日本の刑事法の中には、「暴力行為等処罰に関する法律」というものがある。多数による暴行行為などを特に重く処罰するための法律であり、現在では主に暴力団に向けて適用されている。しかし法律要件の上では暴力団と限定されていないので、学生運動や労働運動などに適用される可能性が皆無ではない。日本の法律上の暴力は、直接的に一定の主体が現実に暴力行為をする場合に限られる。しかしながら、「構造的暴力」という概念も国際政治学上では有力に主張されている。一定の暴力の主体を持たないもので、貧困や差別や愚民政策などが挙げられる。単に直接的な暴力を絶無にしただけでは社会問題は解決しないので、「構造的暴力」という概念も有用性を持つと言える。
