国の財政状態は酷いが社会保障の問題は多い。インフラとして如何に構築するかが鍵になる。
山田知子。光部樹。歴史的展開。高齢期の生活を支える社会的方策。明治期から現在まで。政策的分岐点。
戦前は近隣関係が主。戦後になり支えられなくなる。関東大震災。長男を亡くし家業も傾くなど。そうなると当時は引き受ける高齢者の施設に。養老院。高齢の人たちは老人ホームをこのように。少し前までは寝たきりになれば養老院に。当時の養老院は経済的に困窮した人を。それ以外にも救護法で対応すること。今で言う生活保護法。その前身。極めて限定的に公的救済を。昭和4年成立。今は生存権が。介護保険サービスは何時でも誰でもが理念。戦前は対象は絞り込まれる。費用が重く戦争への動きもあった。大砲かバターか。競合する場合が多い。70才台の老齢夫婦。救護金を受給している。
戦後。混乱期を経て追いつこうと。所得倍増計画。社会保障制度などの社会システムの整備も。追いつくために。60年代に入り。国民健康保険や国民年金。しかし恩恵にあずかるのはほんの僅か。貧窮している高齢者は多かった。生活保護の受給者は少なくなかった。63年の厚生白書、生活保護を受ける高齢者。保護率。1000人あたり35人。全人口に比べて高い比率。経済の波に乗れない人が。とりわけ貧窮している高齢者は少なくなかった。医療にもかかれない。地方からの試み。上田市とその周辺、今で言うホームヘルパー。イギリスで始まったサービスが日本的展開。家庭用語婦。幅広い仕事を。病気で寝たきりの人を選挙に。リアカーに乗せて。マニュアルがないので必要と考えれば実施する。皆非常勤だったが一軒ずつ尋ねて。在宅の訪問の政策支援が重要であり制度化すべきと自身が声を上げる。バイタリティを感じる。現場実践が発展の原動力に。60年に始まった老人医療費の無料化。村の単独事業としての取り組み。沢内村奮戦記。地域包括ケアシステムの先取り。保健師が村の一軒一軒の訪問を。指導などを。乳児死亡率を0にする快挙を。高齢者や乳幼児の医療費無料。医療計画の作成。健やかに。何時でも24時間365日。半世紀以上前に。地域的に個性があるからこそ合った医療を。魁的な。地域に歩いて語り合って問題を聞いて方向性を。その過程で政策が作り出されるのが理想。本物の政策。支持して育てようと感じられる。机に向かっているだけではなく。老人福祉法。福祉の体制が整う。老人福祉施設。養護老人ホーム。特別養護老人ホーム。
70年代。73年。医療制度では70歳以上の窓口負担がゼロに。5万円年金を旗印に年金額の大幅な。73年は福祉元年。経済力を持ち遅れていた福祉を。しかしオイルショックが。低成長時代に見合った福祉の抑制政策が。有料化や自助努力や家庭の支え合い責任、地方の体制を。費用の削減のため。82年に老人保健法が。老人医療費の有料化。臨教審の答申の方向。老人保健施設。老健、86年に。特養と並んで重要に。高齢化や少子化の進行。90年の合計特殊出生率の1.57ショック。予想を超えるSPEEDで進む。特に経済界は衝撃を受ける。労働力不足が予想される。94年の社会保障体制の再構築の勧告。社会保険方式に因る介護保険制度を。介護保険制度に大きく舵を取る。介護保険制度の転換。これまで救貧的な体質を転換して対象を拡大。措置制度だったのが選択の余地があるものに。介護サービスは市町村を基盤に。多様な供給主体の。サービスの開放。選択の自由の保障を。介護保険法は00年4月に施行。保険料は年々高く。負担も増えていることが。利用料の負担感が。自己抑制が。なるべく支出を抑える。自ら利用しない。介護保険制度が何時でも誰でもというわけにはいかない。経済的理由での自粛。
12年2月に税一体改革が閣議決定。8月に3党合意。13年8月の報告書。社会保障制度改革推進法。国民会議のメンバーにインタビュー。宮武剛。毎日新聞から大学教員に。社会保障制度改革国民会議。膨大な費用が必要になるが、本来は税金や保険料が。しかし増税に踏み切れない。赤字国債の発行で賄うことを続けてきた。1000兆円規模に。社会保障と税の一体改革。3党合意の推進法に基づき。特徴。民主自民公明の3党合意で設置し政治的に重みが。20回の開催。政権交代に影響されず。委員は15人。個人としての参加。利害を離れた議論が。合意したことはプログラム法で実施することが。法的な裏付けがあった。13年8月に報告書。どのような思いが？キーワードをたどって。70年代モデルから21世紀日本モデルに。70年代は会社員専業主婦がモデル。非正規雇用が急増して劣悪。共働き夫婦が圧倒的に多く。働きながら子育てを。地域での助け合いが減ってきた。それぞれの世代が支え合う全世代的な社会保障。子どもを育てるのは楽しそう。未来の社会への投資。負担のあり方。年齢別から能力別に。ご高齢の人の中でも収入や資産がある人には応分の負担を。先送りすると将来世代につけを残す。それはやめようと。医療介護には時間を。治す医療から治し支える医療に。慢性の病気を抱えながら晩年を。地域医療を。暮らしながら医療や介護のサービスを。かかりつけ医だけでは支えられないので訪問看護師など様々な種類の人が。プロフェッショナルだけではなくボランタリーを。地域社会コミュニティの再生を。年金制度。原則的には65歳から。男性の場合は平均余命はほぼ20年くらい。女性は25年。長い老後を。個人として働いている期間と引退して暮らす期間。働きたい高齢者。支給開始年齢を引き上げる？そうしても効果がない。生涯現役社会。何歳でも働けるように。個々人が自分の年金の受給時期を選べるように。社会保障制度を21世紀日本モデルに。共働き家庭を前提に。社会保障制度は制度を支える全世代に関わる。強固で安心な制度。党派を超えて。国民会議以後。25年40年の問題。国民会議の報告書。25年を目標に。団塊の世代が皆70歳に。団塊ジュニア世代が65歳になる40年を考えないといけない。高齢化のテンポが緩やかになるが人口減少が迫っている。超高齢化を見据えて。次があるとすれば人口減少が大きな課題に。対応策は今すぐに。非正規雇用が40歳に。低所得のひとり暮らしの高齢者が沢山。結婚できる状態にする。子どもも増やす。次の国民会議を開いて議論することが必要。早急な準備が必要。今の非正規は不安定故に乏しい年金が。経済的基盤が脆弱な。社会不安が蔓延。スタンダードなレベルとは。仕事の創出。医療と介護は避けて通れない。税負担を含め将来像を真剣に考える必要が。地域の再生も重要。近隣関係は希薄に。支え合う関係を作るのは容易ではない。大都市に富は集中して自治体間の格差が。14年に法律が制定。地域包括ケアシステム。絵に描いた餅にならないように。
高齢者の施策の長い歴史。変化。地域に根ざしているので安心して最期まで生きられる。
