障害者政策は一つ一つ積み重ねて進んできたのだなあと感じる。課題はまだまだ山積しているのかもしれないけれど。
20世紀からの福祉政策。障害者政策に。養護学校の義務化以前。職員の多数決で入学を決めていた。養護学校の教員をしながら、共同作業所を作ろうとする。きょうされん。共同作業所全国連絡会。77年に作る。就労継続支援A型などに発展。日本障害者協議会。卒業の働く場作り。国際障害者年を契機に。障害の種別を超えて。日本障害フォーラム。11の団体に大別。大きな緩やかな連携体。障害者の権利条約。発言するにもまとまっていないといけない。世界組織が障害分野にも。障害者の働く場のアジアでの連携。日本で言うA型B型。現場交流も。活動の根底にある原理や視座。障害を持たない一般市民との比較。所得状況。障害を持つ人はまだまだ厳しい。国際比較。日本と同じ経済水準を持つ国との。OECDの障害者政策を比べる。成人期を超えた時には社会で扶養する国が多い。日本における過去の障害者政策と比較する。変わっていない面が多い。精神障害者の社会的入院。あまり変わっていない。人権問題。当事者、障害者本人のニーズと比べて、機能しているか。不適合感があることが少なくない。当事者のニーズが一番大事。日本の障害者政策のレベル。
運動と政策がどのように絡んで進んでいったか。障害についての政策は幾つかの団体を通して。福祉六法。80年代に国際障害者年。90年代。構造改革が論じられる。完全参加と平等。精神障害分野に光が。90年代。財政危機。受益者負担。負担の問題が暗い影を落とす。自己責任や自己決定。思想的な背景が政策に具体化。21世紀から。介護保険法。障害者自立支援法が06年から実施。社会福祉の分野にも構造改革が。措置から契約へ。本人の意向を。公の責任が薄まってしまう。応益負担が導入される。使ったサービスの1割が障害者負担。社会で考える状況を作ってきたが、障害の自己責任になってしまう。辛い話。好き好んで障害になった訳ではない。人権保障にも問題。障害者自立支援法については裁判にもなる。自己負担問題。財政危機で抑制。繋がるのは良くない。08年に71人の原告が。障害者分野における集団訴訟に。和解の道を。国との間の基本合意文書。引き分けではなく原告の主張が受け入れられる。障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意文書。廃止の確約と新法。応益負担を廃止する。総合的な福祉法制を。制定の総括と反省。立法過程において充分な調査がなく拙速に制度の施行を図った。多大な困難と生活の悪影響。尊厳を傷つける。厚生省のホームページに全文が。日本の障害者運動の金字塔に。新しい柱。障害者制度改革推進会議。内閣府に。新しいカタチを。26人の委員の内14人まで障害者。様々な支援など。完全なる情報公開。オンデマンド。審議の実質性。簡単に終わってしまうことのなく。1回4時間に。多くの政策文書を。障害者総合支援法。障害者差別解消法。障害者当事者が過半数に。骨格提言に基づいて？政治状況も影響。イコール法律や政策にはならなかったが。画期的。審議が続けられている間に東日本大震災が。災害と障害者の人権、政策。被災された状況。沿岸部に30以上の市町村。障害者の死亡率が一般の2倍に。生き残った障害者も大変な思いをされた。避難所に行っても数日をすぎると障害者に厳しい声が。壊れかけた家に帰ったり。不利益や厳しさを。世界の障害者も関心を。特にアジアでは。国内では日本障害フォーラムが結束して支援を。各地域に拠点を。最大の問題は、本来なら同じ倍率であって欲しかったが。人災と言って良い。政府の検証も進んでいない。東日本大震災以降も様々な自然災害が。日本の政策は充分に対応出来ていない？経済不況。障害を持った人に矛盾が集中する。それは今も。障害者問題のバロメーターは、非常時に不利益を受けていないか。本人の経済基盤を。障害者年金の見直しを。相応しい所得保障を。
