日本ではそもそも通常の学校ではなく、今で言う特別支援学校に追いやることが少なくなかったのが私の子供の頃。今ではどうなのだろうか？
岡典子。宮内久絵。世界におけるインクルーシブ教育の現状と課題。これまで障害の子供に対する教育。現在の日本の特別支援教育。かつての特殊教育。ではインクルーシブ教育とは？どのような関係が？そもそもインクルーシブ教育とは？日本のインクルーシブ教育は？宮内久絵。視覚障害。そもそもインクルーシブ教育とは何なのか？国際社会の。プロセスと背景。世界での進展や課題。
インクルーシブ教育とは？インクルージョン教育とも呼ぶが。そもそもどのような教育？インクルーシブ。全てを包括した。全てを包み込んだ教育。その意味は？障害のある子供の教育との関係は？国連、障害者の権利に関する条約。障害者権利条約。06年12月の国連総会で人権条約。国際人権法に基づく人権条約。全ての過程に障害当事者が参加。日本でも13年の12月に批准が承認。141番目の。24条第1項の全文で、障害者を包含する教育体制を。日本語訳。障害者を包含する教育。インクルーシブ教育は全てを包み込む。障害者権利条約では障害者を含みこんだ教育。24条2項。排除されない。完全な包容。障害のある人が障害を理由として排除されたりしない。教育の機会などを。では一般的な教育制度とは？フルインクルージョンとは？全ての人を含みこむ。障害者を含みこむ。言葉の解釈を巡り論争が。
インクルーシブ教育の定義や論争を。90年代の初め頃からの教育改革運動。94年のサラマンカ声明。問に対するUNESCOの立場。5項目。教育システムは子どもたちの多様なニーズを元に実施を。ニーズに合致する上で通常の学校にaccessを。通常の学校こそが全ての人を喜んで受け入れる社会にとり最も効果的な。最終的には費用対効果も。特別なニーズに対する行動の枠組み。様々な子供で不利益な人全てが。障害の単純な言い換えでなく学習上の困難を。障害のある子供を含めて特別なニーズを持つ子供に。全ての子供を通常の学校に。イギリスのブース。支援や配慮の対象には全ての子どもが。学校の教職員や子どもたちが理解できるようにマニュアルをイギリスでは。質問が沢山並んでいて。障害のある子供への配慮に加えて、支援するスタンスで。学校に馴染める配慮などの幅広い。全ての子供は勿論、保護者や教員などが排除されることのないように。インクルーシブ教育の根本には人間の多様性や差異が原因となって生じる差別や排除を無くすという社会改革の観点。通常の学校で教育をするのが望ましいとされる。インクルーシブ教育という言葉の解釈は様々な立場からの議論が。障害だけでなく外国の子供や難民などのニーズを。学校選択についても幾つかの考え方が。障害の状態や環境や希望により柔軟に考えるべきとする考え方も。フルインクルージョン。
インクルーシブ教育の考え方は何故どのように発達？社会的に不利な状態に対して。障害のある子供の統合。社会的隔離や差別、スティグマの問題を解消するために分離教育に不満が。様々な運動や主張が。統合教育。アメリカの75年や81年にはイギリスでも統合教育。特別な支援をする子供は障害のある子供以外にも含める。5人から6人に1人は特別なニーズがあるとした。統合教育へのシフト。国連総会の71年の宣言など。しかし統合教育は順調には発展せず。財源の確保や通常学校側の受け入れ体制などが不充分だった。重度の障害のある子どもについては特別な学校に留まる。適切な支援やサービスが得られなくて通常学校に放り出されることも。そもそも通常の学校に居る子供にも勉強についていけない問題が。学力問題のクローズアップ。アメリカでは教育レベルの向上を。小さな政府のレーガン政権。83年の報告書。危機にひんしている。絶対的優位は他国にとってかわられていると。アメリカの公教育は教育改革を推進。イギリスでもサッチャー政権で市場原理の導入なども。学力重視を全面に。通常の学校の現実を。障害のある子供だけでなく、全く支援を与えられなかった全ての子供に対する通常教育主導主義。通常教育と特殊教育との連携。実践的には殆ど実行されなかった。90年代に入るとインクルーシブ教育の担い手として。統合教育やインクルーシブ教育の考え方が国際的に浸透したのは、障害のある人への認識も変わったことから。50年代のアメリカ。公民権運動の中でのブラウン訴訟。分離すれども平等という考え方を全面的に否定し、分離それ自体が差別と。分離された環境はそれ自体が差別。障害のある子どもの学校も問題と。01年の世界保健総会。ICF。障害や疾病の程度を医学的側面だけでなく社会参加など社会的側面も。障害は連続体に位置づけられる。障害に陥る可能性も万民に。人間の普遍的経験としての位置づけ。障害による困難は医学的生理学的要素だけでなく、社会の側の障壁によっても生じるという考え方を。学校教育に当てはめて。子供のニーズに対応できない環境要因、学校にも問題。障害者権利条約。障害者自身の意思の尊重を。作成過程でも重要なものに。自己決定を尊重する。インクルーシブ教育の理念と結びつく。
インクルーシブ教育の目的や方法、対象は国により大きく違う。先進国では障害児学校から通常の学校に。移民などへの対応も主な目的に。途上国ではストリートチルドレンなどの問題が。新興国ではそもそも障害児学校が不足していて、スキルを持つ教師も不足している。幾つかの国を例として各国のインクルーシブ教育の動向を。アメリカ。04年の障害者教育改善法。通常教育の保障がaccessから質に。02年の初等中等教育法。全ての子供に対して各州の学習成果の達成を。通常の学校で適切な支援を。一定水準の学力を求める。2つの両立を。障害のある子どもの殆どが通常学校で。特別な支援を必要とする子供も10年前に比べて3割増加。財政の問題も。州によっては廃校の問題も。宮内久絵。イギリス。インドやカンボジアの新興国。イギリスやアメリカ。07年のアメリカでは96％が通常学校で。イギリスではインクルーシブ教育を。特別ニーズ教育を展開。重度の視覚障害。点字を使用する児童についても。インクルーシブ教育に一定の進展が。開発途上国もインクルーシブ教育を積極的に。背景としては、国の置かれた状況が。イギリスやアメリカ。共生社会を形成する手段として国を上げて。途上国では教育を受けられない子供もたくさんいる。ガンボジアでは視覚障害児の主たる学校は3校から4校程度しかない。多くの子供達が教育を受けられていない。インドでは通学自体が難しいこともある。途上国がインクルーシブ教育に注目する理由。あらゆるニーズを有する子どもが教育を。貧困層や少数民族を含む子供に。万民のための教育。特に農村地域では根強い差別がある。ガンボジアで視覚障害者にインタビュー。失明して生きる価値がないと思えるほど差別を受けたと。親でさえも我が子の教育の意義を理解せず就学率が上がらない。その子供が暮らす地域にインクルーシブ教育を出来る学校を作ることに意味がある。インクルーシブな社会を。浸透しつつある開発途上国では専門家の不在などで学業についていけないドロップアウトの問題が。教育の質についても課題が。
インクルーシブ教育。日本における議論と課題を次回に。
