率直に言って、何でもかんでも学校に負んぶに抱っこというのは無理があると考える。スーパーマンなんてそこらに居るわけでは無いはずだけど。
青木栄一。森山誉恵。学校で働く教職員。どのような働き方を。教員の長時間労働が課題に。どのような時間どのような業務を。対応策は。3人のインタビューを紹介しながら。文部省の合田哲夫。国全体の視点で。小中学校で校長を勤める2人を。
教員の1日。12時間労働。夜7時台に。生活時間調査の手法を応用して集計。行為者率という指標。ある行為をどれくらいのメンバーがしているか。10時から11時までの1時間について行為者率が100％の場合は全ての人が。50％なら半分のメンバーがある行為を。より具体的に小学校と中学校について。小学校。学級担任制。朝の活動から授業。昼休みには給食や掃除。放課後は授業準備などを。空き時間は少ない。1日の仕事の流れ。通常は8時15分から始まる学校が多いが。先生と顔合わせをして。給食指導も学校の教員が。掃除を一緒に。休み時間も特に低学年は目が離せない。6時間まで。児童を返すのが3時半。45分休憩を。教員の1日の流れ。更に小学校で学級担任の業務について。小学校で言うと全教科を。準備の時間が必要。成績や所見を書く。成績処理についても評価の仕方や新しい教科につき負担が。成績処理は担任ごとにテストをして確認。学期末に集計して習熟度を。通常の点数だけでは測れない評価を。所見で表し家庭に。外国語活動については英語ではないことも。総合的な学習の時間についても。学期末については一通り。中学校。教科担任制。小学校と比較して空きコマがある。その時間を活用して授業準備などが出来る。給食の指導。部活動の指導を。重い負担。中学校教員の1日。生徒の登校は8時10分から。8時前には全教師が。主幹会議や朝の打ち合わせを。朝読書の10分間。午前中4時間。12時40分から給食の時間。6校時が15時30分に。15時55分に下校。給食は。担任は給食準備を。全員が食べ始めるのを確認して。休憩時間。1日あたり45分の休憩時間。地方公務員では。休憩時間にも何らかの業務を。教員実態調査でも10分未満。休憩時間は授業が終わり15時45分から16時30分に振り割を。実態は殆ど取れていない。外出しても良いと教えないといけない。役場の業務では昼休みに電気が消えて眠ったりするのに驚く。なかなか持ち場を離れない。部活動の指導もある。文部科学省の教員勤務実態調査。06年と16年に。06年の調査で長時間労働が判明。14年にOECDの調査で日本の教員が世界一多忙であることから世の中の認識が変わる。16年の調査。10年ごとに2回。ようやく2つの時点の比較が出来るように。長時間労働が判明。先生方の法定労働時間から小学校では700時間、中学校では1000時間超える。特に小学校の場合は先生方の授業の時間が長くなっている。主担当ではなく補助として入る授業時間も増えている。中学校の場合では半分の500時間が部活動。まずは先生方の厳しい勤務を改善するのに定員などの増加を。校務支援システムを導入。留守番電話による対応を。比較すると労働時間は増加。土日の増加。土曜授業の普及が。しかしそれ以外も。成績処理など。部活動も。06年には部活動は1時間だったのが、16年には2時間以上に。全くしない教員が減っている。授業時数の確保で土曜授業を。部活動の練習を土日どちらか。教員の仕事の変化の背景。幾つか大きな違いが。部活動の顧問の分担が厳しい。教員数が多ければ第2顧問第3顧問が。小規模化で1人で担うことに。授業以外の教務部などの校務分掌。規模が大きければ1役で済んでいたのが。2役も3役も。仕事量そのものが増えている。1つの行事という点では小規模校になっても同じ。より厳しく。授業についても、8学級9学級なら学年ごとに1人ずつ居る。教材研究が小規模だと3倍に増える。採点なども3倍の業務に。小規模校化による。学校の小規模校化。小規模化が他の業務負担の要因にも。教員の長時間労働が政策課題に。ブラック職場というセンセーショナルな主張が。学校の働き方改革。校長として教員になるのは素晴らしいことだと。子どもたちが色んなことで活き活きするのを見るのは楽しい。大変だがやりがいがある。ブラック職場という議論が。それを越えた議論が必要。今年度からタイムレコーダーを導入。職場での効果。無自覚にダラダラ働いていたのが考えるように。勤務時間が増えればおしゃべりをしていても良いと。そうではなく意識が変わってくる。休憩時間を夕方に設定。給食を外部化する議論にならなかった？海外の例。ランチルームのようなところで食べさせ教員は休憩。指導を担任がするというのが根強い。アレルギー対応を担任が責任を持って。休憩時間全般。海外の例。カナダ。現地校については授業の間の休憩時間については自分の学級で。生徒は外に出て遊ぶ。面倒を見るのは個別に雇用された監視員が。小規模化に伴い部活の負担感が。部活自体を無くすという動きも現実的に難しかった、現時点でも難しい。中学校で部活動に期待するのは地域住民や保護者の期待が。部活を無くす決断はしづらい。ノー部活デーを平日に設ける。土日の内に1日は部活を休むことが。先生自身から働き方に反発はなかった？タイムレコーダーの導入の効果。自分たちの働き方を時間的に可視化。厳しいことが自覚できる。健康診断などで数字で見るのと似たようなことが。教員というのは学生時代の養成段階から働き方について充分学ぶ機会がない。何をどのように教えるかはともかく、働き方について気づく機会が少ない。他の業界と付き合うことが少ないので相対化するのも少ない。見直す契機がなかなかない。
学校で働く教職員の人数がどのように決まるか。学級数で教員数が決まる。小学校においては1学年1学級だと8人。14人。21人程度が配置。職種。学校に必ず。学校教育法。置くことが出来る職も。主幹教諭など。これらは義務教育費国庫負担金の対象に。新しいタイプの。非常勤職員としての雇用。新しいニーズ。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー。部活動指導員など。子どもたちの心の悩みと。全国に8500人。スクールソーシャルワーカー。家庭的な環境などを福祉部局と。1800人。特別支援教育の支援員。支援が必要なこどもの。全国で6万人。部活動指導員も4万人。国庫負担金の対象となる人件費やならない人件費。人件費の多くは都道府県や市町村が。充分に雇用できなかったり財政が苦しかったり。人材の確保も問題。適当な人材が無ければ雇用自体が出来ない。スクールカウンセラーの人材を関東から求めたり。スクールマネジメント。多彩な人材の活用が必要。
地方公務員としての教職員。主要な職種として教員が重要。事務職員なども居るが。地方公務員として雇用。およそ4割弱が教育部門で。地方自治体における意味。行政的に言うと全国の中で都道府県によっては規模が違う。人口規模の多い教育委員会の人事管理は大変。文部省のような役割をする。ただ社会的文脈では102万人がかならず居るというネットワークの基盤に意義がある。
教員が法律により数が定められ、人件費は国庫負担の対象に。地方公務員の中で非常に大きなウエイトが。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、地域によりバラツキが。教員の勤務負担が問題視される中で増える傾向にある？国庫負担の対象には？基本的に増えていく方向。チーム学校を旗印に教員中心の学校の構成を改めて専門的な能力や技能を持つ人を。これらの新たな職種について国庫負担には？少子化が進む一方で特別な支援を要する子供も増えていて、教員の雇用数を少子化により減らせばよいという情勢ではない。教員の数の維持を。財源が限られているので、次の段階の課題に。地域によっては人材難が。人材不足か人件費が低いという予算の問題か。人材の偏在。教員は国立大学における教員養成学部で。専門スタッフについては養成するところが偏在している。増やそうとしても人を探せる状態ではない。ニーズが高まってはいるが。
