日本の政治は判断が遅いなどと言われることもあるが、速断だったことも時おりある(しかし上手くいくかは分からない)。平成6年2月の真夜中に「国民福祉税」構想を、唐突に細川護煕総理は発表した。多数にある財政需要(社会保障の費用が増加するとされ、現在はその通りになった)。に対応する為に、消費税(3%)を廃止して新たに国民福祉税(7%)を設けるものである。増税が悪いとは言えないが、かなり急な話しであり(根回しもなかったかもしれない)、すぐに撤回された。こんな事案があったのか、消費税の税率を上げるのには慎重なのが今の日本の政治である。此方としては増税は有り難くないが、行政需要が高いのなら考慮に値するだろう。
