裁判例は知らなかったので勉強になった。行政に修正を迫ることが出来るのは勇気づけられる。
地域で生きる人権が保障されているか？
地域福祉の流れ。様々な人が担う。公助共助自助。地縁団体。機能団体。共助の重要性。社会福祉法。住民参加型福祉サービス。地域の繋がりの再構築。公が担うものとは変化。課題。横並びで考えてはいけない。地域で何が課題になっているのか？問題を解決する地域の資源は何があるか？協働が上手く働かなければならない。共助が結果的にサービスを制限することも。公助や共助のBalance。
障害のある人が地域で生きるということ。自立生活運動。IL運動。当事者の主体性の尊重。介護サービスの支給時間が足りない。契約制度に移行してきた。応益負担。思うようにサービスが使えない。憲法問題として司法に訴える。違憲訴訟。
自立支援法違憲訴訟。支給量が減らされる、自己負担の増加。使用者負担。国と基本合意による和解。障害者総合福祉法。
石田訴訟。自立支援法で支給時間が減らされる問題。月100時間の減少。県の違法を認める。支給量についての義務付けの判決。全国初めて。1日18時間。
ALS訴訟。介護保険を入れても1日12時間は配偶者が介護をしないといけないという県の決定。仮の義務付け命令を求める。21時間の支給を裁判では認める。
住み慣れた地域で生きるということ、支える義務が。裁判所や一般の方々に認めてもらう。裁判は自分たちだけのものでなく、障害者全体に向けてのもの。自分が声を上げることで、続く人が出てくるという希望。弁護士に出会うのは難しい。裁判や法律と上手く繋がっていない。全国ネット。支給量や介護の問題について。介護ネット。全国どこでも相談出来るように。自分を支援してくれる人が全国に居るというのは勇気づけられる。シンポジウムもしている。介護時間を争う裁判は全国で。支給決定基準の問題。個別事情による決定を。地域社会で暮らすのは当たり前の権利であることの認識を。裁判なしでも必要な支給量の決定が出るように。裁判で解決すれば良いのではない。それより前に望んだ生活を獲得出来るように。介護保障の実現を。福祉と法の繋がり。共助と協働。地域で自立して暮らすということ。地域で生きる人権の保障を。みんながみんなを大切にするということ。
