高齢期の生活を支える所得保障制度（高齢期の生活と福祉第6回）

もうじき60歳なので他人事ではないと思う。

定年で職場を退職する。個々人の蓄えだけでは対応出来ない。5年間のブランクに備える必要がある。
高齢社会における所得保障制度。高齢者を経済的に支える。高齢者雇用制度や年金など。少子高齢化。長寿社会。ライフサイクルの変化。晩婚少子長命。少ない子供が支えるのは難しい。家族の役割の代わりの社会保障制度。税金と社会保険料。現役世代。社会保障制度の持続可能性を。自助共助公助のbalance。所得保障制度。自助。働いて、蓄え。自らの力で生計を。共助。社会保険制度。公助。生活保護制度。生存権を守るため。高齢期の所得保障。年金制度。生活保護制度は最後のセーフティネット。
高齢期の所得保障。定年制。定年年齢は60歳を下回ってはならないが、60歳を越えて働いている人も多い。高齢者雇用政策の成果。高齢者雇用安定法。2025年からは全ての人が老齢年金は65歳から。高年齢者雇用確保措置。65歳までの雇用を確保するための措置。いずれか一つ。定年年齢の引き上げ。継続雇用制度。定年制度の廃止。継続雇用制度が8割。定年後の再雇用、再任用。希望者の殆どが。定期的な収入で生活が安定。自助が可能に。精神的な余裕や安心感も。気持ちに余裕があることは大事なこと。趣味の費用も捻出。健康な間は現役時代と同じに。他の人を支えてもいる。税金や社会保険料。若年者の失業率が高い。若者の就職は厳しい。雇用の機会均等を。
年金制度と生活保護。大きな社会問題に。中高年世代にとり我が事の問題。二階建て構造。基礎年金や被用者年金。強制加入。加齢は免れることが出来ない。定年退職に。職場を去る日は来る。蓄えだけでは困難。みんなで支え合う。任意にすると加入しない人が出てきて、自分の努力だけでは生活に困窮する人が出てくる。元年6月23日。強制加入は憲法に違反しない。免除制度。三種類の年金給付。老齢年金や障害年金、遺族年金。被保険者期間要件。老齢基礎年金。賦課方式。現役世代が高齢世代を支える。在職老齢年金。雇用意欲を削がないように。年金を巡る世代葛藤。非正規雇用者の年金問題。全体の約4割。そのうち厚生年金の被保険者は半分。労働時間の長さによる。16年からは週20時間以上の者に。生活保護制度。国が責任をもって実施。憲法25条。受給世帯の増加。特に高齢者。補足性の原則。利用する前に自分の資産を活用、就職の為の努力を。扶養義務者がいる場合は扶養を優先。しかし家族で支えられないことが多くなっている。尊厳、自尊心を守る制度。
高齢期の所得保障。物心両面の安心感。家族の経済的負担を減らす。高齢者の購買力があることは国の経済活動に貢献。持続可能であることが必要。制度を支えているという当事者意識が必要。