F-nameのブログ

はてなダイアリーから移行し、更に独自ドメイン化しました。

国の教育行政組織(教育の行政・政治・経営第10回)

2116人というのは如何にも少ないように感じるけれど、本省だけではなく他からリソースを調達できるという側面も重要なのかもしれない。

 

青木栄一。森山誉恵。国の教育行政組織。国に置かれている行政組織。どのような仕事を。実際に働いている人の声を。教育行政に関わる組織。学校を管理するのが教育委員会。国の教育行政組織。文部科学省。実像を知っている人は少ない。マスコミの報道を受けてNegativeな。教育委員会までは想像がつくが、文部科学省は学校教育以外でも取り上げられるので実態が掴みづらい。
文部科学省について。あらまし。国の行政組織には多様な形態が。国の行政組織には省の他に委員会や庁。内閣には様々な省が。行政事務の分担管理。国の行政組織に関する組織として省が。普遍的なものではなく選択の結果。中央教育委員会にする議論があった。01年の文部科学省。文部省と科学技術庁を統合。英語名から幅広い業務に。担う役割は設置法に。第4条には93もの役割が。事務という。幅広い仕事をするのは2116人。中央省庁で最も少ない。中央省庁等改革。1付省に。重複分野の解消を。行政のリストラ。複数の省庁が統合。統合省庁。
文部科学省の組織。18年10月に改組。文化庁も改組。改組前の組織について。文部科学省には文部科学大臣が。副大臣が2名。政務官が2名。政権与党から政治家が。政務のポストのトップ。事務のトップが事務次官。官僚のトップ。同格として文部科学審議官が2名。大臣官房と局から構成。研究3局や教育3局。文部科学省の本庁組織は大きく2つの仕事のカタマリに。教育と科学技術をまとめるのは普遍的ではない。教育や福祉を包含したりする。教育と科学技術を包含する組織。初等中等教育に競争原理や選択と集中を。スーパーサイエンスハイスクール政策。機会均等や平等の考えが強かったが、全国から高校を選定して資金を集中的に投入。大学をイノベーションの場として。科学技術庁的な発想で大学政策が。役に立つ研究が重視。
文部科学省初等中等教育局の合田哲夫さんに。大きく4つに。初等中等教育。大学教育など高等教育。科学技術。スポーツや文化など固有の価値を扱う。この4つはそれぞれ色合いや基本的考え方や特徴や人事面で違いが。初等中等教育。文部科学省は具体的な利害や利益の衝突の中で政策が決められる?初等中等教育の面ではアイデアや知識が。京都大学の大嶽秀夫。2つの自由主義。社会的自由主義や経済的自由主義。この2つの相克の中で教育政策や人事教育が。個人の尊厳か経済的権利か伝統主義か。対話したり議論したり組み立てたり。そうなると初等中等教育局を中心としたグループは経済的自由主義の色彩は殆どない。ある種の共同体を重視する。伝統や文化に根ざすか、リベラルか。教育分野の組織について。科学技術庁に源流を持つ組織。科学技術グループは最先端の科学者の支援を。アメリカの連邦教育庁と文部科学省の違い。アメリカでは学習指導要領のようなものを定めることは憲法違反。カリキュラムスタンダードは全州知事会が。初等中等教育の理科教育や理系は日本のほうが多いとアメリカ側では。一貫した政策の流れが出来うるのは日本のメリット。文部科学省の改組。18年10月に。総合教育政策局。教育3局の取りまとめを。各局の筆頭に。今後どのように行われるか。教員の養成採用研修を一元化。初等中等教育と高等教育に跨る。総合教育政策局のような取りまとめが出来る局に。省の考え方や哲学が。幹部職員の人事。色々な事柄が含まれる。ポストとキャリア。旧省庁に分けて。統合前の出身省庁別に。事務次官については交互に就任。あるポストに交互に。たすき掛け人事。文部科学省の部屋割。線対称に。官房長もたすき掛け。各局の局長も教育3局と研究3局。人事については双方が。事実上2人の人事課長が。どのような職員が?キャリア官僚。国家公務員総合職。一種試験。ノンキャリア。国家公務員一般職。国家公務員二種。それほど担うことは変わらないが、ノンキャリアは基本的に局をまたがない。キャリアは昇進が早い。最終的には課長でしか無い。しかも稀。人事方針が能力主義になりつつある。キャリア官僚としてどのような仕事を。92年に旧文部省に。小中高と今でも恩師と呼ばれる先生が居て、学ぶ意義や歴史的に物事を。先生を支えていきたいと。00年に福岡県教育委員会の高校教育課長に。06年の国立大学法人化。大臣官房の企画官。事業仕分けや予算の組分けを。11年にアメリカの政府関係機関に。外から日本や日本の教育大学を見る貴重な機会に。17年の学習指導要領の改定や内閣官房で高等教育など。財務課長の仕事を。内閣官房への出向経験も。内閣総理大臣を直接支える。1つの目的ではなく様々な文脈で利害が。政権を支え政策を前進させるのは貴重な機会だった。国立大学との関係。法人化を経て文部科学省の外に。大学職員は国家公務員で選抜されていたが、そこから文部科学省が引き抜いていた。国立大学法人化以降はそれぞれ自前で職員を養成して、引き抜くことができなくなった。優秀な人材を抱え込みたい。送り出した大学と本省とを繋ぐ役割。文部科学省では直接採用を始めたところ。人事慣行に変化が。今の時点では過渡期。文部科学省は多岐に渡る業務が。省庁では1番少ない職員で。2116人は不足している?少ない。但し現在文部科学省では地方自治体から人材を受け入れていて、実際はもう少し多い。地方自治体からの研修生。教育委員会や教育長からが多いが、首長部局からも。仕事の中で文部科学省に限らないが審議会などに参加。実質どちらかというと慣習のイメージがあり中身はある程度作られている?学習指導要領。より専門性を持つ職員。カリキュラム。初等中等教育の先生から。教科のプロが文部科学省職員として学習指導要領の作成などに関わる。
00年代に入り教育政策立案の特徴。官邸設置会議体。2種類ある。安倍内閣で産業競争力会議のように政策レベルで統合。教育政策が社会経済システムで重要になればなるほど、官邸設置会議体で扱われることが多くなる。国立大学法人化に大きな役割。メタレベルの政策のインテグレートを。政策はメタレベルのストーリーにどのように整合させて位置づけるかが重要になる。教育再生実行会議のようにテーマを絞った。教育委員会制度をどうするか。道徳教育の充実を、など。果たしている役割の要素。トリガーを引く。スケジュール管理。こういう時期に制作を決定するなど。其上で教育再生実行会議で決まったことを政策に乗せていく。省庁再編で審議会が一本化されて各部会の自律性や割拠性が高まる。教育課程部会は500人近い現場の先生に集まってもらい長時間議論して学習指導要領を。専門的知識の自立性を。最近の若手の職員の特徴。92年の頃に旧通産省と旧自治省と旧文部省。選択する若者は殆ど居なかった。最近は迷ったけれど社会関係資本やコミュニティの価値が大事だと考えて選んだ人が随分いるので驚いている。若手の人材も希望者が増えている。教育再生実行会議で色んな議題が。比重や重要度が増している。少子化社会を考えると人材育成や教育の重要性が。経済成長と教育などのメタレベルの。熱い若手がどんどん集まっている。

 

教育の行政・政治・経営 (放送大学教材)

教育の行政・政治・経営 (放送大学教材)

  • 作者:青木 栄一,川上 泰彦
  • 出版社/メーカー: 放送大学教育振興会
  • 発売日: 2019/03/20
  • メディア: 単行本
 

 

 

文部科学省の解剖

文部科学省の解剖