行政立法（行政法第4回）

実質的に判断することが必要であるなあと思う。最高裁も徐々にその方向へシフトしているのかも。

国会中心立法。細部まで規律する？問題状況は行政庁の方が良く知っているはず。大気汚染防止法。内閣の定める政令によっても汚染物質を認める。排出基準についても環境省令で。一般的という意味で立法。行政立法。何故許される？法律の委任による場合は？立法が法律より効力で劣る場合は、認めたとしても法律を覆すことにはならない。委任立法も必要。憲法73条6号。政令を制定。委任立法が前提。
行政立法の種類。政令。内閣府令。省令。長による規則。法規命令と行政規則。法規命令、外部的効果を持つもの。一般的規律。行政規則。行政内部の関係。国民の権利義務と直接は関係しない。排出基準は私人の権利義務に関わる。環境基準は権利義務にかかわらない。法規命令には委任命令と執行命令。届け出の様式。法律との授権。委任命令は法律の個別的な授権が必要。行政への丸投げ、白紙委任の禁止。執行命令は一般的委任でも良い。憲法41条があるから、実質的法律は国会で。政治的行為の制限の問題。懲戒処分や刑罰。国家公務員法102条1項。人事院規則。法律では絞っていない。広範囲の行為を禁止している。規制の中身を丸投げ？49年11月6日。102条1項は憲法41条に違反しない。学説の多くは具体的かつ明確な基準が無ければならないはず。政令などが法律に反しないか？委任されていない事柄を行政立法で。41条に反するので許されない。法律の趣旨に反する場合は？委任の範囲の逸脱はどう判断する？裁判所が違法性を判断する基準は？児童扶養手当法。支給対象には婚外子を含めているが、10年以前の施行令では父の認知を受けた子供は外していた、最高裁は平成14年の判決で違法とした。法の委任の趣旨を逸脱する。
行政内部では？行政規則。法的拘束力を持たないもの。通達。解釈基準。課税要件を具体化。結果的には上級行政機関の指示によって外部的な効果を発生させうることに。旧物品税法。パチンコ台は該当する？51年にパチンコ台も該当するという通達。33年3月28日。通達の内容が法の正しい解釈に基づく以上違法ではない。通達は裁判所を拘束しない。憲法84条。課税要件法定主義に反するのでは？裁量基準。行政内部的な基準。行政手続法。裁量基準の公表。予測可能性を与え恣意的な行為を予防する。実質的には外部効果が。憲法14条1項。誰との関係でも同じように。27年3月3日。特段の事情が必要。それなら良い？行政機関は裁量基準を？東京都教育委員会。24年1月16日。機械的に適用するのではなく、個別具体的に判断を。