弊店がある百貨店では、3階の全フロアfloorで改装を実施し始めた。地下階から4階までしかないので、相当大きな改装と言って良いのではと思う。それに伴い、百貨店の友の会のコーナーが弊店の隣に引越しをされている。ご存知の方も多いと思うが、毎月一定額を積み立てると、積立額に加えてボーナスポイントがついて、お得に買い物が出来るというsystemである。何処の百貨店にも類似のものはあると思う。私は前世紀にターミナル駅近くの百貨店で警備員として働いていたことがあるのだが、友の会のコーナーを案内して欲しいと或るお客様から言われたことがある。なんでも毎月1回、会費を納入に来るという話である。大抵は口座引落を使うのだろうけど、それが嫌なので毎月通いたいということであった。係の方は、結構なお客様がそうされると聞いた。今はどうなのだろうか。
政治と官僚（ロシアの政治と外交第9回）
行政組織への監督が上手くいかないのはロシア連邦も同じだと感じた。
横手慎二。政治と官僚。官僚についてはマスメディアでも活動の情報が手に入らない。正面から取り上げる事ができない。実態が今ひとつ不透明。しかし無視は出来ない。
官僚というと？一般的には行政に関わる。対応する範囲は国により異なる。国民の生活の何処まで関与するか。住居の提供まで？アメリカは守備範囲が狭い。アメリカでは日本やフランスの官僚ほどは大きくない。対応するように日本やフランスが優秀な学生が目指す。ロシアの場合は？ソ連体制の場合は国家は国民に対し就労の世話から無償の教育の世話など様々なserviceを。忠誠心や服従を求める。ソ連は経済を管理してserviceを。ソ連の行政は大きく、官僚の役割も大きかった。国家の活動は市民生活の多様な。少なくとも管轄領域で実施する段階で大きな影響力を。意図的に目的を歪曲して実施した？資料は手に入らない。現在も情報が不足している。活動はしていただろうが。全体としてプロセスが不明確。国民は内部の議論が何も分からない。30年代以降は政治の内幕が明らかでなく。最高政治指導グループの議論も分からなかった。現在でも官僚の活動の資料の開示は遅れている。別の側面。官僚批判の問題。ソ連時代には官僚の批判がマスメディアで取り上げられていた。ロシア革命から30年代のソ連。官僚はボスからも一般大衆からも批判された。介在する官僚の愚かさなどで適切に政策が実施されていないと。一般大衆は官僚の身勝手で横柄な対応で苦労させられていると。当時のソ連の風刺雑誌には頻繁に批判が。市民たちは賄賂を持っているとか私服を肥やしているとか手紙を書いて善処を。批判の的だったにも関わらず役割が増大。福祉国家は官僚の役割が。官僚批判は事実という立場。管理権を乱用していた？官僚をスケープゴートにしていて根拠が無かった？時期によっても領域によっても異なる。多くの研究者は両方とも事実と。職域で権限を濫用。しかし身代わりにも。官僚の資料は乏しい。更にソ連時代の官僚の問題。ソ連体制ではソ連共産党も独自のヒエラルキー的組織を。行政に携わっていた党組織。正規の国家機関などと並行する形で共産党の組織が全国に。共産党中央委員会には20の下部組織が。機構で働く人だけで数千人。地方の党組織でも。党官僚の重み。通常は党組織で出世したが、党組織と国家組織を渡り歩いてキャリアを積む人も。党組織と国家組織は深い関係があった。それでは国家官僚と党官僚の関係は？具体的には国際部の党官僚と外務省の関係。簡単ではない。制作決定のプロセスが不透明。両者の関係が明瞭になればプロセスも明瞭になるが、それが不完全。崩壊後に回想が幾つか公開されている。50年代以降では党官僚が国家官僚を一方的に指導していた訳ではない。全てを党官僚が決めているのは表向きらしい。協力関係やライバル関係にも。党官僚が監督役だったのはあるが。中央委員会機構。経済分野で部局が組織。平行業務などがあって国家官僚の動きが分かるように。党官僚については説明責任が。目を意識せざるを得ない。協力関係。同じ政策の実現を図る。国際部と外務省はライバル。人事面ではノーメンクラトゥーラという職務の一覧表が。重要な国家機関の業務の一覧表。国家機関を支配しようとした。重要な職務を定めておいてこれという人材を任命。ノーメンクラトゥーラというのは特権的な地位に居る者とも。全体として共産党指導部は優位。国家を支配する組織であったが国家官僚を通して支配。共産党の理念はあくまで社会主義の発展に関わる。ユニークな党官僚を意識して働かざるを得ない。共産党の一党支配から脱する状態。ある者は経済部門で副業を。官僚としての専門知識を利用して実業家に。大金持ちは官僚出身も少なくなかった。
90年代初頭から官僚組織は如何に再生されたか。連続性の問題。全く異なる人々が？ソ連時代の官僚が残った？国家統計局の資料。官僚の職歴をまとめる。ロシアの官僚は5段階に。大臣次官局長次長。官僚の職歴を見る。01年の時点で15年以上勤務した者が48%。官僚としてとどまる続ける連続性。何よりもゴルバチョフ時代の官僚は自身の日常業務について国民に情報を開示する意識はなかった。国民を指導する意識を持つ。そこで大きな問題は、官僚の行動を誰がチェックしていたか。党官僚の監督下から、監督者が消えていった。イデオロギーに囚われることなく説明をしなければとは思わなかった。ゴルバチョフは党から距離を置くよう求めたが。官僚の振舞へのcheck。マスコミが世論を。90年代の状態ではその力はない。議会の議員も同様。監視する役割の人が何処に居る？給料の遅配。副収入を。ハスキーは勝手に権限を強めていたと。収益源の確保に。一般に非公開なので論証は不充分。規律が乱れていたことは疑いがない。エリツィンも官僚に不信感を。指導部は国家建設委員会を。行政改革へ。プログラムの策定の為に学者グループが。91年9月に文書を。画期的内容。公務員は効率性を。市民のために働くように。官僚と国民の関係を改める。エリツィンも理解を示して教書の中で競争的雇用の導入などを。この時点では改革を実施する力は無かった。98年には経済危機が。戦略研究センターでは検討の作業が。ゲルマングレフ。経済的混乱を考えると古い官僚機構をそのままにしていては経済発展はないと。01年の大統領教書に規則を止めるように。規則の削除を。この時期にはプーチンだけではなく。汚職防止メカニズムを。国家勤務改革の概念。一連の措置を。官僚の汚職の問題を認識。03年の法律。職務の構造。公開の選抜試験など。改革は一定の成果を。オボレンスキー。改革は実質的に終了と。03年から05年の改革。官僚たちを批判。予定表を定める。しかし骨抜きに。官僚たちの舞台裏の抵抗。官僚を国民の公僕にするという目標は実現したとは考えられない。官僚組織に国民への説明は実現しなかった。元々官僚と国民の関係まで踏み込んだ改革をしなかった。経済改革が先。03年になると国家財政に好転の兆し。待遇を改善して懐柔することが出来た。政策への協力を。08年までに官僚の総数は増大。汚職の減少も見受けられない。07年の夏までに停滞。仕事のstyleに変化を見出すことは困難。官僚は150万人に。自尊心の増大。新たな階層を。そのまま事実とは断定できないが、
メドベージェフの改革。11年12月の時点で世論調査の結果が。過去数年で国家に勤務するものにserviceを期待されたか。圧倒的に良くない結果。極東地域やモスクワなどが悪い。収賄が広がっているというより住民の考え。政治指導者が撲滅を出来るか？大きな関心を。08年8月には国家計画を。汚職対策法を。家族などの収入を公開。勤務態度監督委員会などが点検。10年の点検の結果として法律違反が。6000人が責任を。資産の没収のメカニズムも検討されたが。汚職撲滅には大した効果が無かった。09年には警察組織の腐敗の問題を。12年春までにさしたる成果を上げなかった。名称の変化だけ？収入の申告。名誉毀損と訴える官僚も。申告書を審査する側の負担は相当。毎年のように外国の銀行に送金。官僚との汚職の問題への取り組みは不充分だったと。大統領といえども強権だけで撲滅は出来ない。経済面で支援を。在任中の改革で見るべき成果が無かった。一時的に受けが良くても他の政策が出来ない。官僚制度とはなにか。自由に調査報道出来るマスコミが必要。官僚の活動のcheckを。一朝一夕では根付かない。12年にプーチンが大統領に。外資の導入。官僚の腐敗があっては難しい。
端正さ。
「端正さ」を英訳すると、女性はbeautiful、男性はhandsomeとなるだろうか（しかし1対1で訳語を考えること自体が問題ありだが）。逆に男性にbeautiful、女性にhandsomeとは使用しないのは了解出来る感覚である。男女共通に使える訳語としてはgood-lookingになると思う。しかし露骨な印象を抱く。なお弊店では男女の店員とも共通のエプロンを着用しているのでgood-lookingの方が無難だろう。その他に男性の場合は黒いズボンを着用するよう指示がされている。実際のところは仕事以外でも黒ズボンなので私個人に支障はない。
「天皇制」の危機。
昨日も書いたが今日は天皇誕生日。と言っても令和になってからまだ2回目なので実感は湧いてこない。令和時代と呼ばれる時代区分が将来できるとすれば、1年以上続くコロナ禍の印象が深く刻み込まれるのは間違いない。むやみやたらに危機だと騒ぎたくはない(というか現在は危機であるとの主張がされない年は記憶に無い)けど、経済的にも思想的にも危機に瀕していると今は判断しても差し障りはないであろう。そして天皇を必須のものとしている皇室も、存続の危機にあると言える。何しろ天皇になることの出来る人間が次第に居なくなってきている。今の法律では、皇室の女性は一般男性と結婚されると皇族では無くなる。そしてそもそも女性は天皇になれない。しかし変更の必要はあるだろう。側室制度を復活させたり先祖が皇族である一般人を皇族にしたりという策もあるけど、それなら国民の理解を得る為にも今から考えておく必要がある。まあ誰も天皇に即位出来ずに、日本国憲法の一部が死文化するというのが、今のところは確率が高いかもしれない。
第一次世界大戦後の不況と農村（日本の近現代第9回）
私は住宅街に住んでいるので実感が持てないが、少なくとも戦間期においては農村問題は国家の危機に直結していたと言える。
季武嘉也。農村の不況と対応策。45年までに。第一次世界大戦で大きく経済が躍進したが、その後は長らく経済問題で悩む。世界恐慌と昭和恐慌は大きな打撃。農村の不況も深刻。米の生産の過剰。第一次世界大戦までは農家の収入も伸びていた。小作争議。小作料の減免を。37年まで増加。農村社会に大きな亀裂。地方名望家が産業資本となって都市に移り住む。収入の減少で経済的対立が。教育の普及で階級意識が高まる。農業は大きな危機に。具体的な課題。自作農などの小農が大勢を占める農家を自立させる。小規模の独立自営には大きな困難。市場への変化への経営が必要。小農を如何に守るか。農民組合などが。政府なども案を。農業会の設置。農協の前身になる。
小作争議の実態。20年に408件から増加。36年には6千件以上に。平均人数は11人ほどに減る。前期と後期に分けて。前期は小作料の低減を。大規模な小作争議が多かった。中央の指揮を。後期は東北地方が中心。小規模なのが特徴。小作権を。土地を引き上げようとして。産業化都市化。日本農民組合。22年に日本で最初の小作農の組合。一挙に拡大し5万人以上に。ロシア革命の影響。社会主義との距離にはばらつきが。左派や右派や中間派などに分化。社会主義思想の影響だけでなく。27年以降は後退。近世以来生活共同体としての村落が基盤に。そこで組合が。上に積み重なって全国組織へと。地方名望家が団結の中心となり全国政党となったのと似ている。新たな保護者に。他にも様々。全国的組織以外に単なる組合も。協調組合や農本主義を。27年には4000組合に。小作争議にも影響。村落単位が多かった。30年以降は特に強い。伝統的に共同性が強い村落では信頼関係が。妥協的なものに。農産物価格の下落。大戦後は落ち着き25年頃から下落。そこに恐慌が。アメリカで生糸の需要が下落し日本で暴落。農産物価格全体も下落。豊作貧乏になり昭和恐慌に。31年は東日本で不作。大量の負債を抱え込む。強い危機意識。農村問題が喫緊の課題に。
農村問題への政治などの動き。米騒動では米の増産が。26年の小作調査会。小作組合法。小作農を自作農に。衆議院では消極的。小作調整法が成立。調停委員会を。小作官の設置。農村の共同せいによる解決。産業組合の活用。産業の発展には金持ちが居ないといけない？零細の資本の集積を。小農でも結集を。農家に資本を貸し付ける信用組合。販売組合。購買組合。生産組合。地主を含めて資本主義の弊害を是正。産業組合には官僚の後押しが。地方改良運動で積極的に奨励。大正以降では組合員の増加が。40年には770万人。ほぼ全農家に。産業組合中央会が認可。23年には貸付や手形割引などの中央金庫が。原資の多くは政府資金。32年に経済更生運動。産業組合中央会自身も拡充五カ年計画を。政府の強い支援が。伝統的な小農や共同性に依存して発展。政治的に利用する動き。立憲政友会。25年に田中義一が総裁に。国家と国民の協力で根本的改造を。町村の自治を強固に。自治的な組織を。従来の町村自治は官僚の強い監督を。党派的自治であることも。何よりも経済力の強化を。自治権の拡張や財政の強化を。しかし外交問題で倒れる。昭和恐慌に続き五一五事件が。決起の理由が農村の疲弊。事件直後に高橋是清は対策を。不動産を担保に貸付を行わせる。産業組合に資金を。土木事業。大規模予算で農民に現金を。3年間の短期で小規模事業に国家予算を。30年代からは農村に多くの資金を。時局匡救事業。経済更生運動。特徴。共同性を基盤。集落単位で。土地利用の合理化。生産物の販売統制。数値目標を。毎年特定の町村に補助を。債権者に対し負債額を緩和させる。37年からは政府の強い指導で浸透。集落レベルにまで国の行政の影響が。集落は細分化されている。農村の危機に対し協力して活路を見出そうとする人物が。
農業団体の動向。小作人擁護のための。先細り。政府による弾圧。社会主義共産主義運動が盛んに。大学生や高等学校生。政府は危機感を。デモクラシーの中では闇雲に弾圧も出来ない。革命思想に特に厳しく。共産党勢力との関係があれば弾圧を。連携が重要な問題に。内部で分裂を。農民組合運動は恐慌後から対立を。協調組合にも負けていく。国家主義的な農民運動。権藤成卿。農民の本質は律する力。集まって農村の自治が可能に。農村は国の基。最優先に。江戸時代以来から受容する余地が。農村主義。後藤文雄。君民一体。農民の共同性という美風。産業組合運動のバックボーンに。
町村という全国町村長会。小学校教員の国庫補助を。負担は全て市町村だった。教員の給料が重く。19年に三重県の町村会が。640の郡の内500以上が同調。失敗の原因は強固な団体が無かったから。内務省は消極的。自主的活動をすることは監督方針を脅かす？21年に全国町村長会を自主的に結成。農村問題や給与問題だけではなく。世界各国ともに戦争の影響を。国民思想の動揺。地方自治の改善を。中央集権の弊害で地方は停滞気味。行政の内から地方に。町村長。当時の多くは名望家。依然として農村で従事している者が多かった。農村を立て直すべき第一線に。現場感覚に溢れる。不況で税金の滞納者が。財政を立て直す。明治以降の地租を地方税に。地方分与税制度が40年から。自治権の拡大。郡役所の廃止を。26年に実現。農村問題への対策。農産物価格の維持。土木事業の実施。負債整理の実施。各種団体の活用。町村長の元に監督を統合。自らが主導的立場で。農会。20年に販売斡旋事業を。統制を。農村問題の農産物価格の下落の防止を。郡単位の農会に期待。機能を強める。農産物は農会単位で出荷。
部落会と町内会。40年に。共同性を高める。上意下達の機関。隣組を組織する。隣保班を結成。旧慣を取り入れるように。国家と1つの系統に。影響力が浸透。部落会の範囲は江戸時代より小さい。43年には農業会に。緊密な連携を。しかし自治権が強化されたとは言えない。国家総力戦。津々浦々まで動員。
農家をよりきめ細かく。農村問題の重要性。国民の半分。国家の危機。様々な試み。概ね小農の共同性を。最終的に部落会に。網羅する巨大な組織も。農協に繋がる。
修正。
日本国憲法は公布されてから一回も改正（というか修正）をされたことがない。このことを問題視する立場も頻繁に耳にする。なお戦後混乱期に日本国憲法が制定されたが、法形式上は明治時代からの大日本帝国憲法の改正である。憲法改正は何度も議論されて国民投票法も作られているがそれには至っていない。改正（というか修正）の是非には触れないが、事実上は修正されているとの見解も有力である。憲法学では「憲法変遷」という概念である。憲法9条では「戦力」を持たないこととされているが、実際は自衛隊という「戦力」があるから事実上は憲法9条の修正がされている、とするなどである。しかし法律学を噛ると、この憲法変遷に気味が悪い感覚を持ってしまうのは否めないところ。
天皇誕生日と旧体育の日。
朝に駅前のコンビニconvenience storeに入り雑誌のコーナーを見ると、月曜販売の週刊誌に加えて、火曜販売の週刊誌も売られている。もちろん水曜にシフトしたり合併号にしたりする雑誌もあるけど。何しろ明日は天皇誕生日であり、問屋から荷物が来ない。なので毎月23日頃に発売される筈の月刊誌なども今日入るものが多い。弊店でも2日分の商品が入ってくるのでオープン近辺では大忙しであった。
それにしても、天皇誕生日をさすがに「第4月曜」などとはしないようである(それをすると常識が無いとしか思えない)。以前も書いたと思うが、スポーツの日(体育の日から名称が変わった)を固定しないのは、趣旨からしていかがなものかと思う。そもそも1964年の東京オリンピックの開会式である10月10日に決めたのだから。去年と今年はもっと酷くて、勝手に7月にシフトされる有様。粗略に扱われている印象を持つのは私だけだろうか(まあ私だけかもしれない)。
