高齢期は65歳からのままなのか70歳以上になるかは分からないが、すぐに来るのは確実なので、その日に備えておくのが必要。
片桐由喜。光部樹。高齢期の所得。働く人が多い。最近はコンビニなどで働く人が。貧富の差も大きい。超高齢社会。日本では10年に。人生100年時代。長い月日を安心して暮らすには収入の確保が重要。高齢期の所得保障について。自助共助公助。所得補償制度を含む社会保障の理念は相互扶助。お互い様の仕組み。所得保障については自己責任の原則。自分で対応できることは自分で。そうでなければ属する共同体に。それでも上手くいかなければ国に。自ら助ける、共に助け合う。国に。年金などの社会保険、生活保護。高齢期には老齢年金が。それでも足りなければ生活保護。セーフティネット。それがあるから給与の全てを貯金に回さなくても良いし、危機を克服することも出来る。
高齢者雇用政策。何歳まで働く？身体が動く内は。70歳まで？日本の高齢男性労働力率。フランスの10倍。勤労観もあるし収入がないという事情も。労働者の1割が65歳以上。60歳以上の労働者は20%。多くの高齢者が労働市場に。高齢者雇用を促進。なぜ熱心に？超高齢社会であり消費社会。現役世代の保険料で支えられているが、減少する一方で高齢者が増えている。年金制度の維持のために。定年は60歳と決められている。日本では60歳未満の定年制が禁止されている。65歳までのブランク。その間は無収入となるのでそうならないよう仕組みを。高年齢者雇用確保措置。その結果働く高齢者が増える。06年に始まる。高齢者雇用安定法が根拠。法定定年年齢は60年。継続雇用制度の導入などの措置を。平成29年の雇用状況調査では80%の企業が継続雇用制度の導入を。シルバー人材センターに登録する人が減少している。高齢者がセンターに登録して仕事を請け負う。75年に東京都が高齢者事業団を設立したのが最初。それから全国に。会社員らがそのまま企業で働くので登録者が減っている。副作用が色々。
年金制度。意義や機能、今日的課題。保険料の支払い。給料から天引。知らない内に払っている？それが特徴。強制加入方式を採用。加入しない自由はない。自分で毎月決まった額を払うのはしんどい。合理的に考えることは出来ない。老齢、障害、遺族。それぞれの保険事故に対して。収入を失ったり減ったりして生活が困窮しないように。防貧。貧困を防ぐ。可能性は誰にでもある。強制加入にも納得。機能。年金総額は50兆円。3000万人以上が年金を受け取る。年金総額のうち30兆円が保険料で賄われる。年金は個々人の所得補償だけでなく消費生活を支える、購買力を支える。老齢年金に焦点をあてて。高齢期の収入源としての機能。年金しか収入のない高齢者世帯は半数以上。就労収入がある世帯があるが、年金依存度は高い。子どもの問題。親たちを子どもたちが支えなければならない。しかし1人か2人しかいないのに支えるのは可能か？子供世帯には大学生や親への仕送りは難しい。話し合いも重苦しくなる。年金制度は本人だけでなく子供の生活も守る機能が。若い人は年金が貰えないという制度への不信感もあるけれど。想像力を働かせて欲しい。重要な制度であることを。保険料を収める限り持続可能。年金の保険料を払わないのはあり得ない？年金の構造。2階建て構造。1階部分は基礎年金。2階部分は被用者を対象に。外国人も含むが国民とする。基礎年金の保険者は3種類。1号被保険者は自分で納める。自主納付。納めない人が。未納問題。会社員は2号被保険者。3号被保険者。非正規労働者の場合は配偶者が居るかや配偶者の職業、年収による。非正規労働者と年金の関わり。働いて給料を貰う人は2号だが、パートやアルバイトは？会社員は正社員のこと？厚生年金保険。3人に1人は非正規雇用。厚生年金保険は全ての被用者が加入するのではなく、正規労働者の4分の3の労働時間、大抵は週20時間以上働く人が加入。そうでないと1号被保険者になる。1号被保険者で居る期間が長いと貰う年金が少なくなる。1階部分しか貰えないと防貧の機能が弱まる。しかし働く立場からは何も決められない？安定した年金収入が社会を安定させるという認識を。
生活保護。高齢期の場合には老齢年金が防貧機能を果たすが、14年の高齢者の貧困率は19%になる。OECDの平均より高い。防貧機能を果たしているとは言い難い。基礎年金では生活の維持が難しい。年金しか無くてそれだけで生活が困難な場合には生活保護が。65歳を越えて働いて年金を受け取ってそれでも生活が難しい場合。最後に登場するのが生活保護。最後のセーフティネットと呼ばれる。補足性の原理。まず年金を受け取ることが求められる。生活保護は世帯ごと、一緒に住む人につき必要かどうかを判断する。最低生活費に達しているかどうか。国が決めた基準。計算にあたっては家族の数や年齢などが考慮される。地域によっても異なる。補足性の原理。千葉市美浜区に2人で住んでいて最低生活費が16万円で年金が8万円の場合、年金を放棄することは出来ない。自助共助公助。まずは共助の年金の仕組みを。収入源は1つではない。私的扶養。子供からの仕送りなどを。生活保護法。扶養はこの法律の保護に優先する。家族からの経済的支援が優先。自己責任原則の現れ。民法は扶養の範囲を定めていて相互に扶養義務が。しかし生活を犠牲にする必要はない。余力がある場合に扶養が求められる。
高齢期の所得保障。年齢に関わらず経済力は不可欠。安定的に確保されて初めて心穏やかに暮らせる。セーフティネットから脱落しないことが必要。最近は高齢者が生活に困り万引して刑務所に。誰も脱落しないように。65歳は遠い将来のことではない。人生100年時代に備えて長い高齢期になるので制度の整備を。
