文部省と日教組の対立には驚かされる。
50年代から60年代。講話独立から高度成長。教育改革。52年。講和条約。独立と主権の回復。60年安保。政治における保守政党と革新政党の対立。文部省と日教組。政治的中立性。勤評闘争。児童中心主義の問題。新教育批判。道徳教育の議論。政治の時代。現在にも繋がる。
50年代の政治対立。日本だけではない。48年10月。アメリカ国務省、経済復興へと。49年の新中国の成立。ドイツ朝鮮の分断。東西の冷戦構造。反共の防壁。自由主義陣営の一員として。非軍事化よりも、独立国へ発達。朝鮮戦争。52年。講和条約。冷戦構造の中で。水素爆弾。軍拡競争。
50年代。二大政党制。55年体制。自由主義資本主義や社会主義。憲法改正と再軍備。憲法擁護と非武装中立。疑似二大政党。自民党の優位。政府文部省、戦後教育の改変。日教組。激しく反対。教育における保革対立。最大の教員団体。52年。教師の倫理綱領。戦う日教組。48年8月。政治連盟。国会議員や地方議員。53年6月。山口日記事件。小学生日記と中学生日記、政治的に偏向？再軍備と戸締まり。偏向教育。政治的中立性の問題。特定の党派的な立場。54年旭丘中学校事件。市教委の是正勧告。3名の教員の懲戒。54年文部省は教育の政治的中立性維持。教育二法。政治的行為の制限を教育公務員についても。日教組は基本的人権を奪うものと反対闘争。国家による統制？偏向教育は表立って問題とされなくなる。
50年代の政治対立。教育委員会制度について。地方自治に立脚。委員の選任方法の問題。56年。教育の政治的中立性を確保し、行政制度の。選任方法、長が議会の同意を得て任命。56年から勤評を巡って法廷闘争にまで発達。勤務評定。政治的中立性の確保。日教組は組合活動の抑制と反発。全国統一行動。全ての組合員が一斉に休暇。政治的対立。61年、学テに対する裁判。国家統制。62年、経済闘争に重点。人事院勧告の完全実施を求める。ストライキを実施。112万人が参加。28万人が懲戒処分。
50年台に入ると、カリキュラムについての議論。新教育が基礎学力の低下をもたらす？読み書き算数の能力が低下。基礎学力論争。新教育に批判。児童生徒の自発性に基づいた教育には限界。生活経験に生活単元、体系性が欠如。コアカリキュラムに厳しい目。知識の習得が疎かに。学習指導要領の改定。33年度版。官報への告示。国家基準。法的。試案、とは異なる。手引きではなく法的に遵守。経験主義的なものから知識の系統性を重視。道徳の時間。基礎学力の為に国語算数の時間の増加。道徳教育の重視。設置には激しい議論。日教組は改悪として対決姿勢を。道徳教育が政治的文脈の中で議論。形骸化が指摘されるきっかけに。敗戦直後からの課題ではあったが。50年の修身科復活問題の延長線。45年からの戦後教育改革には残された課題もあったが、50年代以降の政治的対立の中に解消された面も。新たな課題を生み出すことに。
教科書を巡る。47年。教科書制度は検定制度に。53年以降、偏向教育が大きな課題に。検定制度の見直す。48年初頭の授業料値上げ反対、学生自治会。9月には全学連の結成。50年以降は非合法活動が顕著に。学生運動。55年の値上げ反対運動。街頭での過激行動。60年安保。6月15日。社会全体の変化。朝鮮特需。神武景気。56年7月の経済白書。この時点の経済成長が30年代段階に復帰したもの。浮揚力は使い果たされた、との意。高等学校大学の進学率は向上。太陽の季節。太陽族。アメリカ的生活様式が浸透しだす。ミルクチーズ。巨大な冷蔵庫、洗濯機、テレビ。戦争の記憶が薄くなる。
