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東日本大震災からの復興と政策形成(公共政策第7回)

災害への備えと怒った後の行動については予め考えておく必要がある。

 

増田寛也。東日本大震災からの復興と政策形成。大変な被害。岩手宮城福島の3県は死者など。岩手県知事をしていた。日本は災害列島。台風や噴火。災害については事前の防災体制を。必ず被害が出るので事後の復旧復興をどのように構築するか。行政の役割が重要。大変被害が出たがそれ以降は予測精度も上昇した。しかし地震の予知は困難。緊急地震速報が。一瞬のことだが心構えを。尚更事前の防災体制や事後の復旧復興を。非常時の行政について東日本大震災を例に。
東日本大震災とは。三陸沖で9.0。1900年以降の中でも4番目。04年のスマトラ地震。9.1。死者行方不明者が1万8千人以上。直接の被害は少なかったが、殆どが津波による。関東大震災の被害は10万人。阪神淡路大震災は6万4千人。家屋の倒壊や火災で。大きな特徴。三陸地域は津波が多い。33年の地震では3000人。チリ地震津波も。常習地帯。同じ地震でも被害の態様は異なる。建物の崩壊や火災で大きな被害が。その復旧復興を。現に住居する地域で家屋を。東日本大震災の場合は高台への移転や防潮堤の建設といった時間がかかる対策で防災体制を。地域により被害の態様によりメカニズムを。
実際に地震や津波発生からの時間経過を元に。まず市町村基礎的自治体が被害の把握を。1週間1ヶ月1年の経過とともにやるべき態様が。被害の把握を市町村が。小規模なものは除いて自衛隊や消防の出動を。要請主義。都道府県を通じて。要請が遅れると出動も遅れる。要請なくしても直接。食糧や支援物資を全国から届ける。国が備蓄していたものを。ボランティアなど人的支援。以前の要請主義を基本にしつつ積極的に現地に入っていく。プル型からプッシュ型に。避難所に避難。体育館や公民館。仮設住宅から自宅に。2,3日や1週間1ヶ月1年。どのような支援をしていくのかを刻々実情に合わせて。事態が落ち着くと復旧復興のプロセスに。復旧は道路などの公共施設を中心に震災前の機能を回復。法令用語。原形復旧。道路が狭いことが言われていた場合、せっかくであるから拡幅して多くの交通容量を。原形復旧を超える。復旧の概念には含まれない。復旧の仕組み。補助が入るが原形復旧まで。その後、復旧がある程度終わった後の復興をどのようにするかが問題。復興は法定上定義はなかった。一般的には安定性を確保し。未だに共通した理解はない。何処まで復興を行えば完了したと言えるかもわからない。大きな災害で問題提起された。復興についても時間軸で。阪神淡路大震災の後制定された特別措置法。地域の安全性の向上と住居の確保。コミュニティの再生までは触れていない。東日本大震災後の13年6月の大規模災害についての一般法。ハード面だけでなく地域経済や住民生活の向上を含む。東日本大震災だけの復興については11年6月の復興基本法。かなり踏み込んだ。地域社会の構築。あるべき姿を目指して。法律でも東日本大震災については踏み込んだ。その後の法律ではそれほど踏み込んでないが、かなりコミュニティなどにも意識を。三陸地域の特殊性を念頭に。人口が少なくなりコミュニティが支えていた。日本の過疎地域の先進的モデルにする。法律の中での推進すべき施策。雇用機会の創出と経済の再生。文化振興。共生社会。21世紀の半ばのあるべき姿を。法律に従う施策は先を見たものに。復興の評価も法律の理念を充分に踏まえて。
復興の状況。現状。16年1月現在。時間経過とともに状況は進展?ほぼ5年経過して。上水道など生活関連インフラはほぼ完了。産業インフラも着実に。しかし避難先でまだ避難生活を。ふるさとではなく避難先での生活が根付く。決別した人も。復旧復興。1年2年。毎年年の節目ごとに90%など言われる。5年を過ぎれば。生活を主体に。
復興の課題。現在進行形。今後の課題ということで一般に通じる。財源の問題。国家予算。予算の中で予備費をいくらか計上。台風などは予備費を充当して。大変大きいと対応できない。新たに復興税を創設して充当。国民の理解が。得るためにただ単に悲惨であると言うだけではなくその後の復旧復興しての将来像も含めて全体を。国の力量が問われる。復旧復興事業の財源が安定。長期に渡り避難生活を。生活をどのように再建して心身の健康を維持するか。三陸地域のように津波の常習地帯。森土や高台移転を。まちづくりと被災者の心身の健康、生活再建をどのように両立させるか。ハード偏重の防災には限界がある。岩手県の旧田老町のたいへん大きな防潮堤も崩壊。いわゆる減災。ハードに加えてソフト対策を。避難行動などを。現場での実践。まちづくりの中で被害の印象が強いので高い防潮堤を。高台避難。生活が落ち着き水産業をすることになると海が見えない。将来に向けての課題を。地方自治体の首長の手腕が。水産業や農地など。大区画化。水産加工施設を近代化して30年先にも。事業者が小さいままではなく共同で。まちづくり地域づくり。人口減少が進んでいた。全国各地の過疎地域を中心に人口減少が。20年早く生じうることが出現している。今後は全国どの地域でも。コンパクト化。公共施設の集約化。被災地を見ると災害前から将来像について議論をしているところは意見の集約も早い。いざ事態が見えてこないと切迫感がないと議論が進まないが、全国で起きていくこと。各地域で住民参加の街の将来像を形成する仕組みを。
災害法制。減災ということを基本に据えて、市民や民間との協働。ハードとソフトの組み合わせ。自分の命財産は自らが積極的に。自助。地域で。共助。大規模災害に対応。津波の被害が大きかった。それだけではなく。福島第一原発。大変な原子力災害を。放射能という見えない危機に。原子力災害対策。全く未経験で世界的にも少ない事故が。実際に被害が発生してから様々な問題点や欠陥が分かってきた。被災者の苦しみをなくしていく。公共政策として見ると、特徴的なことは与党の提言が災害に対してかなり主導的役割を。16年の段階までに5次にわたって。第1次第2次。津波災害。第3次の提言からはかなり原子力災害対策を意識して。13年8月。財政負担について国のコミットメントを。15年。解除の期限や自立度を集中的に。時間経過についてお尻の時期を決める。被災地を支援する上で国にも支援を求める。被災者に厳しい内容も含む。ほぼその内容を閣議決定して施策を。役割分担を新たな形として。原子力防災は未知の分野で大変遅れていた。政府の責任を。非常に難しく意見が錯綜する分野こそ政府と行政の。先まで続く問題。中身を充実させる。東日本大震災の復旧復興を考えていく上で、津波と原発。長期間にわたり国民全体で。
大規模災害からの復興と政策形成。災害対策全体を通して論点を整理。災害が起こった場合に直ちに。市町村長。当然だが平常時から住民に訓練などを実施。災害が起こると状況把握を。避難勧告等。マスコミを利用して的確な呼びかけを。自治体も全国の自治体が様々な面で応援を。人材の派遣は心強い。相互支援協定。仮の住まいを動くことも。精神的な支援が何よりも必要。ICTを活用して情報を伝える工夫が。長期的まちづくり。20年先を見据えて長期にわたり。住民参加が望まれる。行政の心構え。
一人ひとりの備え。平時から安否確認手段を。最低3日文の備蓄を。家具の固定。身を守る避難する自動車の使用は極力無くす買いだめはしない。落ち着いてやっていくのは行政が常日頃から訓練を。災害列島であるから体験を次世代に。アーカイブを。常に一つ一つ進んでいくということ。

 

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