気候変動問題と炭素経済（環境と社会第7回）

経済社会の抜本的構造改革が求められている。一人ひとりが取り組まなければ。

地球温暖化防止。国際的枠組みは難航。気候変動問題。炭素経済。
IPCC。各国が気候変動問題の専門家を推薦して。14年。気温上昇を抑える為には温室効果ガスの排出抑止を。大幅削減を。国際社会として必要性は了解されている。具体的な問題になると交渉が難しくなる。世界は一つではない。各国の国益をかけている。サミットの中心的議題の一つに。気候変化にともなう諸問題。気候を大きく変えてしまう。人間も滅びるかも。人間社会にとり危機的。政治現象や経済現象。環境哲学や政治哲学、経済哲学。環境問題は根本的な問いかけを。気候変動の経済的側面、炭素経済の出現。炭素の経済的価値が顕在化。環境ガバナンス。政府からの統治と住民からの自治。問題解決を図る。日本が取り組む。京都議定書。97年12月。COP3。削減目標。発効したのは05年2月に。二酸化炭素の排出量。減少はしていたけれど。オフィス等からの。45%の増加。OA機器の大幅な上昇による。産業構造の変化も。産業活動からの排出量も増加。運輸部門。パーセンテージの増加。家庭部門。増加。増加傾向に対し、05年4月に。森林吸収分。京都メカニズムを導入。削減に要する費用が大きい。大幅な削減が必要。07年7月のサミット。50年までに50%削減を。京都議定書の目標達成は最初の一歩に過ぎない。経済社会の根本的な再設計が必要。日本は10年時点で達成したが、東日本大震災に伴い排出量の大幅な増加。エネルギー転換部門。原発の停止で化石燃料の消費の増大の為。低炭素の電源への移行を。熱利用の在り方を見直す。電気、熱、運輸交通燃料。最終エネルギー消費は熱の方が大きい。電力に関心が集まりがちだけど、熱的なエネルギー消費の在り方を見直すほうが重要。7900万台の自動車。中国一国で8億台？インドもその後を追いかけている。先進国が作ってきた生活様式と地球温暖化防止とは両立し得ない。大量生産大量消費大量廃棄のシステムの根本的転換を。産業、生活、都市、金融といったあらゆる面での新しい価値基準を。持続可能な発展。持続可能な社会。低炭素社会。化石燃料への依存度を低く。先に目指す社会像を作り、現状からどう近づけるか。バックキャスティング方式。将来の望ましい到達点。低炭素社会への移行。全世界的に。先進国の責任はとりわけ重い。美しい星50。07年5月末に安倍首相が。50年までに半減する。日本が幾ら削減するか？市民や企業にとってはどれほどのことを具体的にすればよいのか、が感じられない。南北問題。先進国からと途上国からとは均衡している。温室効果ガスの途上国からの排出量が維持されれば、デカップリング。経済の発展するけれど温室効果ガスの排出量は横ばいまたは低下。切り離し戦略。この想定自身が達成不可能？実現できたと仮定する。世界全体の温室効果ガスの排出を削減する為には？先進国からは0にならなければならない。温室効果ガスの排出を無い社会にする。現在の産業構造や交通構造では達成は難しい。文明史的転換を。ニコラス・スターン。スターン・レビュー。低炭素社会への移行戦略の指針。温暖化を始めとする気候変化の経済的損害。大規模で不可逆的。干ばつなどで移住を余儀なくされるなど、世界GNPの20%の損害を。GDPの1%を投資すれば抑止されうる。経済的でもある。行動しないことがもたらすコストを意識するべき。地球温暖化防止、特にCO2削減における炭素経済。炭素の経済的価値が顕在化。日本における税。排出量取引制度。CDM。気候の安定化に費用が。世界経済の挑戦と機会。炭素市場が広がる。取引されるものの価値を顕在化。炭素市場。97年京都議定書、京都メカニズム。CDM、JI、排出権取引制度。CDMを受け入れる国は投資を呼び込める。先進国にとっては内部で削減するよりは低下する。排出権取引制度。05年にEUで導入。汚染。環境の過剰利用。環境に対する利用権。取引可能な市場を。外部不経済の内部化。少ない費用で削減が進む。総排出量をcontrol出来るので効率的削減が進む。排出権の初期配分がまずかったために様々な問題が。投機化を懸念する声も。排出権の価格は炭素の価格。地球温暖化防止は持続可能な社会の必要要件。低炭素社会だけでは持続可能にならない。持続可能性、環境やエコロジーが維持される。それだけでなく、経済や社会の持続可能性が必要。削減する試みをしつつ、持続可能性を高めることが。環境経済戦略。地域内部の経済力が強化。適応力や回復力。公平性や社会的公正の参加的社会。経済の質的変化。地域内部からの積極的対応。地域の個性や固有性。雇用の創出。受け身でなく創造性が問われる戦略的取組。対策という次元ではなく、環境経済戦略として取り組むべき。排出権取引制度や炭素税などの政策。創造性を引き出す契機に。経済の質的変化。環境経済学。経営や会計にも組み込まれる。環境会計。市場経済の外部から基盤であるとされる。領域の拡大。環境産業が広く認知。環境経済の正確な把握を。日本は持続可能性というideaが発する国。公害、石油危機による省エネ。日本モデルと言える内容を作り出す必要。温暖化防止のものづくりやまちづくり。新しい生活システム。世界的に発信。難問解決に主導性を。大きなビジネスチャンスに。日本経済を質的に強化。温室効果ガスを大量に排出した社会の構造改革を。排出削減ポテンシャルを。新しい経済社会を。