何しろ平成の前から問題は明白になっていたにも関わらず、何もしなかったのには絶望するしかない。差し当たり増税をするより選択肢は無いと考える。税負担を逃れている各セクターからも厳しく取り立てなければ、誰も税金は払わなくなる。
社会保険改革の共通課題。社会保険の5つの分野。社会保険の理解を踏まえた上で改革課題を。共通して抱える今日的課題。人工的構成の変化。財政問題。問題の所在と解決案。医療保険と介護保険。サービス保障。年金制度。
少子高齢化の進展。少子高齢化の現状と予測。人口転換。70年代から急速に進展。社会保険の費用負担増加の問題。意外と正確な概念などの勘違いも。人口構成の推移。総人口。日本では一貫して増加していた。出生率の低下が70年だから続いており、減少傾向に。将来的に続くとすれば人口は急速に縮小。高齢化率。総人口に占める65歳以上の人口。上昇には2つの側面。死亡率の減少。分母の総人口が少子化で減少。単に子どもの問題ではなく高齢化問題に直結。最近では少子高齢化と一緒に表現するのが一般に。14年には団塊の世代の内で65歳以上になる人も。日本の少子高齢化の特徴。高齢化。世界最高水準。日本の高齢化の特徴はスピードの速さ。14％になると高齢社会に。欧米各国では高齢化のプロセスはゆっくりしたもの。フランスは1世紀以上にかけて高齢化が進む。ドイツやイギリスでも40年以上。高齢化のプロセスを日本は24年で。世界の各国で日本が初めて体験。様々な生き方や価値観が混在し、衝突しながら社会が変化し仕組みも変えなければ。日本に続いて、韓国台湾シンガポール中国などアジア各国でも。アジア各国は日本の少子高齢化社会への対応を見守っている。パイオニアとしての期待。
子供で溢れていた時代。毎年270万人以上が出生。今は100万人少し。年少人口は14年には1600万人と半分近くに。総人口の比率は一貫して減少。将来人口推計によれば60年には791万人、9％に。子どもの出生率。人口1000人に対して普通出生率。現在では特殊出生率。ある年の各年齢別の動向が将来が続くとした場合に女性1人あたり産む人数。2.1人。ちょうど人口が均衡。安定的に2.5で推移してきたが、90年代になって1.3程度に。少子化対策として様々な施策を、効果は出ていない。ある程度の改善は可能とされるが。
子育て支援の方向性。子育て家庭に対する経済的支援。児童手当などの社会手当。児童扶助控除。ドイツでは在り方については変遷。09年の子ども手当。短期間で昔の児童手当に。各政党間の議論はドイツと異なる。財源問題も含めて議論を。子育て期間中の。家庭における子育てと就労の両立を。育児休業制度や保険料免除など。休業期間が1年と短い。おまけに取りづらい。イクメンという言葉で宣伝しているが、男性の育休は2％に留まる。就業者の子育てを支援する保育所などのサービス。都市部を中心に待機児童の解消は進んでいない。一体改革の中で未来への投資として柱の1つに。子供子育て関連三法。様々な要因が関わる複合的なもの。即効的施策は難しい？
非正規雇用の拡大と雇用の不安定化。安定した雇用の重要性。社会保険制度は勤め人を中心として将来のリスクとして保険料を。安定した雇用者所得の上に成り立つ。雇用の非正規化、不安定化の問題は大きな脅威に。雇用の基盤が不安定なのはより深刻。社会保険が欧州各国に比肩しうるものにのなったのは、高度経済成長における日本型の雇用慣行。失業率も低く保たれる。90年代になって、グローバル化した経済、途上国の発展。バブル崩壊に因る長期の低迷。雇用慣行もアメリカ的に。労働者保護の分野でも規制緩和が。様々な携帯での雇用の非正規化不安定化が。13年では37％を非正規雇用が。内訳は半数がパートタイム勤務。適用拡大が課題に。雇い止め。身分が不安定。賃金給与が低い。職業訓練の機会が乏しい。雇用形態については労働法の保護から排除されている。雇用調整の対象になりやすい。深刻な社会問題に。賃金については正規労働者の6割強に。職業能力の向上が期待しづらい。結婚についても配偶者のいる割合は格段に低い。雇用の安定化に向けた取り組み。セーフティネット機能の強化。雇用保険法の改正。31日以上の雇用見込みに拡大。新たなセーフティネットについて就職者支援給付。労働者派遣制度。双方のニーズが。短期雇用の。無原則な拡大により雇用安定では大きな問題が。労働者保護の原則から一定の合理性のある領域に限って認めるべき。社会保険の適用拡大。パートタイム労働への健康保険、厚生年金保険の適用拡大。基本的な方向として制度改正を。財政の確保や受給権保障の観点からも。社会保険料の被用者負担の問題。ドイツなどよりも負担率は低い。労働者保護法制の脱法行為については規制が必要。請負などの自営業についても適用拡大を。
財政的な持続可能性。社会保障費の給付。租税による給付を含む。社会保障給付費の総額。109兆円の給付。国人一人あたり85万円。80年前後から年金が最大の分野。半分ほど。00年度を境に福祉その他が急速に減少。年金給付費の伸びが小さいのに対し、医療その他のサービスの費用は拡大。国が地域医療構想などの実現に向けて、マクロの厳しい財政状態。国民負担率。租税と社会保険料が国民所得に占める割合。国民所得。家計の収入と企業の利益から。残りが可処分所得。日本では昔から四公六民が適切なバランス？現在の国民負担率は42％。相対的に低い水準？そうではない。財政赤字の問題。租税で賄うことが出来ず借金で凌いでいる。負担を次の世代に先送りしている。外国の付加価値税の税率は高い。借金で賄っていないから。潜在的な国民負担率。日本は既に52％でドイツと同水準。国の歳出の内、一般歳出は6割未満。そのうち社会保障費は半分以上。国の財政問題では社会保障費を抜きにして語れない。歳入の方は租税収入等は55兆円に留まる。不足する38％は借金に因る。必要な財源を確保するための負担の問題を直視する必要が。政治の成熟が求められている。
