今の日本の政府機構では、政治と宗教との関係は政教分離が原則になっている。国民の自由の1つとして信教の自由(要するにどんな宗教でも自身の信仰は妨げられない)があるのだが、仏教の各宗派や神道やキリスト教などを政府が推奨すると、それ以外のものへの信仰を妨げることになりかねないからである。ただ、全ての宗教的行為を禁じるという訳ではない。例えば地鎮祭というものがある。工事開始の際にその土地の神に工事の無事を祈るのであるが、社会的儀礼とされる範囲なので、政教分離には違反しないとされている。アメリカの大統領の就任式ても、キリスト教の聖書が登場する。
それで7月の元総理のテロによる殺害である。率直に言うと、もはや「信教の自由」で済ませられる問題では無いように思われる。幾ら宗教団体であろうが、反社は反社である。
