教育費をもっと増やすべきという議論は為されて模索がされている。先進国でも教育関連費は低い水準にあることは記憶しておかなければ。
青木栄一。教育財政の仕組み。森山誉恵。格差を感じるのでその視点で。教育に関わる財政がそれぞれ仕組みとメカニズムが。教育についても現実にはお金が必要。どのように使われているか。合田哲夫。官僚。
東日本大震災の早期復旧。多くの小中学校で早期復旧は他の国では珍しい。ニューオリンズは解雇がされてチャーター・スクールが出来、公立学校は無くなる。財務課長として教職員の支援を。学校がどういう形で。岩手県の中学生。震災時には幼児園に。辛い目に。1年生では落ち着きがなかった。1クラスに加配。34人の学級を2つに分ける。きめ細かい指導で厳しい状況もあるが落ち着いて学べるように。震災の対応。機動的な対応がしっかりできることはシステムの大きな強み。背景には日本の手厚い教育財政が。
教育財政の特徴。国庫負担金。義務教育に関して2つ。義務教育を確実に実施。歴史的に国の負担の是非は議論されてきた。歴史的背景。実務面から。公立の小中学校の先生方の人件費の3分の1を国が負担。毎年1.5兆円を。歴史を紐解くと大正7年に国庫負担法が。一部を国が負担。昭和15年には国庫負担法になり2分の1を負担。ただ戦後にシャウプ勧告で昭和25年から27年の地方交付金のようなものに飲み込まれる。平衡交付金に。現実問題として先生の処遇に差が。平行交付金は予算で小さくされてしまったり。28年に義務教育費国庫負担法が。先生方の給与について一部を負担する仕組みが。大正期以降に条件を揃えて平等に。歴史的に教育に関して国が責任を。新制中学校の建築が課題に。文部省からの補助金も貧弱だった。ある都市では来るはずの補助金が途絶えて命を断つ首長も。アメリカでも学区の格差が大きい。不動産税を中心に教育財政が。地価の低い貧困地域を抱えている地域では貧弱な施設や給与に。国の負担が大きい。そういうことが要因になって地方間の格差が少ない。アメリカの例。アメリカとの比較においても義務教育については地方間の格差は小さい。歴史的にもなるべく小さくする試みが続いている。教育格差が問題になる側面があるが、家庭間の収入格差や階層格差が。
融合型政府間教育財政関係。政府間関係。中央政府と地方自治体や地方自治体間の関係。政府という言葉を使う。地方自治体も独立して。政府間の関係を財政面につき。分離型と対。融合型とはある分野の行政を中央政府と地方政府が関わる。分離型はどちらか一方。ドイツやフランスのようなヨーロッパや日本が融合型。分離型はアングロサクソン系国家に。融合型の地方制度が日本。財政移転制度が取られている。地方格差の是正を。地方間の格差の是正が実現。それぞれの行政分野別の国や地方。教育については地方が88％。地方税などの一般財政ではなく国からの財政移転も参入されている。保健所やごみ処理の衛生費は99％。防衛費や年金は国が100％。分離型を。財政移転。ある政府から別の政府に財政的支援を行う制度。補助金を交付して。奨励的補助金。教育財政で特徴的なのは国庫負担金が重要な地位を。毎年度財務省との予算折衝で。安定性に欠ける。国の責任で行われるべき。生活保護が典型例。憲法25条。生存権。国の責務として全ての生活場面で社会福祉などの増進に。生活保護負担金が必要経費の4分の3に。実際には殆ど全ての自治体で国の負担に。義務教育。憲法26条1項で教育を受ける権利。社会権の一部。2項では教育を受けさせる義務。国民の三大義務。勤労や納税。義務教育は無償とする。政府に無償提供を義務付ける。教員の給与や建設費用が国庫負担に。国の責任が大変強く規定。国庫負担金が国から地方に交付。
都道府県の教育費。約50兆。そのうち2割が教育関係。民生費は16％。公債費が14％。半分は教職員の人件費。60万人以上居る。高等学校教育は後期中等教育。高等学校教育は比較して国の責任がそれほど強く求められてこなかった。人件費などを一般財源から。財源の種類。一般財源と特定財源。使途が決められているかどうか。地方交付税。国庫負担金など。高等学校教育の経費の内、地方税や地方交付税から支出されて国庫負担金は無い。格差が広がりやすい。都道府県は一般財源から賄うので豊かな自治体などの予算の差が出てくる。市町村の教育費。56兆。教育費は1割。第4位。民生費は生活保護などで3割強。学校施設の建築費や運営費に。ランニングコストや教育活動の消耗品など。都道府県レベルや市町村レベル。教育予算の存在感は大きい。地方財政は義務教育に投じられている予算は9.5兆円。国と都道府県市町村。都道府県において教育費は大きな。約2割。地方政治や地方行政において中央以上に大きな存在感を持って議論を。市町村の教育費の補足。社会教育費など。
文部科学省の予算。国の予算は地方交付税国際費などを合せて100兆円。所管する予算は5兆円あまり。国の予算。年間の予算で一般歳出は59兆円。その中で社会保障関連費が大きい。文科省は5.3兆円。初等中等教育に2,2兆円。文化庁の文化予算は1000億。文部科学省などのスケジュール。予算編成。6月にここ10年の間には骨太の方針が閣議決定に。全ての大臣が合意。目玉や強調点を。削るところなどの基本的考えを。7月にはシーリングが。政策的経費なら10％削り30％新しい項目を。各省庁で議論をして8月までの概算要求を主計局に。9月から財務省との予算折衝が始める。政府予算案が閣議決定されるのは12月末。国会に提出して翌年1月から国会の予算委員会で審議。通常は年度内に予算が成立して使う。文部科学省の予算の内訳。所管予算のシェアは年々低下。94年は文部省などは15％。社会保障関連費が拡大して。予算額を見ても減少。04年度には4割だったのが16年度には3割を切る。高校無償化の為の就学支援予算。所得制限が。高校無償化は自民党になっても廃止されることはなかった。高等教育。国立大学法人に対する運営交付金は2000億円減少。内訳については年々シェアが。三位一体改革。小泉政権時。交付金負担の削減や税源の移譲。国庫負担金がターゲットに。負担率が2分の1から3分の1に。文部科学省は地方自治体の裁量を高めようとする。総額裁量制において都道府県が自由に。給与水準を引き下げて教員の増加も出来るように。ここまで教員の給与。施設建設についての補助金。予算編成。行政官として長らく。財務省は予算を切る一方と思われがちだがそうではない。大日本育成会を作ったのは大平正芳。特別会計は逢沢一郎。予算編成過程はコミュニケーション。最終的に閣議決定するのは国務大臣であり、政治家の判断。主計局と関係でロジックが問題。何故国が出す必要があるのか、役割分担が問われる。やり方としてベストか、税制や民間も含めて取り組むなど。必要性は分かるが生き金になるか。多額の借金を抱える政府にとり何がベストかを議論する。18年度の予算編成。小中学校の教員の給与には切り込んでこなかった。部活の指導員のアイデアを評価した？予算案が首長から議会に。原案通り認められることが多い。地方議会の役割。首長の提案に必要性を問う。効果を尋ねる。議会がリアクションを取るのが地方政府の基本。戦後の流れをまとめると、小泉政権の改革などで予算も裁量も地方に。アメリカの状況に近づいている？アメリカでは地方税収により学区が学校教育を運営。日本では国からの財政移転の仕組みが強い。地方間格差の是正のモデルは残っている。
財政移転制度は様々に活用されている。
