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国際経営とリスク(国際経営第4回)

現場でプロジェクトを進めている方のインタビューには、聴くべきところが多かったように思う。

 

多国籍企業のリスクの認知。様々なリスクに対する方法。自殺攻撃。国際経営のリスク。どのように認知するか。海外の政治リスク。自然災害。経営不正のリスク。製品検査を行なわない。在外子会社からの影響。国際的連鎖反応。世界の他国的企業の財務担当者。経済リスク。金利。外国為替レート、信用。同一の課題。中国ビジネスが原因で破綻した日本の中堅商社。売掛金回収の失敗で自己破産に。商品の納入の後で支払いを。買い手に対して信用を供与。代金を回収出来なければ仕入先に支払えなくなる。現金が無ければ借りる必要があるが、金利の問題が。代金回収では為替レート変動の影響も。人民元建てで為替レートが安くなると日本円が減ってしまう。支払うべき日本円が足りなくなる。企業の資金繰りのキャッシュフローのマネジメント。経営破綻の前年の貸借対照表。売掛金の項目の肥大化。資産は大きければ良い訳ではない。健康を損ねる可能性のある体重の増加。内臓脂肪。国際経営の場合、外貨の借入を行って為替レートの影響を。設備投資の為にスイスフランによる借入。インドネシアで借りるよりも金利レートが安かった。インドネシアルピアの為替レートの暴落。返済が容易で無くなる。
中近東のカタール。中近東については知らないことばかり。カタールのドーハ。ドーハへは直行便が。ドーハは急速に近代化。高層ビルが乱立。鉄道建設のプロジェクト。22年に開催のワールドカップに向けてインフラの整備が急務。約86キロの地下鉄の建設。リスクの問題。市場の金利。銀行間のレートは2%程度。金利のリスクはそれほど問題ない。アメリカや日本の市場金利。仕事の中では話題にはならない。三菱商事では為替レートは?社会では当然しているが公表はしていない。社内的利用において想定しているレートを。通貨と大体のレート。カタールレアル。1ドル3.64レアル。水準は近隣との国と似た水準。ドルにペック。為替は変わらない。ドルとの交換利率が。為替レートのリスクも大きくない。ドルと同様に動いている。輸入か現地調達か。両方だが基本的に海外から物を調達。ビジネス環境。貸し倒れのリスク。売掛金の回収不能。あまり話は聞かない。取引先の政府関係が多い。基本的にはお金のある国。現地の銀行からの借入は?ない。基本的には資金は日本本社から。アメリカの政権変更の影響は?17年の6月の国交断絶。関連して色んな機材の調達が手間がかかる。間接的にトランプ政権になって対イランの影響。総合商社のカタールのビジネス。メトロプロジェクト以外にも海水から灌水に変えるプラント。16年以降、減損会計の問題。M&A以後の暖簾の問題。現存は基本的にまだ多くない。どちらかと言うと建設や販売など。カタールのドーハには17年の2月に赴任。テロの事例は?基本的には無い。05年3月に自爆テロが唯一。中近東の政治的安定。周辺諸国でテロは見ていない。イエメンでの内戦は?直接的には脅威は感じない。政治的な繋がり。サウジ側の勢力に元々は入っている。身近な国で戦争が起こっているという感覚はある。カタールのアルジャジーラ。メディアが近隣のアラブ諸国の政権批判を。アラブ諸国に面白くない。カタールが全方位外交。ムスリム同胞団などと関係を続けている。支援をしている。カタールのガス。イランと非常に近い。カタールに赴任する前。赴任が決まってから日本国内でのテロリズムの教育は?空港などの行動。セキュリティの先に。中に入った後、誰でもが入れるところに長く留まらない。マニュアルとして?講習会で。テロ対策の専門家。
政治リスクも。国の政治的要因。政権への不満を示すデモ。クーデタ。外国との戦争。内戦。運輸関係事業のストライキ。17年にサウジアラビアなど4カ国が外交断絶。イエメンでの内戦。比較的政治的に安定。政治リスクへの対処方法。危険国への投資を避けるなど。重要な経営課題を示唆。市場環境の調査。グリーンフィールドインベストメント。買収案件の収益性を。投資受入国での環境が調査項目に。政治情勢や経済情勢。日本貿易振興機構。ジェトロ。JETRO。専門家を配置して日系企業への情報提供。フィージビリティスタディやデューデリジェンス。テロリズムは予測しづらい。政治学。組織に関する理論が応用できる範囲内でテロリズムの説明を。テロリストが組織に属しているのなら、組織論の応用も出来る。利他的懲罰。人間行動の特徴。利他的。自分以外の他者の利益の為に。ある集団の中で利他的に行動しない人間が居る時に罰したいという。公共財への支出を巡るゲーム論的な。個人行動を罰する。集団心理学。簡単な例。教室で放課後に掃除。2,3人のグループがサボる。教師が遊んでいたのを叱る。教室の使うメンバー皆で掃除を。公共財。グループ構成員の支出。公共財の為に働くことは公共心のある行動。利他の心。利他心を教えるべき教職として当然。テロの実行犯。集団Aの信者。真面目に掃除をする小学生。信者と同じ立場。集団Aの信者。正しい行いをすべきである。テロの実行犯は先生に該当する。規範を示す立場になる。先生の立場では、信じない人間は異教徒。真面目に掃除をしない。集団Bとすると、集団Aと集団Bの対立。集団Bに懲罰を。戦争の指導者や下士官に与えられる論理。殺すことが許される。テロの実行犯による自殺攻撃を説明しうる。テロリストの自己認識からすれば、自己犠牲の利他的行動、純然たる利他心。正しい行いの為に自らの命を捧げる。自殺攻撃によるテロリストの正当化。神の立場に並ぶ。
都市交通建設。ミャンマーとインドとの比較。カタールへの投資。約4年前。プロジェクトの発掘は?鉄道を手がけている部署が世界中の鉄道案件を発掘。過去に手がけた鉄道プロジェクト。インド。デリー・メトロ。バンガロール・メトロ。15年。ミャンマーの鉄道整備。ファイナンスの問題。日本政府の支援。手続面で難しいのはインドとミャンマー。外国為替レート。インドが難しい。為替変動が大きい。ルピー安が続く。国としても建設コストの負担。手続が非常に長引く。政治体制。不安定化の要因。ミャンマー、国軍から15年に政権が変わる。変わったことが良い方向にいくか不透明。インドの場合は二大政党制の中で政権交代。非常に民主的制度は整っている。政治的要因でプロジェクトが遅れることは?政権が変わると前政権のインフラプロジェクトの見直しが。ミャンマーのエネルギー事情。電力事情があまり良くない。ヤンゴンについて以外の別の都市にもっていくには発電所の建設が必要。インドについては?電力不足がある。発電所の建設が大きなプロジェクトに。インドは6%程度。ミャンマーではもう少し高かった。お金を借りる必要は差し当たり無かった。ミャンマーの将来性。非常に国としては大きい。人口が多い。非常に国民性も穏やかで勤勉。
投資におけるリスク分散。ある銘柄の値が下がる時にも平均的に安定している。複数の国でプロジェクトを。大きな損害を被らないように。

 

国際経営 (放送大学教材)

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