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成人年齢引き下げと法教育の試み。

平成30年(西暦2108年だから今から3年前)の今日6月13日に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのを内容とした民法の一部の改正法が国会で成立した。来年(2022年)の4月1日から成人到達が18歳になる。そのために、この日の時点で満18歳や満19歳になる人間も同時に成人となる。成人式を挙行する市区町村は大変である。何しろ異様な量の成人が増えるのだから。なお選挙権は18歳になると得られることが既に決定していて、それに合わせたのもある。

それで民法上の成人になり何が変わるか?酒を呑んだり競馬の馬券などを買ったりするのは依然として20歳にならないと出来ない。その点は喫煙も変わらない(まあコッソリとはするだろうけど)。変わるのは重要な契約が保護者の同意が無くても出来るということである。例えば携帯電話の契約をしたり一人暮らしの部屋を借りたりクレジットカードを作ったりすることである。これまでは親がかりだったことの同意が18歳や19歳の時点でも可能になるので、各自が契約に関する知識を身に付ける必要がある。今では「法教育」と呼ばれる試みも行なわれていて、大学教員をしているゼミの後輩がアチコチの高校を訪れることもしている。文末に資料がUPされていたので読まれるのも面白いかも。

[民法YK]吉永一行(東北大法学部)Website - 公開講座・模擬講義資料