の目的が明らかになったので企業のエージェンシー問題を。今日の株主会社は資本と経営が分離している。専門的経営者に委ねられる。資本と経営が分離しているので経営者が株主と同じ意識を持っているかが重大な関心事に。株主から意思決定権が移譲されるのは忠実な行動をとってくれると期待するから。代理人が努力して獲得した成果の問題。エージェンシー問題という代理関係に特有の問題が。依頼人と代理人。代理契約が一旦締結されてしまうと代理人が自分の利益を優先する誘因を持つので利害対立が。怠慢や約得などの機会主義。衝突の原因。エージェンシーコスト。勢力拡張主義。エンパイヤービルディング。フリーキャッシュフローが潤沢にあるが、有力な投資機会がない、配当や自社株焼却を通して変換するのが忠実な行動だが、収益性の裏付けのない事業にまで手を出して組織を拡大する。過大投資による損失をジェンセンはフリーキャッシュフローのエージェンシーコストと。代理関係はそれに限らない。経営者に集中するのが非効率になると権限移譲が。階層が形成。ミドルとローヤー。組織のあらゆる場所でエージェンシーコストが発生する余地が。事業部長の報酬が事業部利益にリンク。在任期間の利益を優先する誘因が働くかもしれない。企業価値が低下するとエージェンシーコストの発生を意味する。過大になる場合には期待利益が減少するので代理契約が成立せず組織が成立しない。エージェンシーコストの節約が。監視したり誘因をしたりして機会主義的行動を選択させないように。そのシステムをするコントロールコスト。エージェントの行動選択が。残余損失。経営者は企業を代表して様々なステークホルダーと契約を。企業価値や株主価値の最大化に。契約の束が企業の本質。いかなる契約が結ばれるかで効率性が変化する。管理会計手法の大半が絡む。
経営管理プロセスと管理会計の実践主体。マネジメントの仕事はどのように仕事を行うか具体的指示を。首尾一貫性を与えるのは経営管理のプロセス。中身を理解するのにアンソニーが提唱した枠組みが。経営管理プロセスは3つのレベルから。戦略計画。目的達成の為の資源の取得利用処分などが準拠する。マネジメント・コントロール。達成できるように資源の確保を。ミドルの管理者を。オペレーショナル・コントロール。特定の課業が効率的に。管理会計の役割は一連の経営管理活動に。各単位は上位目的と下位目的の連鎖で。各単位の意思決定が個人的直感などに基づけば混乱が。様々な行動の結果を金額という形で。行動を会計スクリーンに映し出す。利益やキャッシュフローの動きを見て経営管理プロセスの全体に整合性を。
意思決定プロセス。分業による専門家を追及。目的手段関係に従い、上位の目的を下位の目的に分配して組織に割当て実行を。財務目標などの統合度や抽象度が高い。下位には具体的な目標が。納期の短縮や在庫の削減などが例。いずれの階層においても現状では達成できないのが通例。ギャップを埋める手段が。意思決定プロセス。その流れ。7つの段階。目的の明確化、問題点の発見認識。問題を解決する代替案の探索。代替案についてのデータの収集評価。最良の代替案の選択。具体的な実行。実行結果の測定や計画との比較。計画からのズレに対する反応、修正など。意思決定のプロセスはPDCAサイクルとしても。4つのプロセス。意思決定プロセスを当てはめる。計画。実行。検証。結果に対する修正。意思決定プロセスを管理会計の体系に。計画と統制という観点で。Pの部分とDCAの統制。管理会計は計画会計と統制会計に大別。非常に計画は重要。その計画を受けての結果に付き説明責任も重要。情報提供目的に応じて意思決定会計と。意思決定会計。企業が直面する個別計画に重要な情報を提供するのを目的。個別計画。解決を必要とする何らかの問題に将来のコースを決定する時に分析するプロセス。新市場に進出。工場を海外に移転。合理化投資を行うか。非経常的な。経常的な業務活動。将来の出来事に関連。過去ではなく未来に関連する情報を。問題が発生する都度必要に応じて特殊原価調査が元になることも。過去情報は未来を予測するのにも役立つ。業績管理会計。統制の。行動が取られるように経営管理者を動機づけるために情報を提供。必要な情報は会計年度を単位とする費用収益キャッシュフローの情報が中心。常時の会計システムから。業績とそれに対する報酬を。インセンティブが変われば選択様式も変化して業績が良い方に変化。管理者を対象に。意思決定会計と業績管理会計は密接に関連。
会計情報基準。会計情報が一般に備えるべき特性。アメリカ会計学会が1966年に基礎的会計理論という意見書を。そこで4つの基準を。目的適合性。会計情報は意図する情報と関連を持つか。検証可能性。同じ資料を調べて本質的に類似する結論が。普遍性。偏りがない。事実を偏りがなく。量的表現可能性。貨幣数値を始めとする計量的尺度で。会計情報一般が備えるべき。相対的重要性は異なってくる。財務会計と違い管理会計では目的適合性が重視。適応しない情報は無駄であるだけでなく有害。他の基準を若干犠牲にしても目的適合性が追求される。特定の将来事象が起こるか起こらないかを予測する情報が必要な場合はほかが少し欠けていても活用がなされる。内部利用を目的として法的拘束力を持たないので正確性や客観性よりも目的適合性が。組織のメンバーの報酬や昇進に影響もあるので正確性や客観性が要求されることも。目的に応じて弾力的に。
管理会計と財務会計を対比して。財務会計では情報の利用者が不特定多数なので企業全体に関する情報が伝達対象。利用者が特定されているので特定目的に応じた詳細な情報。一般に認められた会計原則などの会計基準に拘束されたり法令の遵守を要求されない私的なもの。役立つかどうかが第一に重要。間には相違があるが別個に収集したデータを用いるわけではない。財務会計は結果を外部に報告する。財務会計と管理会計は密接な関係がある。知識も相互に役立つ。学問の分類上の区分であるが別け隔てなく学習することが。情報の利用という点で異なる。
管理会計の学習をする際のポイント。概念的なことを具体的に理解するには、概念が現実の実務でどのように落とし込むことが出来るかを考える。日常的経常的業務。目の前の仕事に追われがちだが一度振り返って客観的に見る。現実の実務が管理会計的にどのように表現されるか。将来のキャリアパスにも役立つ。会計情報、金額なので足し算引き算以外の計算が出てくる。計算が苦手でも諦めずに気長に学習を。一歩一歩進むこと。
