他分野との連携を人員が増えない中で教育機関がするのは無理があるのではないかと感じる。
村上佑介。総合行政と教育行政。森山誉恵。NPO。教育行政は他の行政分野にはない要素や特徴を持つ。一方で国や自治体には他の行政分野もある。行政をより効率的にするために幾つかの行政分野を連携させることが多い。専門性とともに総合化。政治家が中心のことが多い。教育行政の政治化。新しい公共管理の考え方。効率性の観点から。NPM。行政の効率化を図るため民間の手法を取り入れる。総合化というテーマを考えるには理解が必要。行政の総合化、総合行政化の要因。教育行政と他の行政分野の連携。
総合行政。その意味。専門性よりも総合的調整を重視。行政の変化。教育行政に即して。教育の専門性を重視して教育行政を。教育学は教育の固有性や特殊性を。教育行政の専門性を重視。総合行政は各行政分野に共通のルールで。縦割り行政を弱くするため横割り的調整を重視。教育に限らず総合行政化が進む。首長の影響が強く、内閣府など調整部局が強力に。政府全体の調整や政治判断を重視。何故最近は個別分野の専門性よりも総合行政の方向に進んでいるか。行政における政治主導が進む。意思決定の中枢の政治リーダーや補佐機関の力が。行政のトップレベルを担う政治レベル。執政と呼ぶ。権力中枢。首相や内閣官房。首長や副首長。総合的に判断する立場に。政治主導が強まれば総合行政になる。行政において政治主導が進んだ原因。90年代に行われた行政改革。90年代に選挙制度改革と01年の内閣府の強化。衆議院議員の選挙で小選挙区制に。党から複数の候補だったのから移行、党から公認を得られるかが決定的。最終決定を行う政党トップが強くなる。首相となる党首。国会議員への影響力。内閣府が新規に。内閣官房の機能が強化。スタッフが大幅に増える。政治主導の政策がやりやすくなる。自治体レベル。分権改革。首長の影響力が高まる。財政の悪化でカットする予算を決めるのに首長の意向が。教育分野はイデオロギー対立が激しくリスクがあった。00年代以降は教育改革が有効に。政治主導を強める。政治的要因とは別の要因も。教師への信頼の低下。70年代から校内の荒れが。人権侵害やイジメへの不適切な対応。政治が教育を統制すべきという方向に。行政の効率化や予算の削減が要請。専門性を重視するより総合行政の観点から効率的に。新公共管理という改革の影響も。政治主導が強くなり首長や首相の権限が。関心が無いと蔑ろに？教育委員会制度。教育長の役割が重要に。見識を持つなら良くなることも結構ある。全面的に委ねることも多い。弊害があるというわけではない？補佐する人がきちんとしていれば弊害を抑えながら専門性を活かす形で。
新公共管理とは、民間企業の手法を公共に導入。ニューパブリックマネジメント。イギリスやニュージーランドが起源。NPMの特徴。数値で成果目標を設定。株式会社は利益を最大化するので数値で捉えることから。成果主義と密接に。自己評価を重視。結果への説明責任。事前の統制は少なくして現場に近い組織に裁量を。職員でなくマネジメントする層に集中。事前統制重視から事後統制重視。出口管理重視に。事前統制とは政策の実施前にコントロールを。予算など。予算編成を重視。事後統制とは施策の結果が出た後で事後的評価を重視。出口で管理。日本の行政ではかつては一旦予算がつくと評価されることは殆どなかった。現在では事前統制も重要だが事後統制も。NPMの考えは様々な行政分野に。教育にも。教育行政に関する具体例。教員評価や学校評価。教員評価は勤務評定があったが機能していなかった。00年代以降に教員評価が。全ての都道府県と政令市で。15年には地公法の改定。昇進や処遇に反映。学校評価。02年に自己評価が努力義務に。18年現在では自己評価は義務。関係者による評価は努力義務。第三者評価は任意。一部の市町村は教育振興基本計画にかかれている目標を。トップダウン的な管理。NPMの成果主義の例として全国学力テスト。結果的に指標として使われる。06年から改めて開始。文科省は結果の開示に慎重だった。多くの自治体で成果の指標として。指定管理者制度。公共施設の管理を民間企業やNPOなどに。博物館や図書館、スポーツ施設などの社会施設。100％出資の法人も。公設民営に。公営の体育施設などを民間NPOが。民間企業の手法を。国や自治体が直接運営するのに比べ効率的だが維持性が無い。武雄市の図書館の問題。NPMの手法の教育現場での影響。国際比較ではNPMは比較的限定。給与や昇進に直接反映させることも考えられる。日本の行政では基本的に予算や処遇に反映されるハイステークスなものにはなっていない。NPM的な考え方は様々な影響。成果主義でテストの点数が重視。数値目標の達成のために好ましくない行動を誘発。テストの点数を数値目標に。テストの練習ばかりになり実際の授業が行われなくなる。アメリカではテストの対象でない科目が削減される。NPMはトップの権限の集中。分権化的な要素もあるが。現場に近い組織に。施策を進めるため管理する現場のリーダーに権限を集中させる傾向がある。校長のリーダーシップの強調。職員会議は補助機関とされている。つまり法的には決定権限はない。大学では学長の権限が強まり教授会の権限が制約。トップの力量次第では現場に大きな影響が。リーダー個人の価値観が影響する恐れが。中立的とは言えない偏った教育の可能性も。リーダーが変わった時に変化が大きく継続性に問題が。教育は効果を測ることが難しく長期間の効果が。NPMでは考慮されづらい。就学前教育。長期の効果を対象とすることは殆どない。実質的に難しい。分かりやすく目に見えやすい指標に偏る。政治主導と成果主義は似ている。選挙があるので短期的目に見えやすい成果を。現在は効果が分からないが長期的な成果が上がっても評価がされない。短期間で効果を検証する点で結びつきやすい。NPMに対する評価。まだ不充分であるから成果が出ない？現時点でも行き過ぎていて歪められている？教育行政学では指摘されていないが。NPMのメリットやデメリット。公務員数が少ないことを考慮する必要がある。先進国の中では非常に少ない。小さい政府ではコストをまかなう余裕がない。別の仕事にしわ寄せが。学校現場では評価疲れが。小さな政府にも関わらずNPM。弊害が多い。多忙化や働き方改革の問題。政府の規模が比較的小さい場合にNPMの導入が何処まで適切かが問題。人の成長は様々な中で評価軸で評価するのがそもそも良いのか？評価軸。多くは学力テストの成績。他には欠席率、体力テストの点数。高校レベルでは大学への進学実績。自治体ごとに独自に決める。自治体や学校ごとに。学校経営計画。評価の指標や軸を決める。一部の自治体では自治体の目標を学校の目標に。評価軸がそもそも適切かの管理は？人間の成長は学力だけでは測れないが。本当に適切かは突き詰めて考えられていない。NPMの考え方は福祉国家とされる北欧のスウェーデンでも。一定の改善が見られるという評価も。
自治体を特に対象として、教育と他の分野との連携。同時に行政分野同士の連携も。特に福祉分野。特別支援教育。以前の特殊教育。障害別に。学習障害や注意欠陥・多動性障害、自閉スペクトラム症など対応できない障害が。発達障害を有する子供は全体の6％と言う調査も。06年から特別支援教育に。法律上も名称が変更。一人ひとりの障害に合うように。特別支援学級や通級指導という制度の枠組みも。総合行政という観点から、発達障害への支援を。専門的対応が必要だが対応が上手くいかなかったり適切な支援が受けられなかったり。福祉との連携。就学前の福祉と就学後の教育。情報が学校に上手く引き継がれない。滋賀県湖南市など、一元的に扱う自治体もあるが。学校への対応が後手に。切れ目ない支援が重要。医療などの連携も含めて複数分野の協力が必要。生涯学習と社会教育。自発的学習も含む。文化政策などとも関連。首長部局に。指定管理者制度は学校に比べ生涯学習や社会教育分野により強い。近年の社会教育は学校との連携を重視している。子供の貧困も行政の連携が重要。教員の多忙化。現場が忙しい中で連携の担い手は？特別教育支援コーディネーター。教育委員会の職員や福祉分野にも。基本的に専門職が。教育か福祉か。教員が関わるということ。教員の理解が必要なので、福祉が分かる教員が居ると連携が進む。
教育行政も統合行政の一分野に。縦割り行政の弊害を防ぐ。教育の専門性が軽んじられたするなどの弊害が。教育の専門性を活かす必要性が関係者の理解を得ているかは心もとない。
