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台湾(2):民主化以後(東アジアの政治社会と国際関係第8回)

私のPCはASUSなので、台湾の動向には注目しなければと思う。

 

80年代、新冷戦の時代。半導体を基礎にした技術革新。資本主義諸国が凌駕。強いアメリカを。同盟諸国に民主化を求める。裁判は本省人社会の同情を得る。本省人に即した言論が。民主化運動に。81年の地方選挙で躍進。アメリカでは人権重視外交。台湾では帰国を禁止するという手段に。85年、住民自決を。労働運動、環境保護運動など。国民党の一党独裁体制は終焉に。民主進歩党の成立。寛容な姿勢で。戒厳令の解除。経済発展は中産階級を育てる。ソウルオリンピック。台湾内部でも国民党が問われる。中国は近隣国との外交に活路を。台湾と断交させることに成功する。APECの加盟を果たす。冷戦終結。ソ連の脅威が低下する。しかし38度線や台湾海峡の状況は変わらず。88年。李登輝が総統に。万年議員を如何に改選するか。大陸反抗政策の終了を。二大政党に。台湾化の進行。台湾にある中華民国として。地域土着の利益集団も。台湾経済。半導体などのハイテク産業。本省人が政治の主人公に。97年7月、統一の目標は台湾に。
96年の総統選挙。言論の自由化。台湾省は一つの省に過ぎなかったのが、台湾を知る、という課題に。人口の8割強は本省人。中華民国の台湾化を。台湾の経済は輸出国家に。中国という投資先に。台湾アイデンティティの強化。両岸関係。中華民国在台湾。台湾海峡の現状維持。軍事安全保障。冷戦の終結後も大きな変化は無かった。台湾関係法。冷戦の終結は反共の意味を押し下げる。世界でも承認国は30に満たず。APECに加盟。台湾独立論。断交した国とも経済的関係を。実務外交。東南アジアへの投資を。日本に対しても文化的な接近を。台湾内部。断交後、台湾への投資が。日台関係を担う。植民地統治の肯定も。日本のポップカルチャーに接近。大地震については日本からレスキュー隊や義援金が。
台湾化。実務外交。両岸関係は国家と国家として。一つの中国の内部関係ではない。00年3月。国民党の分裂。外省人が独自に政党を。民進党が勝利。国家と党との分離が進む。陳水扁政権。01年はともにWTOに加盟。金門島。台湾の勝利のシンボル。軍事最前線に。しかしその性格は薄れる。両岸の交流の最前線に変化。陳水扁の政策を中国は評価せず。02年に、中国と台湾は別々の国であるという見解。中国の台湾への干渉姿勢。台湾経済は中国無しでは成立しない。民進党は中国という枠の中に。アイデンティティや民主化の問題ではなくなる。台湾語の重視。08年に国民党の馬英九が政権。対中関係が飛躍的に進展。直接の往来。10年には事実上のEPAを。両岸の間の軍事バランスの問題。対中感情の悪化に。政治面での統一を推し進めたいと考えていたが、台湾は政治と経済を切り離す。社会政策面で新たな課題に直面。ガバナンスやリーダーシップ。貿易サービス協定。10年3月、ひまわり学生運動。馬英九政権への批判。政治の焦点の多様化。民進党に有利に?16年。蔡英文が当選。立法院でも民進党が初めて第一党に。民進党の歴史的勝利。歴史の必然として。あくまでの二大政党制の政権移動?民進党が克服できるか怪しい。

 

東アジアの政治社会と国際関係 (放送大学教材)

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