学習指導要領の元で独自性を求められる流れはこれからも出てくると思う。教員も人それぞれなので画一的に教えろと言っても無理があるだろうし。
川上泰彦。森山誉恵。カリキュラムの行政・政治・経営。学校で教えるべき内容。行政・政治・経営の動きが。青森県でのインタビュー。
学校教育に関する制度。学校施設やスタッフ構成よりカリキュラムを。人間的関係で教育を。政治の関与は避けるべき？違和感を持つかも。学校教育ではカリキュラムは大きな意味がある。学校教育の特徴。他の教育との違い。関連する事項として、教育を組織的計画的に行う。学校で学ぶことは浸透していて当たり前と認識されている。学校に関連する様々な評価が社会に影響する。学校の性質故に単なる知的好奇心の問題だけではなく評価と結びつく。学校の教育内容は社会に関心が。多言語な社会。学校の学習成果や評価が社会に影響する場合、言語の問題が。母語で行われるなら良い成績を取りやすい。学校の文化や価値観も同様。教育の主流と家庭が異なる場合、後付で身に着ける必要がある。文化や言語の多様性を考慮すれば大きな意味がある。学校には子供本人や保護者教師や設置者、地域社会など様々なセクターが関連。様々な意見が交錯する。関心の違いが顕在化し目につきやすくなる。
学校教育の内容を誰が決めるべきか。大きな単位ではどのような規範や知識を正統とするかの葛藤が。学習指導要領や教科書についての諸制度。日本では殆どの小中学校と多くの高校が公立学校。教育委員会は教育課程に関する事務を。教育活動についてのルールを。学校教育法。教育課程に関する事項は文部大臣が定める。これに基づくのが学習指導要領。教育課程の編成の基準に。学習の設計。指導計画や教育課程。国から学校まで重層的に。各学校を設置する自治体は教育課程の管理を行う。国の基準となる学習指導要領の総則。各学校が教育課程を定まる。教育内容を決める権限は重層的に。学習指導要領で大まかな教育目標を。それぞれの学校種について標準時間数が。設置する自治体では教育課程の管理を行う。各学校では教育課程の編成を。国の基準をはっきりさせ独自性のあるカリキュラムを編成する余地を。三戸町のインタビューを。重層的な関連性があるから。学習指導要領を具体化した教材として教科書が。学習指導要領より教科書が強く規定している？カリキュラムの基準が定められそれを元に教科書が。国から地方学校に至る重層的な関係が。教科書制度を理解する。教科書の使用義務。それぞれの学校種について教科用図書を。教科書検定制度。教科書無償給付制度。教科書採択制度。教科書検定制度。文部科学大臣が適切かどうかを審査し合格したものが教科書として認められる。教科書検定のプロセス。一定の期間を定めて告示。期間内に検定の申請を。教科書として適切かどうかの諮問を。準拠性や発達段階に適合しているか。特定の見解に偏っていないか、記述が正確かなど。答申に基づく。検定済み教科書に。文部科学省の内部で。法的拘束力を持つとされるが。告示という性質であり政治的プロセスはとっていない。審議方法も含め政治的チェックを受けない。政治的諸勢力からの距離をおいて中立的に。外部からのcheckが受けづらい。教科書の採択は設置者レベルで。格段に地方との距離が近い。教科書採択では通過した教科書を比較して決定する。採択の権限は市町村や都道府県が。校長が。教科書採択では無償給付制度とセットで。文科省は教科書をまとめて購入する。各設置者ごとの注文を取りまとめる。採択権は市町村教育委員会に。共同採択地区を構成する場合も。採択地区協議会で。統一した教科書を。教科書検定と異なり開かれた採択が求められる。選定委員会などの委員に保護者の代表を加えたりしている。採択して教科書の種類や理由、会議の議事録の公表などにつき努力義務が。議会などでも教科書採択に関心が。特定の教科書を採択する採択しない要望が。重層的な関係で進むので、政治的圧力的な力が自治体レベルで集中。ある意味大きなマーケットの獲得に。金銭的不正は起きやすいシステム？採択においての不正は古くから問題が。賄賂を渡すのは戦前から。教員に謝礼が。採択に関わる人は公開情報なので、公正さを追求する必要がある。
教育課程や教材について権限関係は一部が重複している。最近では重層性を上手く活用してそれぞれ独自性のあるカリキュラムの実践が。その代表例として青森県三戸町独自のカリキュラムと小中一貫教育。長らく小中一貫教育の企画と運営を。道徳、特別活動などの融合を。学習指導要領によらない教育を特別に認める。審査を通過した自治体にのみ。平成18年度に義務教育に関する検討会議を。義務教育がどうあるべきか。小中一貫教育の採用を。その中心を貫く独自教科が必要と。合せて平成18年度に検討が始まった背景。課題の解決のため。児童生徒数が減少。学校施設の老朽化。町内の中に大きな中学校が耐震性に問題。建て替えの場所の問題。中1ギャップを埋める必要性。平成17年度の中教審の答申。9年間一環の義務教育学校の設置が。国の大きな流れが。地域独自の原因と地域限定ではない課題。国の動きを先取りする。教育課程特例校の指定を。特定の期間は今は過ぎているが。独自教科とすることの良さ。道徳の時間で道徳的心情面を。実践力に繋がらない課題が。単純に押し付け道徳ではなく、考え議論する道徳に。総合的な学習の時間で探求し深めていく。話し合い活動などを。実践科。独自カリキュラム。他の地域ではなかなか実施されないので、先生が溶け込む工夫を。他の地域ではそれぞれの自治体で違うので、統合した科目で1つの教科の分離をどのように扱うかが実際に指導する上で、道徳的心情か活動かを。実施科。現場からのフィードバックを受けて改善が求められる。どのようにフィードバックを。主に2つ。校長先生からの情報収集。毎月定例の会議。実施科、小中一貫教育のための有識者会議で。先生方から直接聞く機会を意図的に。全ての先生が教科部会に属して年3回。先生方からの意見収集を。平成30年度から内容の見直しを。学習指導要領の改定。伴い道徳が教科化。内容の整理が為された。3つの教科領域を融合した。やはり教科領域が目指すところをクリアーしなければならない。道徳の学習項目がカリキュラムに収まっているかの確認を。教育課程特例校として地域独自のカリキュラムが注目されていたので意外？学習指導要領を達成した上で独自性を出すと内容が多すぎる。その浅い深いについては各学校で。合せて実施科の見直しを。地域の中の先生に手作りで教材を作ってもらう。今回も各単元を割り振って先生方に執筆。取りまとめとして教頭先生が。そうした実施家の見直し作業を。検定教科書の執筆者で一部は学校の先生が。どの先生でも出来るわけではない。先生方にもステップアップで実力を高めて欲しいと。教師にとり新たな学びの場に。三戸町では背骨となる教科だった。4年3年2年として小中一貫教育を。子どもたちへの効果。大きく変化したのは中学生が穏やかになったこと。ある程度の暴力行為や生徒指導を受ける行為が殆どなくなった。同じ校舎に学年の低い子供がある環境がそうさせている。中学生が変わっただけでなく、上の子供は下の子供を思いやる。小さな学年は憧れるスタイルが。先生方の変化。分離型だと、小学校中学校が互いを責める風潮が。情報交換が密に。将来展望。地方の町村に共通する少子化や人口減少が。その中で町の活性化を助けてくれるのではと。教科書の中にふるさと三戸学を。子どもたちが故郷をよく知り全国に発信を。高校大学卒業後に都会に出た人もふるさとのためにテレワークなどを。故郷に何が出来るかを。地域の活性化に一役買うことができるのではと。大掛かりな制度改革が無ければ出来ないのではなく、小回りが効くようにカリキュラムの編成を。多様な科目を教えなければならない。独自カリキュラムは増えていく？教員の不足を補うために？地域や学校に特色を出そうとする流れや最善の教育をしようとする流れは止まらない。子どもたちには子どもの貧困やひとり親の世帯の問題が。音楽やスポーツの強さを活かすものも。三戸町以外には？貧困の問題。現在の自分を見つめ直してキャリア形成を。地域文化に着目した教育も。
難題を突きつけられる。聖域が崩されるので摩擦が出てくる。自信があった先生には葛藤が出てくる。カリキュラムにも。現場からのフィードバックを大切にしていくことは、可能な限りの改善が必要であるということ。
