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組織としての医療安全対策(看護管理と医療安全第15回)

医療現場だけでなく他の職場でも汎用的に役立つと思う。

 

森田恵美子。組織としての医療安全対策。99年初頭から医療事故が多発。様々な取り組みが。1つの不幸な医療事故の背景に多数のニアミスが。情報を集めるなどのシステムの構築を。組織の問題として。国レベルでの。医療機関における安全管理。
国の医療安全対策。99年。安全確保に積極的に取り組む。医療安全元年。手術患者取り違え事件。意識が高まる。医療現場で取り組み。医療安全対策を推進する仕組みが。主な取り組み。01年3月。医療推進安全年。医療安全推進室の設置。専門家による検討会議。01年9月に医療安全の普及啓発。安全な医療を提供するための10の要点。基本的考え方。医療機関における医療安全の基本的な考え方。3つの方針により作成。医療機関で働く全ての職員を対象。業務遂行にあたって医療安全を確保するための理念をまとめる。この標語を元に独自の標語を作成できるよう。標語の1つ。安全文化。皆の努力と活かすシステム。安全第一は行動規範とされてきた。患者の安全は優先されるべき。医療における安全文化。他の分野では安全性に関する問題を最優先にするという意味。人は間違いうることを前提にシステムを機能させる。全ての職員は安全を最優先に。常に学ぶ向上させる。教育訓練の充実。業務の流れを点検。重大な医療事故に繋がらないように。他にも9つの標語。意識啓発。02年4月に総合対策を公表。基本的な考え方。4つの対策分野。医薬品などに関わる安全性。環境整備。段階的な改正。医療安全体制が義務付けられる。4項目。指針。委員会。職員研修。事後報告などの改善の方策。3項目。医療安全配置者の配置。部門の設置。相談に適切に応じる体制。改定医療法。全ての医療機関が義務付けの対象に。01年10月。発生要因を客観的に把握するために、整備事業の一環として、ヒヤリ・ハット事例を収集して情報提供。特定機能病院などから。04年より日本医療機能評価機構が受託。報告された事例情報の内容と分析結果。年報としてまとめられる。明らかに誤った行為ではないかもしれない事例も。定期的な報告。医療安全情報として公開。17年。医療安全情報は見やすく。発生予防や再発防止。死亡の調査分析モデル事業。医療の質と安全性を高める。死亡について解剖所見に基づく死因の確定。因果関係。再発防止の為の方策が検討。05年9月。医療機関から調査依頼を受け付ける。病理学者などを動員した死因の分析を。因果関係や再発防止。モデル事業を。13年に医療事故調査制度。15年10月に施行。医療の安全の確保のために再発防止が目的。医療事故調査制度の流れ。対象となる医療事故は医療に起因し。当該死亡を予期できなかったもの。院内事故調査。外部の医療の専門家の支援を受けながら調査を。結果を遺族に説明する。
医療安全対策に組織として取り組む意義。99年に手術患者取り違えによる医療事故が社会問題化。それまでは関心が薄く、一部の不注意者が事故を起こすとされた。個人を責めるのではなく組織で対応を。組織の問題として。医療機関の組織として仕組みづくりを。02年。管理体制の整備を義務付ける。病院の最重要課題。トップダウンで周知徹底を。全ての職員が安全を最優先に。組織的に行う。体制づくり。組織は特定機能病院などで医療安全管理部門。独立した機関がない場合は管理委員会を。形はできていても運用するのは人であり、機能する仕組みを。組織の中核であるべき。基本的考え方を明文化して職員に周知。06年の診療報酬改定。加算が新設。専従の医療安全管理者が配置。病院の鍵と言える存在。対策の整備。医療現場での防止対策や安全管理に付き組織全体の観点から。ヒヤリ・ハットや医療事故報告による情報収集と分析。安全管理体制の中心として。29年の軽い事故や300件のヒヤリ・ハットする事例。医療現場に置き換えても同様。未然に防ぐにはヒヤリ・ハット事例を大切にして情報を把握し役立てる。収集することは再発防止にも有効。事実を明確に記載する。個人を責めるのではなく、謝罪文や反省文ではない。日本医療機能評価機構への報告表に沿って。報告者の負担を軽くするためにcheck方式も。事例の概要、影響度、発生要因。情報共有のツールとして対策を導く。有効にするためには罰しない、人事考課の対象としない。現場にフィードバック。不注意ばかりでなく、環境やシステムが要因で。報告が出来るように。医療現場でなければ危険要因を探れない。
分析手法。医療現場で使用。医療自己分析の意義。責任追及するのではない。不注意。また同じことが。注意不足の背景の原因を探る。医療自己分析には詳細で正確な情報を。事実の確認。RCA。根本原因分析。RCA。事故の経緯を時系列で明らかに。討論し潜在的な問題を明らかに。追跡調査。医療事故の情報を整理しながら出来事流れ図を作成。主語述語目的語。なぜなぜ分析。何故答えを繰り返し原因を掘り下げできないところまで。システムに焦点。根本原因などの因果図を。再発防止策を立てる。現場の実情を踏まえた。組織全体のシステムを視野に。実施して見直しを続ける。医師看護師など様々な職種の立場から。6人7人のグループ。現場で実施。患者などが安全を高める。医療機関内での分析。医療事故が起こってしまった場合の組織の対応。患者の生命健康と安全確保を最優先にして対応。先ずは患者の安全確保が。冷製で臨機応変な。患者に事実の説明を複数人で。起こった事実について謝罪を。日頃より患者と情報の交換をして信頼関係を。過誤が明確な場合は迅速に把握して組織として対応。調査委員会を立ち上げて原因や要因を明らかに。診療の妥当性などを協議。患者家族からの意見や要望も聞き取る。防止策の策定を。委員会の透明性を高めるためにも、外部の専門家の参加を。院内外部への説明。公表にあたっては患者のプライバシーを優先し同意を。社会的説明責任。医療事故調査委員会。当事者や管理者の精神的ケアを。常に体制を整える。患者家族側と認識の齟齬が。信頼関係が崩れ対立的な関係に。医療メディエーション。患者側との対話を促進する関係調整モデル。1対1で対応するのは殆ど。認識上の齟齬が生まれやすい。医療事故発生時の場面では平静ではいられない。悲嘆や怒りに向き合おうと緊張する。悲嘆怒り他の感情で冷静ではない。防御的になり説得しようとしがち。患者側も反発。認識の齟齬を深める。重要な場面で両者の対話が真の共有支援。医療メディエーター。当事者間の橋渡し役。共感的に受け止め相互理解を進めるように質問や対話を。問題の決着ではなく当事者の関係の修復再構成。強い精神的緊張。患者側のニーズと共通しているもの。両当事者にとって応答的な選択肢に。両当事者が対話を促進する医療メディエーションが必要。
医療安全対策は組織の問題として。国レベル、医療機関レベル。対応。看護管理と医療安全。主に看護職が専門職として。責任を持って働く。安全管理の考え方。具体的方法。よりよい看護活動に活用を。

 

看護管理と医療安全 (放送大学教材)

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